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ワクチン遅れに海外ドン引き。第4波は菅政権が招いた人災、医療先進国が聞いて呆れる=斎藤満

日本のコロナ禍は人災と言わざるを得ません。海外からも日本の低すぎるワクチン接種率が世界の感染リスクを高めているとの批判が出るようになっています。日本は政治力の欠如で、使えるはずの武器を使えていません。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

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※本記事は新型コロナウイルスに関する内容が含まれます。新型コロナウイルス感染症については、厚生労働省などの公的機関が発表する情報をご確認ください。

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プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

ワクチン対応の違いで明暗

新型コロナの感染症に1年以上脅かされ、自由を奪われた日本。

しかし、国や地域によって、コロナ禍の様相は大きく異なります。政治でこれを克服しているところと、不安を放置したところで、大きな差が出てきました。

感染を徹底的に抑え込んでいる台湾、オーストラリア、ニュージーランドでは、日常に近い生活ができるようになっています。

また国民の半分以上が2回のワクチン接種を終えたイスラエルでは、新規感染者数がかつて1日1万人以上だったのが、今は200人程度に減り、外ではマスクなしの生活が戻りました。

また、やはり国民の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を済ませた英国では、1日の感染者数がピークの6万人超から3,000人以下に減り、海外旅行を計画できる人が増えています。

方法は違えど、これらの国は政治的に感染を抑え込み、あるいはワクチンで早急に集団抗体を獲得して、経済や生活の自由度を取り戻しています。

海外も批判、日本の「ワクチン遅れ」

これに対して、日本は感染防止策が科学的でなく、ただ国民・企業に頼っています。

しかもワクチン接種が遅れたうえに、開始から2か月が経ってもまだ110万回程度しか打てず、医療従事者でさえ、2回の接種済みの人は1割しかいません。

このアフリカ並みのワクチン普及率を見て、海外からも日本のワクチン政策が世界に感染リスクを高めているとの批判が出るようになっています。

日米首脳会談後の共同記者会見では、そんな中での東京五輪開催は無責任との批判も出ました。

ワクチンの有効期間が半年とすると、医療従事者が全部打ち終わらないうちに、最初に接種した人の抗体は消えてしまうことになります。

医療従事者のワクチン接種が進まないこともあって、高齢者や一般国民向けのワクチンが入ってきても、これを接種してくれる人が足りず、接種体制が自治体任せで、国との連携が取れていません。

一般国民はいつ接種できるのか、まったくめどは立たないと言います。

ここまでくると、もはや日本のコロナ禍は人災と言わざるを得なくなります。

Next: 日本のコロナ禍は人災。「日の丸ワクチン」はいつ完成する?



日本にも武器はある

 
しかし、日本は医療先進国であり、科学分野でもノーベル賞科学者を多数抱える国です。まったく何もできずに諦める必要はありません。武器はあります。

まず「日の丸ワクチン」の開発が遅ればせながら進んでいます。

この夏か秋には国内での治験が行われると言います。日本の医学分野でもウイルス研究は遅れていましたが、それでも阪大と創薬会社アンジェスとの共同開発が進み、他にも京大や東大での研究、製薬会社での研究があり、時間は遅れましたが、来年には「日の丸ワクチン」が使えるようになると期待されています。

その間は先が読めない海外ワクチンの供給を待つことになりますが、その間も感染者には、世界で効能が認められた日本の抗ウイルス薬があります。

中でも、富士フイルムと富山化学薬品が作ったアビガンと、2015年にノーベル医学生理学賞を取った北里大の大村博士が発見した細菌が生成する物質から作られるイベルメクチンが、新型コロナウイルスにも有効との評価を得ています。

前者は効果が大きい反面、新生児への影響が懸念され、これから子どもを持つ若い人には不向きと言われ、これまで薬害訴訟を受けてきた厚生労働省が慎重になっています。

また万能な効果を持つがゆえに、米国の製薬会社には大きな脅威と映っています。

一方、イベルメクチンは大きな副作用はなく、しかも安価ですが、この生産に関与する米国のメルク社が効果に否定的な報告を出しています。

いずれも感染した人には希望の持てる抗ウイルス薬で、実際にこれを使って回復した有名人も少なくありません。

にも拘らず、感染経験者によると、重症化しないとこれらの薬は使われないと言います。

重症化を阻止するためには軽症段階で早めに使うのが筋だと思います。日本は有力な武器を持っているわけで、これを使うかどうかの問題になっています。

科学の武器をどう使いこなすか?

