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次の衆院選も「消去法で自民」か。立憲・枝野氏の“アベスガ疑惑暴露”戦略が政権交代を阻む理由=斎藤満

菅政権打倒を図る野党陣営には、まさに千載一遇のチャンスが訪れました。立憲・枝野氏は「モリカケ、桜、五輪の経費、すべて公開」という暴露戦略を狙っていますが、政権奪取は難しいでしょう。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

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プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

野党には千載一遇のチャンスだが

菅政権打倒を図る野党陣営には、まさに千載一遇のチャンスが訪れました。

総裁任期、衆議院の任期が迫るなか、菅総理が解散カードを切る選択肢が日々刻々と狭まっています。すでに菅政権は機能不全に陥り、日本はまるで無政府状態にあります。内閣支持率は複数の世論調査で30%を割り込む危機的状況にあります。

コロナの感染防止に協力を訴え、緊急事態宣言を拡大延長しても、国民は政府の言うことを聞かなくなり、人流は一向に減りません。飲食店の中には堂々と政府に従わないことを公言し、酒の提供をして大きな利益を上げたとの決算報告をする企業まであります。

戦後の「闇米には手を出すな」と正論をはいて、餓死した人が馬鹿を見たように、政府の要請を受けて、休業要請や時短に応じて倒産した企業が少なくありません。

国民や企業の間に、政府に頼っていては生きていけない、との不信感が強まっています。これが内閣支持率の低下の裏にあり、政権が瓦解寸前の状態となっています。

衆議院選の前哨戦として注目された22日の横浜市長選挙が、これを象徴しています。

ここは総理のおひざ元で、菅総理が全面支援する小此木候補(前国家公安委員長)が、立憲民主が推薦し、コロナの専門家でもある山中候補に大敗しました。自民票が小此木氏と現職の林氏とに割れたためとの見方がありますが、非自民の田中候補、松沢候補の得票を考えると、自公は総得票数でも野党に負けています。

コロナ無策で自滅した菅政権

野党には絶好のチャンス到来ですが、これはいわば菅政権の自滅ともいえます。

最大の失敗は新型コロナウイルスへの対応ができずに、国民を命の不安に陥れてしまったことです。特に大票田の東京では救急車を要請しても、その6割が入院先を見つけられずに帰されると言います。入院調整中の人や、止む無く自宅療養を余儀なくされる人が、東京だけでも3万6,000人を超えました。

そしてワクチンこそが菅政権のコロナ対策の「1丁目1番地」となったのですが、そのワクチン接種体制も、河野担当大臣に一任したままでトラブル続きです。

政府はワクチン接種を望む国民の必要な数は確保していると言いながら、各自治体の現場には、ワクチンが届かず、しかもこれを担う医療従事者の確保もままならず、8月になって接種のペースが急速に鈍りました。

ワクチンを打てないままコロナに感染した50代、40代の人が重症化し、それでも入院先が見つからず、自宅療養を余儀なくされる人は、医者に診てもらえないまま「死ぬかもしれない」との不安を抱えています。

これは政府による医療放棄、政策放棄と取られても仕方ありません。

第5波が既に大きく拡大し、東京などに緊急事態宣言が出る中で、あえて五輪開催を強行し、この間に感染者数は4倍に膨れ上がりました。事前に感染拡大のリスクが指摘されながら、金満IOCの意向に逆らえず、国民の命よりお金の五輪を優先し、五輪期間中も総理はコロナ対策そっちのけで、金メダリストへのツイートに勤しんでいました。

そして、インド由来のデルタ株ばかりか、チリから入国した人がラムダ株を持ち込むことも抑えることができず、今後これがペルーのように猛威を振るうリスクにさらされました。米国のトランプ大統領と同様に、菅政権もコロナの対応を誤ったために自ら政権瓦解を招く形になりました。

Next: 崩れる菅再選シナリオ。総裁選は下村・高市・岸田の三つ巴か



菅再選シナリオが崩れる

このため、一時は自民党の二階幹事長が菅続投を企て、総裁選への立候補を考える人に圧力をかけて、無投票再選のシナリオを描いていましたが、これが崩れました。安倍・麻生ラインも、これまでの菅続投支持から、菅降ろしに転換したようです。

