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恒大危機に笑う習近平。不動産業界は共産党内“敵対勢力”の資金源、権力維持のために救済せず=斎藤満

中国では共産党の一党独裁の形になっていますが、日本でいえば自民党内の派閥争いのような、権力闘争があります。不動産業界は習近平の“敵対勢力”の資金源になっていることから、恒大危機の救済にもあまり熱心ではありません。経済より政権安定をより重視する習近平によって、中国経済はガタガタになっています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

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プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

習近平の関心事は経済よりも「政権安定」

中国の不動産開発大手「恒大集団」のデフォルト・リスクを筆頭に、中国で不動産危機が発生するのかどうか、世界が注目しています。

そのカギを握るのは、習近平政権の姿勢です。

その習近平政権の現在の関心事の第一は、政治権力の集中・政権の安定で、経済の安定拡大は二の次です。

国内の政局につながるような経済の混乱は回避するにしても、これまで以上に政治経済学の要素が強くなっています。

それだけに、恒大集団の扱い、不動産市場の今後、ひいては中国経済そのものを見るうえでは、北京政府をめぐる様々な政治要因を無視するわけにはいきません。

3つの政治権力の争い

中国では共産党の一党独裁の形になっていますが、日本でいえば自民党内の派閥争いのような、権力闘争があります。

習近平氏の出身母体である「太子党」のほか、その前のトップ胡錦涛氏が率いる「共産党青年団(共青団)」、その前のリーダーであった上海系の「江沢民派」の3つで、これまではこのうち共青団と江沢民派とが順繰りにトップを握ってきました。

習近平主席からすれば、共青団も江沢民派も、自らの地位を脅かす敵対勢力になるわけで、時間をかけて人事面でこの2勢力の影響力を排除し、習近平氏の側近で脇固めをしようとしています。

そのための3選であり、ここまで後継者を育てずにやってきました。

当面の対抗馬で党内第2位の李克強首相は共青団に属しますが、彼の力を削いで、習近平長期政権を盤石にしようとしています。

Next: 恒大危機は権力争い?敵の資金源・不動産市場の拡大を抑える習近平



不動産市場は習近平の敵

この政治権力闘争の中で、中国恒大集団や不動産市場を位置づけるとどうなるか。

不動産利権の多くは共青団の配下にあるといわれ、習近平氏からすれば、共青団の影響力を強めたくないので、不動産市場の拡大はあまり歓迎しない面があります。

そこで不動産の規制には比較的熱心です。

その中で中国恒大集団についてみると、その経営トップは江沢民派のリーダーでもある曽慶紅元国家副主席と近い関係にあります。つまり中国恒大集団は、江沢民・曽慶紅派の重要な資金源となっています。

江沢民派の影響力を弱めたい習近平主席からすれば、中国恒大集団を叩いておくことは、自らの権力基盤を安泰なものにする面があります。

つまり、政治権力闘争の観点からみると、習近平政権は中国恒大集団も不動産市場も救済するインセンティブに乏しく、むしろ敵対勢力は潰してもよいと思っているはずです。

ただし、それも国民の不満を高めない範囲で、という条件が付きます。

国民の暴動は回避

習近平氏が長期政権を維持するうえでは、自分を脅かすような対抗馬や勢力を排除し、国民の不満を高めないことが不可欠です。

これまで中国の体制が崩壊した主要な原因は、国民の不満爆発による暴動がきっかけになっていました。その点、今日の中国国内情勢は決して安泰ではありません。

このため、習近平政権がこのところ重視しているのは、政府の統制強化と、国民の不満のもとになるコスト高をつぶそうというものです。

このため、政権にとって都合の悪い話は封印し、民主化阻止、騰勢強化を強める一方で、国民の不満解消策も打っています。

中でも次の2つの施策に重点を置いています。

1つは「共同富裕」を掲げて格差の是正を図ること。そしてもう1つは、教育や住宅など生活コストを抑制して子どもを産み・育てやすくする環境を作ることです。

格差是正はよいとしても、これらの多くは経済成長を抑制し、中国経済には負担となる面がありますが、習近平政権は、経済の成長よりも政権の安定をより重視しています。

その結果、中国経済は予想以上に悪化し、周辺国にマイナスの影響を及ぼすリスクがあるとともに、国民の生活が悪化し、債務問題を露呈させて、経済の混乱が国民の不満醸成につながるリスクもあります。

