東京五輪、海外観客断念で始まった開催中止のカウントダウン。延期費用で都財政に暗雲も＝今市太郎

国民の大半が予想していた通り、東京オリパラの海外観客受け入れは中止されました。海外の主要5カ国で実施された世論調査ではすべての国で7割以上が「中止・延期すべき」と答える始末。いよいよ開催中止のカウントダウンが始まったと言えそうです。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

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誰もが懸念していた海外観客「受け入れ中止」

多くの人はすでにわかっていたことと思いますが、ここへ来てやはり、東京オリパラの海外観客受け入れが中止という事態に陥りました。

国内の観客のみで、巨額費用をかけた国民体育大会に外国人選手がやってくる……といった風情のオリンピックになりそうです。

さらに誰もがイメージできるのは、新型コロナの再感染拡大で、結局、国内観客の受け入れもできなくなるという未来でしょう。

その先にあるのは「外国人選手の受け入れも不能」となり、土壇場で中止に追い込まれてしまうという最悪のシナリオです。

海外世論調査「中止・延期すべき」7割超え

菅政権はとにかく東京五輪やるやる詐欺のような状態で、最後まで開催強硬を口にしながら、五輪の前に総選挙をして逃げ切るつもりなのでしょう。

しかし、徹底的に政治利用された今回の東京オリパラは実に悲惨な雰囲気を醸しだしており、世界的に見ても、もはや誰も開催を期待し望んでいない状況にあることが見え始めています。

公益財団法人「新聞通信調査会」が調査して先ごろ発表した東京五輪・パラリンピック開催の是非を海外5カ国で尋ねた世論調査結果によると、「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計がすべての国で70％を超える始末。

＜東京オリパラ「中止すべき」「延期すべき」の合計＞

中国：82.1％
米国：74.4％
フランス：70.6％
タイ：95.6％
韓国：94.7％

とくにアジア圏では開催をまったく期待しておらず、中止または延期を願う声が各段に大きくなっていることがわかっています。

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延期費用で財政逼迫。完全に政策を誤った小池都知事

東京五輪に関しては、とかく菅政権や東京五輪組織委員会の動きが批判の的になっていますが、忘れてはならないとてつもない共同正犯的存在が「東京都」です。

昨年は五輪開催のために新型コロナの対策をほとんど何もせず、完全放置プレーにしました。足元でも都内の新型コロナ感染の集積地に対する徹底的な検査は一切行わず、都民の気のゆるみだけを指摘して強烈に自粛を求めるという完全な無策に陥っています。

結果、新型コロナウイルスへの対応で都の財政はかつてないほど逼迫（ひっぱく）。東京オリパラの外国人観光客の来日がすべて中止となり、五輪チケットの返金までおまけで発生する事態となりました。1年延期で嵩んだ追加費用を合わせると、現時点でもやるか・やらないかがわからない東京五輪に、7,200億円以上を負担する羽目になっているのです。

ここからのインバウンド消費もまったく見込めませんし、完全にいいところなしで、負債だけがたんまり残る近未来が見え始めています。

21年度の都税収入は前年度比4,000億円減の5兆円程度で、22年度以降も低迷は必至の状況ですが、東京都は国から地方交付税を受けないいわゆる不交付団体であるため、自力でなんとかしなくてはならない状況です。

どう実施にこぎつけても、当初に謳われたような大きな経済効果が発揮される見通しはほとんどありません。新型コロナとの抱き合わせの巨額の損失だけを、都民は延々と負担することになるのは明白な状況です。

もちろん国や自治体の負債というのは決して国民や都民の借金ではありませんが、結果的に貧乏な自治体になれば、そこに住む市民に対するサービスのレベルは著しく低下し、貧相な生活を強いられることは間違いありません。

東京は首都圏の夕張になるのか？

2007年に財政破綻し、財政再建団体に指定された北海道夕張市のケースは記憶に新しいところでしょう。

年間税収8億円にして返済額が年26億円というアンバランスな状況は想像を絶するものがあり、さすがに東京都はここまでひどくならないとは思うものの、部分的な都民サービスが夕張化する危険性は否定できない状況です。

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カネで誘致した東京五輪が“お荷物”に

21世紀に入ってから、石原元都知事は「日本人には夢が必要だ」などというもっともらしい理由を付け、東京五輪に再三手を挙げてきました。

結局、カネをバラまいて買い付けたような実施となったわけですが、蓋を開いてみればなんら夢を実現できるような場でなく、おまけに新型コロナ感染という洗礼を受けて、散々な結果に終わりそうな雰囲気が醸成中です。

本来ならば、すっぱり五輪を諦めて新型コロナ対策だけに専念し、都民全員がいち早くPCR検査を実施してエピセンター（震源地）を潰していくという地道な作業をしていれば、こんなことにはならなかったのではないかとも思えます。

どうも政治家の先生方はそういう発想は一切お持ちでない様子。我々小市民にできることは、せいぜい東京都民にならずに無駄な税金を払わないことぐらいでしょうか。

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