実際、安倍陣営から下村博文政調会長が立候補の意向を示し、高市早苗前総務大臣も立候補を表明しました。

永田町では菅総理を「顔」に選挙すれば、100議席以上失う、との懸念が広がっています。再選を狙っている菅総理自身も、総裁選には立候補する意向ですが、さすがに自信を喪失したように見えます。安倍陣営の本命は岸田氏とみられます。

いずれにしても「選挙管理内閣」を組成し、衆議院選挙後には改めて新体制をとるとの見方が永田町には根強くなっています。

二階派には菅総理に見切りをつけ、石破元幹事長で「選挙管理内閣」をつくり、その後「小池総理」にバトンタッチするとのシナリオがあったようですが、東京都の感染爆発、医療崩壊で小池都知事の評価も下げています。

現時点では「つなぎ」も「ポスト菅」の本命も見当たらず、総裁選も迷走状態です。総理周辺では衆院選の勝敗ラインを、「自公合わせて過半数の233議席」まで下げていると言いますが、これを下回る可能性すらあります。

既存野党では受け皿になれず

それほど与党も現在の状況を厳しく見ています。

政権交代を狙う野党からすれば、まさに千載一遇のチャンスとなります。菅政権の自滅によって、政権奪取のチャンスが天から降ってきたわけで、これを逃すともうチャンスはやってこないかもしれません。

それだけ野党第一党の立憲民主党には勝負の選挙となりますが、枝野代表の戦略がいかにも的外れの印象です。

ネット・インタビューで枝野代表は、選挙公約にモリカケ、桜から五輪経費まで、政府がこれまで隠ぺいしてきたものをすべて暴露し、国民の前にさらけ出すと述べています。

これができれば安倍前政権、菅政権にとってダメージが大きくなるのはわかります。実際、「赤木ファイル」の存在が、安倍前総理の動きを止めたのも事実です。

しかし、ここには2つの問題があります。

1つは、これまで政府が隠ぺいしてきた情報を、「文春砲」、「米国諜報機関」の助けなしに、立憲民主党、枝野氏が引き出せるのかという点。

さらに、大きな問題は、菅政権を追い込んだ現在の「危機」に際して、一国のリーダーとして求められるのは強いリーダーシップをもつ「危機の宰相」であって、評論家・批判だけの万年野党ではないことです。

Next: いま求められているのは強いリーダー。「消去法」で自民勝利?



いま求められているのは強いリーダー

「平時」であれば、健全な批判勢力は常に必要ですが、今日のコロナ危機では、国民の命が脅かされる危機で、第二次大戦以来の大ピンチです。

菅政権が平時の評論家的な対応をし、国民の命よりも五輪でのお金を優先した結果、医療崩壊を招き、国民の命を危険にさらしてしまったところに政権危機の原因があります。

立憲の枝野代表が同様の批判だけぶつけても、国民は危機を乗り切る強いリーダーとは見ません。

結局、枝野構想を提示しても、政権交代には至らないでしょう。比例区での政党別投票予想では、自民党が支持率を下げましたが、立憲はこれを吸収できていません。

動き出した新党構想

この事態に、新しい動きが起きています。新党構想です。

自民党内にも現在のままでは限界と見る勢力がいて、自民党を割って新党をつくる動きが見られるようになりました。公明党も基本は勝者につく立場で、自民党に代わる与党ができれば、これにつくと見られます。

野党も今のままではどこも自民党に代わる受け皿にはなりえません。

新しい「強いリーダー」のもと、超党派でコロナ危機を打開する意欲を持ち、国民のために働く人間集団が新党を形成して、これが自公に代わる新しい与党になるチャンスがあります。

超党派でこれらをまとめ上げられるトップが重要です。意外なところから若きリーダーが登場する可能性がありますが、残念ながら、現在の立憲・枝野代表ではなさそうです。

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2021年8月配信分
  • 少数派となったFRB執行部の試練(8/23)
  • 新生アフガンは中国に吉か凶か(8/20)
  • コロナ対応、失敗の本質(8/18)
  • 無視できない日本のインフレ(8/16)
  • 米中抗争、コロナで思わぬ展開に(8/13)
  • ハードルが下がったFRBの緩和縮小(8/11)
  • 無政府と統制強化の悪循環(8/9)
  • 菅総理の五輪が終わるとき(8/6)
  • FRBの信任が試される半年(8/4)
  • 中国、体制維持のための巨大な代償(8/2)

