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東京五輪、海外観客断念で始まった開催中止のカウントダウン。延期費用で都財政に暗雲も=今市太郎

延期費用で財政逼迫。完全に政策を誤った小池都知事

東京五輪に関しては、とかく菅政権や東京五輪組織委員会の動きが批判の的になっていますが、忘れてはならないとてつもない共同正犯的存在が「東京都」です。

昨年は五輪開催のために新型コロナの対策をほとんど何もせず、完全放置プレーにしました。足元でも都内の新型コロナ感染の集積地に対する徹底的な検査は一切行わず、都民の気のゆるみだけを指摘して強烈に自粛を求めるという完全な無策に陥っています。

結果、新型コロナウイルスへの対応で都の財政はかつてないほど逼迫(ひっぱく)。東京オリパラの外国人観光客の来日がすべて中止となり、五輪チケットの返金までおまけで発生する事態となりました。1年延期で嵩んだ追加費用を合わせると、現時点でもやるか・やらないかがわからない東京五輪に、7,200億円以上を負担する羽目になっているのです。

ここからのインバウンド消費もまったく見込めませんし、完全にいいところなしで、負債だけがたんまり残る近未来が見え始めています。

21年度の都税収入は前年度比4,000億円減の5兆円程度で、22年度以降も低迷は必至の状況ですが、東京都は国から地方交付税を受けないいわゆる不交付団体であるため、自力でなんとかしなくてはならない状況です。

どう実施にこぎつけても、当初に謳われたような大きな経済効果が発揮される見通しはほとんどありません。新型コロナとの抱き合わせの巨額の損失だけを、都民は延々と負担することになるのは明白な状況です。

もちろん国や自治体の負債というのは決して国民や都民の借金ではありませんが、結果的に貧乏な自治体になれば、そこに住む市民に対するサービスのレベルは著しく低下し、貧相な生活を強いられることは間違いありません。

東京は首都圏の夕張になるのか?

2007年に財政破綻し、財政再建団体に指定された北海道夕張市のケースは記憶に新しいところでしょう。

年間税収8億円にして返済額が年26億円というアンバランスな状況は想像を絶するものがあり、さすがに東京都はここまでひどくならないとは思うものの、部分的な都民サービスが夕張化する危険性は否定できない状況です。

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