Next: 国民の不満を抑えるために「金の卵」を殺す習近平



金の卵を殺してしまう

例えば、中国経済をけん引してきた中国の通信大手に対して、規制・統制を強化しています。

国内での資金調達を規制したり、米国での資本調達も制限しています。これらの多くが江沢民派の企業で、彼らが力をつけ、政府の統制が及ばなくなる事態を警戒しています。

またインターネット、SNSが情報の拡散で民主化を誘導しかねないとして、情報通信分野の規制を強めています。

これらは中国経済にとって「金の卵」です。

こうした企業への規制にとどまらず、政府の統制は個人の生活様式にまで及んでいます。

男性のいでたちが女っぽいとこれを批判し、化粧や服装にまで口出しするようになりました。また勉強の制約になるとして子どものゲーム利用時間を週末の3時間に限定しました。

著名なテニス選手が党幹部に性的関係を強要されたとSNSで告白すると「行方不明」になる事態に、国際世論が動きました。

止まらぬ少子高齢化

また少子高齢化が急速に進み、兵役に就く若者が減り、兵士への年金支給も行き詰まる事態になりました。

慌てて子どもを3人まで持てるように緩和しましたが、出生率が上がりません。その原因として、子どもの教育費、住宅コストの上昇が挙げられています。

「一人っ子政策」を長期間にわたって続けた結果、結婚適齢期の男女バランスが男性余剰となり、家付き、カー付き、高学歴、高収入が必須条件と言われ、教育や住宅コストが上がりました。

そこで政府は塾などの補習教育を規制し、価格が高騰している住宅への借り入れ規制や、もろもろの規制で価格を抑えようとしています。

しかし、借金をして家を買ったり、投資用に不動産を買う人々が多いなかで、住宅価格を下げるようなことをすると、90年代の日本のように資産デフレが債務負担を大きくし、家を売っても借金を返せない状況を生み出します。

日本ではこれが不良債権の増加、金融危機をもたらし、長い間経済の重しになりました。

Next: 子どもが増える前に経済が疲弊。中国は八方塞がり



経済負担のツケは国民負担に回る

中国の10月の新築住宅価格は前月比0.2%の下落となりました。

すでに不良債権が膨張しているといわれる中で、住宅価格を下げると、子どもが増える前に経済が疲弊してしまいます。国民の不満を爆発させないように、その都度政府支援を拡大すれば、今度は財政危機に陥ります。

国内投資家の不満が爆発しないように、中国恒大集団の債務についても、国内債の利払いを優先しようとしていますが、不動産市場を冷やしてしまうと、不動産関連の債務を保護しきれなくなります。

人口を増やすために住宅や教育コストを下げ、国民にいい顔をしようとしても、それが経済をつぶしてしまうと、結局は国民生活が圧迫され、不満がたまります。経済に負担をかけるような形で政府の統制力強化を図ることは、かえって国民の不満を高めます。

それでも当局が力ずくで国民を押さえつけられれば良いのですが、失敗すると国民の不満爆発で暴動が起き、政権が倒れかねない大きなリスクを抱えています。

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2021年11月配信分
  • 中国不動産危機を招く政治権力闘争(11/26)
  • 世界の中銀は政策協調を避けるべきか(11/24)
  • ガソリン高対応が「蜂の一刺し」にも(11/22)
  • 環境問題に具体策を(11/19)
  • 1回の給付金で済むものではない(11/17)
  • 情報公開で日本の民主主義を取り戻す(11/15)
  • 日本のインフレ認識は歪んでいる(11/12)
  • 超金融緩和の修正が始まった(11/10)
  • 岸田新政権は基本に立ち返るとき(11/8)
  • 習近平政権を脅かす「一人っ子政策」のつけ(11/5)
  • 不可思議なインフレ進行の波紋(11/1)

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2021年10月配信分
  • 間もなく裁断が下される(10/29)
  • 背に腹は代えられない習近平の苦しい決断(10/27)
  • インフレ通貨ドル買いの危険性(10/25)
  • 悪い物価高へ日銀は頭の切り替えが必要(10/22)
  • 「Go To」など支援策の公正、公平(10/20)
  • 「コア」がミスリードするインフレ判断(10/18)
  • トリプルA分裂が政策に与える影響(10/15)
  • 景気減速下の物価高でFRBの政策対応は>(10/13)
  • 経済と生活の安全保障(10/11)
  • 「まさか」の事態は一旦回避?(10/8)
  • 超安定期に入ったドル円相場(10/6)
  • 岸田第5次安倍内閣化のリスク(10/4)
  • 見た目以上に中国の輸入が減少(10/1)

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2021年9月配信分
  • 債務の水位上昇、弱いところから堤防決壊(9/29)
  • 好調米国の成長を抑える思わぬ伏兵(9/27)
  • 拡大「上海ファイブ」は対米抵抗力にならない(9/24)
  • ワクチン一本やり策の修正が必要(9/22)
  • 「金融相場」、終わりの始まり(9/17)
  • 総裁選が左右する安倍陣営の命運(9/15)
  • 経済よりも政権維持を優先する習近平体制の無理(9/13)
  • 景気対策は消費支援型を(9/10)
  • 気候変動問題への対応急務(9/8)
  • 米国景気急減速の裏側(9/6)
  • 科学の力を活かす時(9/3)
  • 中国景気に変調、日本にも影響(9/1)

