日本のコロナ禍は人災と言わざるを得ません。海外からも日本の低すぎるワクチン接種率が世界の感染リスクを高めているとの批判が出るようになっています。日本は政治力の欠如で、使えるはずの武器を使えていません。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)
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プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
ワクチン対応の違いで明暗
新型コロナの感染症に1年以上脅かされ、自由を奪われた日本。
しかし、国や地域によって、コロナ禍の様相は大きく異なります。政治でこれを克服しているところと、不安を放置したところで、大きな差が出てきました。
感染を徹底的に抑え込んでいる台湾、オーストラリア、ニュージーランドでは、日常に近い生活ができるようになっています。
また国民の半分以上が2回のワクチン接種を終えたイスラエルでは、新規感染者数がかつて1日1万人以上だったのが、今は200人程度に減り、外ではマスクなしの生活が戻りました。
また、やはり国民の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を済ませた英国では、1日の感染者数がピークの6万人超から3,000人以下に減り、海外旅行を計画できる人が増えています。
方法は違えど、これらの国は政治的に感染を抑え込み、あるいはワクチンで早急に集団抗体を獲得して、経済や生活の自由度を取り戻しています。
海外も批判、日本の「ワクチン遅れ」
これに対して、日本は感染防止策が科学的でなく、ただ国民・企業に頼っています。
しかもワクチン接種が遅れたうえに、開始から2か月が経ってもまだ110万回程度しか打てず、医療従事者でさえ、2回の接種済みの人は1割しかいません。
このアフリカ並みのワクチン普及率を見て、海外からも日本のワクチン政策が世界に感染リスクを高めているとの批判が出るようになっています。
日米首脳会談後の共同記者会見では、そんな中での東京五輪開催は無責任との批判も出ました。
ワクチンの有効期間が半年とすると、医療従事者が全部打ち終わらないうちに、最初に接種した人の抗体は消えてしまうことになります。
医療従事者のワクチン接種が進まないこともあって、高齢者や一般国民向けのワクチンが入ってきても、これを接種してくれる人が足りず、接種体制が自治体任せで、国との連携が取れていません。
一般国民はいつ接種できるのか、まったくめどは立たないと言います。
ここまでくると、もはや日本のコロナ禍は人災と言わざるを得なくなります。
Next: 日本のコロナ禍は人災。「日の丸ワクチン」はいつ完成する?
日本にも武器はある
しかし、日本は医療先進国であり、科学分野でもノーベル賞科学者を多数抱える国です。まったく何もできずに諦める必要はありません。武器はあります。
まず「日の丸ワクチン」の開発が遅ればせながら進んでいます。
この夏か秋には国内での治験が行われると言います。日本の医学分野でもウイルス研究は遅れていましたが、それでも阪大と創薬会社アンジェスとの共同開発が進み、他にも京大や東大での研究、製薬会社での研究があり、時間は遅れましたが、来年には「日の丸ワクチン」が使えるようになると期待されています。
その間は先が読めない海外ワクチンの供給を待つことになりますが、その間も感染者には、世界で効能が認められた日本の抗ウイルス薬があります。
中でも、富士フイルムと富山化学薬品が作ったアビガンと、2015年にノーベル医学生理学賞を取った北里大の大村博士が発見した細菌が生成する物質から作られるイベルメクチンが、新型コロナウイルスにも有効との評価を得ています。
前者は効果が大きい反面、新生児への影響が懸念され、これから子どもを持つ若い人には不向きと言われ、これまで薬害訴訟を受けてきた厚生労働省が慎重になっています。
また万能な効果を持つがゆえに、米国の製薬会社には大きな脅威と映っています。
一方、イベルメクチンは大きな副作用はなく、しかも安価ですが、この生産に関与する米国のメルク社が効果に否定的な報告を出しています。
いずれも感染した人には希望の持てる抗ウイルス薬で、実際にこれを使って回復した有名人も少なくありません。
にも拘らず、感染経験者によると、重症化しないとこれらの薬は使われないと言います。
重症化を阻止するためには軽症段階で早めに使うのが筋だと思います。日本は有力な武器を持っているわけで、これを使うかどうかの問題になっています。
科学の武器をどう使いこなすか?
さらに科学の力を活用することで、コロナ禍を軽減することも可能です。昨年米国の国土安全保障省が実験した結果があります。新型コロナウイルスは太陽光に弱く、また高温多湿のもとでも死滅率が高まると言います。
同様の研究は日本でもなされ、紫外線のうち、波長が220ナノメートルのものは、人間の皮膚に影響せずにウイルスを89%死滅させるといいます。
すでに公共機関ではこの220ナノメートルの紫外線を出す装置を置いているところがあります。
病院や介護施設をはじめ、人が集まる施設には設置を進める意味はあると思います。政府はコロナ対策として時短協力金や雇用調整助成金、持続化給付金よりも、そういう所にお金を使うべきです。
また湿度の高いところでは飛沫が早く落下し、かつウイルスが死ぬ可能性が高まると言います。これから日本は紫外線が強い時期になり、その後は梅雨に入ります。1日10分程度太陽光にあたるだけでも良く、皮膚の弱い人は手のひらで太陽光を受けると良いと言います。
そして1週間に2時間半以上の運動をすることで感染しても重症化リスクを下げられると言います。
Next: 政治を変えれば、日本のコロナ危機も克服できる
武器を使いこなせる政治が必要
前述のように、日本にもコロナ禍に対応する武器がないわけではありません。
米国の製薬会社にビジネスチャンスを提供するためかもしれませんが、あえて日本の武器を活かせず、使わずに不必要に不安を高めています。
さらに感染の大波がやってくるたびに規制をかけて、経済に負担をかけています。
政治が機能すれば、解決できる面が多々あります。現に東京近県でも、山梨県が「山梨モデル」で成果を挙げています。
東京都知事は「人数の少ないところだからできる」と言って、東京では困難と言いますが、人数を増やすなど、どうしたらできるかをまず考えるのが先です。
政府も、厚労省が動かないなら、これを動かせる大臣を据えるなり、総理や官邸が厚労省を動かして有効なウイルス薬を承認させるなり、ウイルスワクチンの研究を支援することができます。
まずはファイザー社から大量のワクチン入手を決めたのなら、集中的に入荷した際の、国内の接種体制を早急に整える必要があります。医師会を動かし、より多くの機関で、多くの場所で、短期間に接種できる体制を急ぐ必要があります。自治体と国との間で接種記録を共有できるよう、システムの接続も必要です。
1年以上もの間、こうした対応もできなかった政府幹部には退いてもらい、意思と胆力のある政治家を送り込むことが国民の義務です。
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- 脱炭素化に見る日本のジレンマ(4/2)
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『マンさんの経済あらかると』(2021年4月12日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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