fbpx

東京五輪、海外観客断念で始まった開催中止のカウントダウン。延期費用で都財政に暗雲も=今市太郎

国民の大半が予想していた通り、東京オリパラの海外観客受け入れは中止されました。海外の主要5カ国で実施された世論調査ではすべての国で7割以上が「中止・延期すべき」と答える始末。いよいよ開催中止のカウントダウンが始まったと言えそうです。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

【関連】「東京五輪中止なら大不況到来」の大ウソ。いつ中止決断でも問題なし、すでに景気は壊滅状態=今市太郎

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年3月22日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

誰もが懸念していた海外観客「受け入れ中止」

多くの人はすでにわかっていたことと思いますが、ここへ来てやはり、東京オリパラの海外観客受け入れが中止という事態に陥りました。

国内の観客のみで、巨額費用をかけた国民体育大会に外国人選手がやってくる……といった風情のオリンピックになりそうです。

さらに誰もがイメージできるのは、新型コロナの再感染拡大で、結局、国内観客の受け入れもできなくなるという未来でしょう。

その先にあるのは「外国人選手の受け入れも不能」となり、土壇場で中止に追い込まれてしまうという最悪のシナリオです。

海外世論調査「中止・延期すべき」7割超え

菅政権はとにかく東京五輪やるやる詐欺のような状態で、最後まで開催強硬を口にしながら、五輪の前に総選挙をして逃げ切るつもりなのでしょう。

しかし、徹底的に政治利用された今回の東京オリパラは実に悲惨な雰囲気を醸しだしており、世界的に見ても、もはや誰も開催を期待し望んでいない状況にあることが見え始めています。

公益財団法人「新聞通信調査会」が調査して先ごろ発表した東京五輪・パラリンピック開催の是非を海外5カ国で尋ねた世論調査結果によると、「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計がすべての国で70%を超える始末。

<東京オリパラ「中止すべき」「延期すべき」の合計>

中国:82.1%
米国:74.4%
フランス:70.6%
タイ:95.6%
韓国:94.7%

とくにアジア圏では開催をまったく期待しておらず、中止または延期を願う声が各段に大きくなっていることがわかっています。

Next: 完全に政策を誤った小池都知事。東京は首都圏の夕張になるのか?

1 2 3
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー