おそらく米国株式市場の今回の「押し目」は、インフレ期待が高まっている中では、すかさず買いが入るので、とても早く終わるでしょう。日経平均は2万8,500円を大きく下回り続けることはないと見ています。「緊急事態宣言」が始まれば、日本株式市場は上昇へ転じるでしょう。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）
※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2021年4月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
上昇トレンドに変化ナシ
おそらくアメリカ株式市場の今回の「押し目」は、インフレ期待が高まっている中では、すかさず買いが入るので、とても早く終わるでしょう。
おそらく、日経平均は2万8,500円を大きく下回り続けることは、ないだろう。
「緊急事態宣言」が始まれば、日本株式市場は上昇へ転じるでしょう。
私は買いだと考えています。2021年の内外の株価市場の上昇トレンドには、今まで通り、
変化がないと見ています。
私は強気継続です。
買い増しを考えるならば、TOPIXの買いをざっくり入れます。
繰り返しになりますが、恐らく、日経平均は2万8,500円を大きく下回り続けることは無いでしょう。日経平均2万8,500円から2万9,000円の間で、TOPIXを買い増せたらラッキーだし、それで十分OKという考えです。
緊急事態宣言の決定「後」は、日本の株価は上昇することでしょう。緊急事態宣言の発動では、いくばくかのヘリコプターマネーがばら撒かれるからです。
中長期なリスクは対中国問題
対中国問題は、中長期では要警戒だと考えています。
しかし、目先では「国家間の緊張の高まり」は、民間企業にまでは波及しないだろう。
民間企業のケースでは、民間企業が中国批判を行わない限りは、ボイコット運動を受けないで済んでいます。
強気継続！ 2021年末の展望
引き続き「強気継続」です。
2021年末の株価目標は、ざっくり（あくまでざっくりですが）以下の通りです。
NYダウ：3万5,000～3万6,000ドル
S&P500：4,300～4,400ポイント
日経平均：3万3,000～3万4,500円
Next: 「緊急事態宣言」発動で株価はどう動く？ 中国リスクも無視できない
ヘリマネばら撒きで株価上昇へ
1月から3月にかけての緊急事態宣言発動を振り返ると、政府が宣言発動を決定するまでは株価は軟調」でしたが、いざ実際に政府が宣言発動を決定すると、その後は株価は上昇へ転じました。
緊急事態宣言が発動されれば、休業補償などの「いくばくかのヘリマネ」がばら撒かれるからです。
日本企業は「中国離れ」が必要
国内の新型コロナ変異種の感染問題がひと山超えても、「日中関係の悪化」への懸念がまだ残っています。
日米首脳会談で、
・中国の革新的利益である台湾や尖閣などの領海・領土問題に切り込んだ
・ウイグルの人権問題の切り込んだ
ことが、中国政府の神経を大きく逆なでしました。
中国依存を深めていた日本企業が、中国本土で不買運動などのボイコットを受けるのではないか？といった懸念があります。
今のところ、スウェーデンのアパレルメイカー「H＆M」がその格好の例です。すなわち、一民間企業のケースでは、目下のところ、北京政府は極めて現実的な対応に徹してくれています。
H＆Mは「ウイグル地区で製造された安価な綿製品は使用しない」と世界に先駆けて宣言したので、今、中国国内で激しい不買運動に遭遇しています。
すなわち、目下のところは、たとえ国家間で緊張が走っていても、一民間企業の場合は、その企業がダイレクトに中国批判を行わない限りは、「不買運動などのボイコットは受けない」ということになります。
中国政府も国内雇用は大事ですからね。
もちろん、もっと中長期で眺めると、今後米中の対立はますます激しさを増してゆくものと予測されます。日本企業も今後は少しずつ「中国離れ」をしていく必要があります。
今まで「中国依存」を深めることで成長してきた企業は、当面は苦しい選択を迫られることになります。
【要注意】資産形成および投資は、必ず「自己責任」でお願いします。この記事は藤井まり子の個人的見解を述べたもので、当メルマガ及び記事を読むことで何らかの経済的及び精神的被害を被ったとしても、当方は一切責任を負いません。
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『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』（2021年4月23日号）より一部抜粋、再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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