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2021年8月配信分
  • 自公過半数割れの可能性と新体制(8/30)
  • 秋の景気回復期待を裏切った菅政権(8/27)
  • デルタ株の影響再評価の動き(8/25)
  • 少数派となったFRB執行部の試練(8/23)
  • 新生アフガンは中国に吉か凶か(8/20)
  • コロナ対応、失敗の本質(8/18)
  • 無視できない日本のインフレ(8/16)
  • 米中抗争、コロナで思わぬ展開に(8/13)
  • ハードルが下がったFRBの緩和縮小(8/11)
  • 無政府と統制強化の悪循環(8/9)
  • 菅総理の五輪が終わるとき(8/6)
  • FRBの信任が試される半年(8/4)
  • 中国、体制維持のための巨大な代償(8/2)

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2021年7月配信分
  • デルタ株が緩和修正の動きを制約するか(7/30)
  • ワクチン接種から見た日本の景気シナリオ(7/28)
  • 国民の犠牲のもとに強行された五輪の意味が問われる(7/26)
  • 絶好調な米国経済に2つの落とし穴(7/21)
  • 脱炭素の長期計画では間に合わない温暖化対策(7/19)
  • リスク経済はチャンスと背中合わせ(7/16)
  • 需要不足を財政で補填すべき(7/14)
  • ワクチン不足対策を急げ(7/12)
  • 習近平政権に立ちはだかる4つの難題(7/9)
  • 科学的判断を示す時(7/7)
  • インフレ急騰下での米金利低下に終止符(7/5)
  • ペントアップ期待とコスト高で景気は(7/2)

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2021年6月配信分
  • バイデン政権に立ちはだかる米3分断(6/30)
  • 中国経済にドル高の追い打ち(6/28)
  • 東京市場「秋の陣」に備える(6/25)
  • FRBに救われた日銀(6/23)
  • コロナ禍の景気明暗、より顕著に(6/21)
  • 前のめりになったFRBの真意はどこに(6/18)
  • 米中「競争と協力」の限界(6/16)
  • 無視できなくなったコモディティ価格高騰(6/14)
  • 日本再生には政府の信頼回復が急務(6/11)
  • 広がる日米の景気格差(6/9)
  • 自分で決められる当たり前の国へ(6/7)
  • K字型回復の危うさ(6/4)
  • ロンドンG7、日本は針の筵(6/2)

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2021年5月配信分
  • 非常時宰相には強さが必要(5/31)
  • コロナ禍での物価下落は大きくない(5/28)
  • 米国経済独り勝ちでもドルが下落する(5/26)
  • ビットコイン急落が示唆するもの(5/24)
  • 経済より大事なもの(5/21)
  • コロナ・サイクルを絶て(5/19)
  • 過熱経済が大規模緩和の修正圧力に(5/17)
  • 政治に翻弄される東京五輪(5/14)
  • 2つの「分断」が日本経済の重しに(5/12)
  • 「公助」欠乏不況を回避せよ(5/10)
  • パウエル会見にテーパリングのヒント(5/7)

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2021年4月配信分
  • 超緩和の副反応を気にする日銀(4/30)
  • 対中国姿勢を問われる菅政権(4/28)
  • コロナ禍長期化が引き起こす債務危機(4/26)
  • コロナのもとで富の集中が加速(4/23)
  • コロナ緊急支援策の見直し機運(4/21)
  • 政治を変えれば日本のコロナ危機も克服できる(4/19)
  • インフレは過去の遺物か(4/16)
  • 高値株価に2つの爆弾(4/14)
  • 日米景気格差はコロナ対応の差(4/12)
  • コロナ長期戦に備えた働き方対応が必要(4/9)
  • 日米首脳会談延期で高まるハードル(4/7)
  • 緊張高まる北朝鮮(4/5)
  • 脱炭素化に見る日本のジレンマ(4/2)

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2021年3月配信分
  • 国民任せのコロナ対応に限界(3/31)
  • 中国の影響で不安定になった日本株(3/29)
  • トランプより危険なバイデンの敵対外交(3/26)
  • ドル高転換は円安を保証しない(3/24)
  • マルクス先生の予言?(3/22)
  • 国民の静かな反乱に屈した政府(3/19)
  • 株バブルはまだ拡大しやすい(3/17)
  • 武器としての金利上昇(3/15)
  • 迫られる東京五輪の決断(3/12)
  • 長期金利上昇の要因、当局と市場の見方(3/10)
  • 景気ウォッチャー調査が象徴する日本の症状(3/8)
  • ジェンダー・ギャップ以前に考えること(3/5)
  • 中国の期待を裏切った米国の対中強硬論(3/3)
  • 日銀の持続可能緩和策を探る(3/1)