さらに科学の力を活用することで、コロナ禍を軽減することも可能です。昨年米国の国土安全保障省が実験した結果があります。新型コロナウイルスは太陽光に弱く、また高温多湿のもとでも死滅率が高まると言います。

同様の研究は日本でもなされ、紫外線のうち、波長が220ナノメートルのものは、人間の皮膚に影響せずにウイルスを89%死滅させるといいます。

すでに公共機関ではこの220ナノメートルの紫外線を出す装置を置いているところがあります。

病院や介護施設をはじめ、人が集まる施設には設置を進める意味はあると思います。政府はコロナ対策として時短協力金や雇用調整助成金、持続化給付金よりも、そういう所にお金を使うべきです。

また湿度の高いところでは飛沫が早く落下し、かつウイルスが死ぬ可能性が高まると言います。これから日本は紫外線が強い時期になり、その後は梅雨に入ります。1日10分程度太陽光にあたるだけでも良く、皮膚の弱い人は手のひらで太陽光を受けると良いと言います。

そして1週間に2時間半以上の運動をすることで感染しても重症化リスクを下げられると言います。

Next: 政治を変えれば、日本のコロナ危機も克服できる



武器を使いこなせる政治が必要

前述のように、日本にもコロナ禍に対応する武器がないわけではありません。

米国の製薬会社にビジネスチャンスを提供するためかもしれませんが、あえて日本の武器を活かせず、使わずに不必要に不安を高めています。

さらに感染の大波がやってくるたびに規制をかけて、経済に負担をかけています。

政治が機能すれば、解決できる面が多々あります。現に東京近県でも、山梨県が「山梨モデル」で成果を挙げています。

東京都知事は「人数の少ないところだからできる」と言って、東京では困難と言いますが、人数を増やすなど、どうしたらできるかをまず考えるのが先です。

政府も、厚労省が動かないなら、これを動かせる大臣を据えるなり、総理や官邸が厚労省を動かして有効なウイルス薬を承認させるなり、ウイルスワクチンの研究を支援することができます。

まずはファイザー社から大量のワクチン入手を決めたのなら、集中的に入荷した際の、国内の接種体制を早急に整える必要があります。医師会を動かし、より多くの機関で、多くの場所で、短期間に接種できる体制を急ぐ必要があります。自治体と国との間で接種記録を共有できるよう、システムの接続も必要です。

1年以上もの間、こうした対応もできなかった政府幹部には退いてもらい、意思と胆力のある政治家を送り込むことが国民の義務です。

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  • コロナ緊急支援策の見直し機運(4/21)
  • 政治を変えれば日本のコロナ危機も克服できる(4/19)
  • インフレは過去の遺物か(4/16)
  • 高値株価に2つの爆弾(4/14)
  • 日米景気格差はコロナ対応の差(4/12)
  • コロナ長期戦に備えた働き方対応が必要(4/9)
  • 日米首脳会談延期で高まるハードル(4/7)
  • 緊張高まる北朝鮮(4/5)
  • 脱炭素化に見る日本のジレンマ(4/2)

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2021年3月配信分
  • 国民任せのコロナ対応に限界(3/31)
  • 中国の影響で不安定になった日本株(3/29)
  • トランプより危険なバイデンの敵対外交(3/26)
  • ドル高転換は円安を保証しない(3/24)
  • マルクス先生の予言?(3/22)
  • 国民の静かな反乱に屈した政府(3/19)
  • 株バブルはまだ拡大しやすい(3/17)
  • 武器としての金利上昇(3/15)
  • 迫られる東京五輪の決断(3/12)
  • 長期金利上昇の要因、当局と市場の見方(3/10)
  • 景気ウォッチャー調査が象徴する日本の症状(3/8)
  • ジェンダー・ギャップ以前に考えること(3/5)
  • 中国の期待を裏切った米国の対中強硬論(3/3)
  • 日銀の持続可能緩和策を探る(3/1)