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2021年7月配信分
  • デルタ株が緩和修正の動きを制約するか(7/30)
  • ワクチン接種から見た日本の景気シナリオ(7/28)
  • 国民の犠牲のもとに強行された五輪の意味が問われる(7/26)
  • 絶好調な米国経済に2つの落とし穴(7/21)
  • 脱炭素の長期計画では間に合わない温暖化対策(7/19)
  • リスク経済はチャンスと背中合わせ(7/16)
  • 需要不足を財政で補填すべき(7/14)
  • ワクチン不足対策を急げ(7/12)
  • 習近平政権に立ちはだかる4つの難題(7/9)
  • 科学的判断を示す時(7/7)
  • インフレ急騰下での米金利低下に終止符(7/5)
  • ペントアップ期待とコスト高で景気は(7/2)

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2021年6月配信分
  • バイデン政権に立ちはだかる米3分断(6/30)
  • 中国経済にドル高の追い打ち(6/28)
  • 東京市場「秋の陣」に備える(6/25)
  • FRBに救われた日銀(6/23)
  • コロナ禍の景気明暗、より顕著に(6/21)
  • 前のめりになったFRBの真意はどこに(6/18)
  • 米中「競争と協力」の限界(6/16)
  • 無視できなくなったコモディティ価格高騰(6/14)
  • 日本再生には政府の信頼回復が急務(6/11)
  • 広がる日米の景気格差(6/9)
  • 自分で決められる当たり前の国へ(6/7)
  • K字型回復の危うさ(6/4)
  • ロンドンG7、日本は針の筵(6/2)

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2021年5月配信分
  • 非常時宰相には強さが必要(5/31)
  • コロナ禍での物価下落は大きくない(5/28)
  • 米国経済独り勝ちでもドルが下落する(5/26)
  • ビットコイン急落が示唆するもの(5/24)
  • 経済より大事なもの(5/21)
  • コロナ・サイクルを絶て(5/19)
  • 過熱経済が大規模緩和の修正圧力に(5/17)
  • 政治に翻弄される東京五輪(5/14)
  • 2つの「分断」が日本経済の重しに(5/12)
  • 「公助」欠乏不況を回避せよ(5/10)
  • パウエル会見にテーパリングのヒント(5/7)

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2021年4月配信分
  • 超緩和の副反応を気にする日銀(4/30)
  • 対中国姿勢を問われる菅政権(4/28)
  • コロナ禍長期化が引き起こす債務危機(4/26)
  • コロナのもとで富の集中が加速(4/23)
  • コロナ緊急支援策の見直し機運(4/21)
  • 政治を変えれば日本のコロナ危機も克服できる(4/19)
  • インフレは過去の遺物か(4/16)
  • 高値株価に2つの爆弾(4/14)
  • 日米景気格差はコロナ対応の差(4/12)
  • コロナ長期戦に備えた働き方対応が必要(4/9)
  • 日米首脳会談延期で高まるハードル(4/7)
  • 緊張高まる北朝鮮(4/5)
  • 脱炭素化に見る日本のジレンマ(4/2)

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2021年3月配信分
  • 国民任せのコロナ対応に限界(3/31)
  • 中国の影響で不安定になった日本株(3/29)
  • トランプより危険なバイデンの敵対外交(3/26)
  • ドル高転換は円安を保証しない(3/24)
  • マルクス先生の予言?(3/22)
  • 国民の静かな反乱に屈した政府(3/19)
  • 株バブルはまだ拡大しやすい(3/17)
  • 武器としての金利上昇(3/15)
  • 迫られる東京五輪の決断(3/12)
  • 長期金利上昇の要因、当局と市場の見方(3/10)
  • 景気ウォッチャー調査が象徴する日本の症状(3/8)
  • ジェンダー・ギャップ以前に考えること(3/5)
  • 中国の期待を裏切った米国の対中強硬論(3/3)
  • 日銀の持続可能緩和策を探る(3/1)