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2021年2月配信分
  • コロナ禍でこそベアが必要(2/26)
  • コロナ金融危機は時間との勝負(2/24)
  • コロナ危機から債務危機へ(2/22)
  • 長期金利上昇をめぐる当局と市場の戦い(2/19)
  • 株価3万円回復と資産格差(2/17)
  • 全豪オープンにみる東京五輪への示唆(2/15)
  • 自民党「老害」整理が始まる(2/12)
  • バイデンの対中国戦略はより強か(2/10)
  • 米長期金利上昇がもたらすもの(2/8)
  • コロナ対応と経済成果(2/5)
  • コロナで露呈したデジタル分断(2/3)
  • ワクチン、五輪が政権の命取りに(2/1)

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2021年1月配信分
  • コロナ長期化で見直されるモノ作り(1/29)
  • バイデン株高の正体(1/27)
  • 国民の命を守れない政府に「ノー」(1/25)
  • 国民皆保険制度の見直しは言い間違いではなかった(1/22)
  • 中国8%成長予想に立ちはだかる3つの壁(1/20)
  • バイデン政権で変わる北東アジア情勢(1/18)
  • 菅政権、失敗の本質(1/15)
  • FRBがトランプの呪縛から解放されると(1/13)
  • インフレのステージが変わる(1/8)
  • 新年の日銀金融政策を読む(1/6)
  • 新年の「ブラックスワン」(1/4)

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2020年12月配信分
  • 景気変動の形を変えてしまったコロナ(12/28)
  • 日本でも広がる「分断」(12/25)
  • 新年の株式市場に2つの金利リスク(12/23)
  • 永田町は「菅後」を見始めた(12/21)
  • 菅政権は円高を止められない(12/18)
  • バイデン政権の親中派は過去の話(12/16)
  • 脱炭素社会、日本の視点(12/14)
  • 輸入低迷に見る日本経済の脆さ(12/11)
  • 医療崩壊は政権崩壊のトリガーにも(12/9)
  • 科学力の軽視は命取り(12/7)
  • スガノミクスの前にやるべきこと(12/4)
  • ドル安の正体は(12/2)

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2020年11月配信分
  • トランプ台風は去ったのか(11/30)
  • 菅政権の外交に「背骨」が見えない(11/27)
  • コロナ禍で求められる政策対応(11/25)
  • 政府に求められる具体的な感染予防策(11/20)
  • コロナの株バブルにまだ拡大余地(11/18)
  • トランプの法廷闘争戦略に逆風(11/16)
  • 菅政権成長戦略は危険と隣り合わせ(11/13)
  • バイデン勝利が菅政権に示唆するもの(11/11)
  • 感染防止は国民任せでよいのか(11/9)
  • トランプの勝利宣言が新たな混乱の種に(11/6)
  • 長期金利が示すコロナ対応策の差(11/4)
  • 追い詰められた日銀に姿勢変化の兆し(11/2)

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2020年10月配信分
  • バイデノミクスも悪くない(10/30)
  • 4年前とは異なる大統領選の決着と市場の反応(10/28)
  • 個人の景況感悪化にどう応えるか(10/26)
  • ゼロ金利長期化は無限のバブル醸成(10/23)
  • アフターコロナの見極めが難しい(10/21)
  • 中国の「内憂外患」(10/19)
  • 大統領選挙が米国を分断(10/16)
  • 菅政権の限界(10/14)
  • トランプが実証したマスクの効果(10/12)
  • エネルギー革命が静かに進行(10/9)
  • コロナ禍からの回復、3つの特色(10/7)
  • 鬼の居ぬ間の地政学リスク(10/5)
  • 新型コロナで事実上のMMT(10/2)

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2020年9月配信分
  • 法廷闘争を目論むトランプ陣営(9/30)
  • 密かにドル安策をとり始めたトランプ政権(9/28)
  • 米の中東和平がかえって緊張高める(9/25)
  • 日銀の物価安定目標は景気の足かせ(9/23)
  • 勢いを失ったトランプの選挙戦(9/18)
  • 広がるW字型景気リスク(9/16)
  • アベノミクス継承政権買いの限界(9/14)
  • 7月の家計消費息切れは何を意味するのか(9/11)
  • 世界貿易は6月底入れだが(9/9)
  • 法人企業統計にみるコロナの明暗(9/7)
  • 中国習近平政権に異変か(9/4)
  • 「アベノミクス」は何だったのか(9/2)

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マンさんの経済あらかると』(2021年11月26日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。

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