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2021年2月配信分
  • コロナ禍でこそベアが必要(2/26)
  • コロナ金融危機は時間との勝負(2/24)
  • コロナ危機から債務危機へ(2/22)
  • 長期金利上昇をめぐる当局と市場の戦い(2/19)
  • 株価3万円回復と資産格差(2/17)
  • 全豪オープンにみる東京五輪への示唆(2/15)
  • 自民党「老害」整理が始まる(2/12)
  • バイデンの対中国戦略はより強か(2/10)
  • 米長期金利上昇がもたらすもの(2/8)
  • コロナ対応と経済成果(2/5)
  • コロナで露呈したデジタル分断(2/3)
  • ワクチン、五輪が政権の命取りに(2/1)

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2021年1月配信分
  • コロナ長期化で見直されるモノ作り(1/29)
  • バイデン株高の正体(1/27)
  • 国民の命を守れない政府に「ノー」(1/25)
  • 国民皆保険制度の見直しは言い間違いではなかった(1/22)
  • 中国8%成長予想に立ちはだかる3つの壁(1/20)
  • バイデン政権で変わる北東アジア情勢(1/18)
  • 菅政権、失敗の本質(1/15)
  • FRBがトランプの呪縛から解放されると(1/13)
  • インフレのステージが変わる(1/8)
  • 新年の日銀金融政策を読む(1/6)
  • 新年の「ブラックスワン」(1/4)

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2020年12月配信分
  • 景気変動の形を変えてしまったコロナ(12/28)
  • 日本でも広がる「分断」(12/25)
  • 新年の株式市場に2つの金利リスク(12/23)
  • 永田町は「菅後」を見始めた(12/21)
  • 菅政権は円高を止められない(12/18)
  • バイデン政権の親中派は過去の話(12/16)
  • 脱炭素社会、日本の視点(12/14)
  • 輸入低迷に見る日本経済の脆さ(12/11)
  • 医療崩壊は政権崩壊のトリガーにも(12/9)
  • 科学力の軽視は命取り(12/7)
  • スガノミクスの前にやるべきこと(12/4)
  • ドル安の正体は(12/2)

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2020年11月配信分
  • トランプ台風は去ったのか(11/30)
  • 菅政権の外交に「背骨」が見えない(11/27)
  • コロナ禍で求められる政策対応(11/25)
  • 政府に求められる具体的な感染予防策(11/20)
  • コロナの株バブルにまだ拡大余地(11/18)
  • トランプの法廷闘争戦略に逆風(11/16)
  • 菅政権成長戦略は危険と隣り合わせ(11/13)
  • バイデン勝利が菅政権に示唆するもの(11/11)
  • 感染防止は国民任せでよいのか(11/9)
  • トランプの勝利宣言が新たな混乱の種に(11/6)
  • 長期金利が示すコロナ対応策の差(11/4)
  • 追い詰められた日銀に姿勢変化の兆し(11/2)

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2020年10月配信分
  • バイデノミクスも悪くない(10/30)
  • 4年前とは異なる大統領選の決着と市場の反応(10/28)
  • 個人の景況感悪化にどう応えるか(10/26)
  • ゼロ金利長期化は無限のバブル醸成(10/23)
  • アフターコロナの見極めが難しい(10/21)
  • 中国の「内憂外患」(10/19)
  • 大統領選挙が米国を分断(10/16)
  • 菅政権の限界(10/14)
  • トランプが実証したマスクの効果(10/12)
  • エネルギー革命が静かに進行(10/9)
  • コロナ禍からの回復、3つの特色(10/7)
  • 鬼の居ぬ間の地政学リスク(10/5)
  • 新型コロナで事実上のMMT(10/2)

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2020年9月配信分
  • 法廷闘争を目論むトランプ陣営(9/30)
  • 密かにドル安策をとり始めたトランプ政権(9/28)
  • 米の中東和平がかえって緊張高める(9/25)
  • 日銀の物価安定目標は景気の足かせ(9/23)
  • 勢いを失ったトランプの選挙戦(9/18)
  • 広がるW字型景気リスク(9/16)
  • アベノミクス継承政権買いの限界(9/14)
  • 7月の家計消費息切れは何を意味するのか(9/11)
  • 世界貿易は6月底入れだが(9/9)
  • 法人企業統計にみるコロナの明暗(9/7)
  • 中国習近平政権に異変か(9/4)
  • 「アベノミクス」は何だったのか(9/2)