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2021年2月配信分
  • コロナ禍でこそベアが必要(2/26)
  • コロナ金融危機は時間との勝負(2/24)
  • コロナ危機から債務危機へ(2/22)
  • 長期金利上昇をめぐる当局と市場の戦い(2/19)
  • 株価3万円回復と資産格差(2/17)
  • 全豪オープンにみる東京五輪への示唆(2/15)
  • 自民党「老害」整理が始まる(2/12)
  • バイデンの対中国戦略はより強か(2/10)
  • 米長期金利上昇がもたらすもの(2/8)
  • コロナ対応と経済成果(2/5)
  • コロナで露呈したデジタル分断(2/3)
  • ワクチン、五輪が政権の命取りに(2/1)

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2021年1月配信分
  • コロナ長期化で見直されるモノ作り(1/29)
  • バイデン株高の正体(1/27)
  • 国民の命を守れない政府に「ノー」(1/25)
  • 国民皆保険制度の見直しは言い間違いではなかった(1/22)
  • 中国8%成長予想に立ちはだかる3つの壁(1/20)
  • バイデン政権で変わる北東アジア情勢(1/18)
  • 菅政権、失敗の本質(1/15)
  • FRBがトランプの呪縛から解放されると(1/13)
  • インフレのステージが変わる(1/8)
  • 新年の日銀金融政策を読む(1/6)
  • 新年の「ブラックスワン」(1/4)

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2020年12月配信分
  • 景気変動の形を変えてしまったコロナ(12/28)
  • 日本でも広がる「分断」(12/25)
  • 新年の株式市場に2つの金利リスク(12/23)
  • 永田町は「菅後」を見始めた(12/21)
  • 菅政権は円高を止められない(12/18)
  • バイデン政権の親中派は過去の話(12/16)
  • 脱炭素社会、日本の視点(12/14)
  • 輸入低迷に見る日本経済の脆さ(12/11)
  • 医療崩壊は政権崩壊のトリガーにも(12/9)
  • 科学力の軽視は命取り(12/7)
  • スガノミクスの前にやるべきこと(12/4)
  • ドル安の正体は(12/2)

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2020年11月配信分
  • トランプ台風は去ったのか(11/30)
  • 菅政権の外交に「背骨」が見えない(11/27)
  • コロナ禍で求められる政策対応(11/25)
  • 政府に求められる具体的な感染予防策(11/20)
  • コロナの株バブルにまだ拡大余地(11/18)
  • トランプの法廷闘争戦略に逆風(11/16)
  • 菅政権成長戦略は危険と隣り合わせ(11/13)
  • バイデン勝利が菅政権に示唆するもの(11/11)
  • 感染防止は国民任せでよいのか(11/9)
  • トランプの勝利宣言が新たな混乱の種に(11/6)
  • 長期金利が示すコロナ対応策の差(11/4)
  • 追い詰められた日銀に姿勢変化の兆し(11/2)

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2020年10月配信分
  • バイデノミクスも悪くない(10/30)
  • 4年前とは異なる大統領選の決着と市場の反応(10/28)
  • 個人の景況感悪化にどう応えるか(10/26)
  • ゼロ金利長期化は無限のバブル醸成(10/23)
  • アフターコロナの見極めが難しい(10/21)
  • 中国の「内憂外患」(10/19)
  • 大統領選挙が米国を分断(10/16)
  • 菅政権の限界(10/14)
  • トランプが実証したマスクの効果(10/12)
  • エネルギー革命が静かに進行(10/9)
  • コロナ禍からの回復、3つの特色(10/7)
  • 鬼の居ぬ間の地政学リスク(10/5)
  • 新型コロナで事実上のMMT(10/2)

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2020年9月配信分
  • 法廷闘争を目論むトランプ陣営(9/30)
  • 密かにドル安策をとり始めたトランプ政権(9/28)
  • 米の中東和平がかえって緊張高める(9/25)
  • 日銀の物価安定目標は景気の足かせ(9/23)
  • 勢いを失ったトランプの選挙戦(9/18)
  • 広がるW字型景気リスク(9/16)
  • アベノミクス継承政権買いの限界(9/14)
  • 7月の家計消費息切れは何を意味するのか(9/11)
  • 世界貿易は6月底入れだが(9/9)
  • 法人企業統計にみるコロナの明暗(9/7)
  • 中国習近平政権に異変か(9/4)
  • 「アベノミクス」は何だったのか(9/2)

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image by:赤羽霧 at Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0], via Wikimedia Commons

本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2021年8月29日)
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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