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2020年7月配信分
  • 失った時間は永久に取り戻せない(7/31)
  • ワクチン開発の政治化リスク(7/29)
  • フラット化の中でドル高が修正(7/27)
  • 「骨太」の内需拡大策は付け焼刃(7/22)
  • 米国のW字型回復を懸念するFRB(7/20)
  • 劣勢のトランプ大統領に「ウルトラC」はあるか(7/17)
  • ウィズコロナで注目される健康ビジネス(7/15)
  • コロナ対策で使った11兆ドルの後始末(7/13)
  • 回復の力をそぐ2メートルの壁(7/10)
  • 試される人間の知恵(7/8)
  • 計算違いした香港中国化の代償(7/6)
  • 政治リスクが高まる日米株式市場(7/3)
  • 規制と自由、コロナ共生下の経済成果は(7/1)

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2020年6月配信分
  • 世界貿易にもコロナ・ショック(6/29)
  • 転倒した憲法改正解散(6/26)
  • 市場の期待と当局の不安がぶつかる米国経済(6/24)
  • 狂った朝鮮半島統一シナリオ(6/22)
  • 見えてきたコロナ危機の深刻度(6/19)
  • 崖っぷちの習近平政権(6/17)
  • FRBが作ったドル安株高の流れに待った(6/15)
  • 長期金利上昇を意識し始めた主要中銀(6/12)
  • コロナで狂った中国の覇権拡大(6/10)
  • トランプ「拡大G7」の狙いは(6/8)
  • 準備不足の経済再開で大きな代償も(6/5)
  • コロナより政権に負担となった黒人差別(6/3)
  • 自動車依存経済に警鐘を鳴らしたコロナ(6/1)

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2020年5月配信分
  • 非効率のビジネスモデル(5/29)
  • 再燃した香港での米中戦争リスク(5/27)
  • 日本は反グローバル化への対応に遅れ(5/25)
  • 日銀の量的質的緩和は行き詰まった(5/22)
  • トランプ再選に暗雲(5/20)
  • トランプ大統領、ドル高容認発言の真意は(5/18)
  • 堤防は弱いところから決壊する(5/15)
  • コロナの変革エネルギーは甚大(5/13)
  • 株の2番底リスクは米中緊張からか(5/11)
  • 「緊急事態宣言」延長で経済、市場は?(5/8)
  • 敵を知り己を知らば百戦危うからず(5/1)

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2020年4月配信分
  • コロナ対応にも米国の指示(4/27)
  • 原油価格急落が示唆する経済危機のマグニチュード(4/24)
  • ソーシャルディスタンシングがカギ(4/22)
  • ステージ3に入る株式市場(4/20)
  • 「収益」「効率」から「安心」「信頼」へ(4/17)
  • コロナショックは時間との闘い(4/15)
  • 株価の指標性が変わった(4/13)
  • 108兆円経済対策に過大な期待は禁物(4/10)
  • コロナ恐慌からのV字回復が期待しにくい3つの理由(4/8)
  • コロナを巡る米中の思惑と現実は(4/6)
  • 働き方改革が裏目に?(4/3)
  • 緊急経済対策は、危機版と平時版を分ける必要(4/1)

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2020年3月配信分
  • コロナ大恐慌(3/30)
  • 大失業、倒産への備えが急務(3/27)
  • 新型コロナウイルスと世界大戦(3/25)
  • 市場が無視する大盤振る舞い政策(3/23)
  • 金融政策行き詰まりの危険な帰結(3/18)
  • 政府の面子優先で景気後退確定的(3/13)
  • 市場に手足を縛られたFRB(3/11)
  • コロナの影響、カギを握る米国が動き始めた(3/9)
  • トランプ再選の真の敵はコロナウイルスか(3/6)
  • 2月以降の指標パニックに備える(3/4)
  • 判断を誤った新型コロナウイルス対策(3/2)

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2020年2月配信分
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  • 政府対応の失敗で「安全通貨」の地位を失った円(2/26)
  • 信用を失った政府の「月例経済報告」(2/21)
  • 上昇続く金価格が示唆する世界の不安(2/19)
  • IMFに指導を受けた日銀(2/17)
  • 中国のGDP1ポイント下落のインパクト(2/14)
  • 習近平主席の危険な賭け(2/12)
  • 政府の「働き方改革」に落とし穴(2/10)
  • コロナウイルスは時限爆弾(2/7)
  • 鵜呑みにできない政府統計(2/5)
  • FRBにレポオペ解除不能危機(2/3)

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『マンさんの経済あらかると』(2021年4月12日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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