2022年の相場はかなりリスクが大きくなると考えざるを得ません。日本の財政は火の車となり、東証は世界のローカル市場に成り果てる……昔から言われてきたことが、いよいよ具現化していくと予想します。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年12月22日・24日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月分無料のお試し購読をどうぞ。
日銀の指標から見えてきたインフレの兆し
2022年の私的相場リスク予想をさせていただきます。日本株特有の問題、とりわけ日銀が主導する大問題について予想します。
先週の中銀政策発表ウイークの中で、まあったく事前から市場の興味を注がれなかったのが、日銀の政策決定会合でした。しかし、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策の縮小という結果発表が報道された途端に、日経平均はあれよあれよと下げ始め、結果500円安で後場を終えることになりました。
本邦勢にとっては、コロナ感染が一段落した国内の状況下では、この手の支援縮小の実施など、およそ相場下落の要素にはならないと誰もが思う内容でした。
ところが、市場は完全に日銀も他の主要国の中央銀行の政策変更とともに引き締め方向に動くのではないかといった憶測が飛び交ってしまった様子。
米国をはじめとして、いよいよインフレが到来しようという時に、日本だけデフレのままで緩和継続が続くわけがないと見られていることがいきなり露見する状況となってしまいました。
ただ、その後の会見に登場した黒田総裁は、日本の物価上昇率は、一時的な要因やエネルギーを除いてもプラス0.5%程度で、23年度でも1%程度の伸びにとどまるとして、本邦にはインフレ一切関係なしを改めて強調して涼しい顔をしていたのが印象的でした。
しかし、本邦にインフレが来ないというのは果たして本当なのでしょうか？
当の日銀が発表している経済指標からは、外的要因を含めてインフレの波がすでにひたひたと押し寄せてきていることがわかります。
日銀が12月10日に発表した11月企業物価指数、いわゆるCGPIの速報値は、前年比プラス9.0％と、過去40年来で最高の伸び率となっているほか、輸入物価指数は円ベースで前年比プラス44.3％と、凄まじい上昇率を記録しています。
海外からの影響で国内でもインフレが進行するのは、もはや避けられないところに来ている状況です。
日本はインフレが来ても利上げできない？
黒田総裁も「実質インフレ率2％は超えるかもしれない」とは発言しているようですが、実際、日銀内では相当この状況に慌てふためいているという話も漏れ伝わってきています。
どこかで政策変更を余儀なくされることは、すでに自覚している可能性が高そうです。
このメルマガでは、折に触れて書いてきましたが、アベノミクスは確かに、デフレ脱却・円安推進・株価大幅上昇といったことが表面上の主目的でした。
ところが、実は2％の実質インフレ達成を大義名分にして、日銀は金融抑圧、つまり金利を限りなく0％に押しとどめて爆発的に発行している赤字国債の金利、いわゆる国債費を強烈に低下させることに寄与してきたわけです。
そのため、「インフレが到来しました。はい、それでは利上げしましょう！」というわけには行かないのが現実のところ。
最初からいけるところまで行くという恐るべきインパール作戦に、いよいよ破綻的終焉が見えてきていることが窺われます。
Next: 無理やり利上げするとどうなる？2022年相場の注意点
日銀が利上げせざるを得なくなるとどうなる？
まずインフレが到来しているのに利上げを行わないとどうなるかは、足もとのトルコの金融市場を見ていればすぐにわかるところです。自国通貨は過度に売られ、株式市場は大きく下落、中央銀行の信認性は大きく失墜することになります。
逆に日銀がとうとうインフレ対策で利上げをせざるを得なくなった場合には、MMT理論を先行実験してきたかのように1,000兆円も発行してしまった国債の利払いに、国は大変な資金を充当させることになり、すでに三流貧乏国になりつつある本邦は、さらに財政的に厳しい国になることが確定してしまいます。
財務省の試算では、今後1％金利が上昇すると、翌年の国債費は1兆円増加、2年後は2兆円、3年後は3.8兆円増加するとしています。
本邦の国債は60年が最大償還のルールですが、その中には当然、短期債・中期債も混ざっていますから、平均すれば償還期限は9年前後とされています。
ここから金利が上昇局面に突入すれば、国が国債の借り換えをするたびに国債金利は上昇し、今年度の国債費23.4兆円から考えても今後、国家予算に占める国債費の割合は爆発的に増えることが予想されます。
長年の実質財政ファイナンスに、何か解決策はあるのでしょうか。
日銀に迫る債務超過
国債金利が上昇すれば債券価格は下落、日銀保有の債券も大量の含み損がでることになりますし、インフレで株価が下落をはじめれば、これまた大量保有しているETFにも含み損がでる始末で、日銀は債務超過に陥りかねません。
本邦の金利上昇となれば、円にも買いが入ることになるのでしょうが、こんなボロボロの国の円を積極的に買う向きがいるのかという問題も生じてくることになります。
日銀がまさかの利上げという話は。国内メディアでも誰も口にしませんが、実は利上げをしたらしたで、大変なリスクが市場に押し寄せてくることになります。
どこまで現実のものになるのかは、ここからの経済状況を注視するしかありませんが、為替取引をするものとしては十分に意識しておかなくてはならないリスクの1つといえそうです。
Next: 東証「市場再編」で日本株はローカル相場に格下げ
東証「市場再編」も2022年の相場リスク
2022年の私的相場リスクのもうひとつのお題は、来年4月に東証が新しい区分けを実施することです。
直近の為替相場は必ずしも日経平均の上昇を好感して大幅に上げるということはなくなりつつありますが、逆に下落すると必ずご相伴に預かるように下落を余儀なくされるのが特徴です。
結局のところ、日経株価がパッとしないことは為替にも相当な影響があることを明確に示現する状況です。その東証が来年4月から市場区分を大幅に見直しするというのですが、果たしてこれは本当にプラスに働くのでしょうか。
市場は3つに区分されるが、米国株式市場とは程遠い状況
読者の方々はすでに十分ご存じかと思いますが、来年4月から東証は現在の5市場（東証1部・2部・JASDAQスタンダード・マザーズ・JASDAQグロース）から、3市場（プライム・スタンダード・グロース）へと、区分が統合されることになります。
東証1部・2部はいいとして、それ以外の市場はコンセプトが不明確、かつ東証上場企業3,767社中の6割以上が一部に上場しているものの、指数は225社で値嵩株にだけ引っ張られるというかなりいびつな状況で、この再セグメンテーションが市場を本当に活性化するのかどうかに注目が集まります。
切り分け方としては米国の3指数に似たものを感じますが、NASDAQのようなダイナミックに発展する銘柄は本邦には皆無の状態で、その魅力度は随分と異なるものになりそうです。
当初はプライムの上場基準を満たさずに落とされる銘柄がかなり多くなって話題を呼びましたが、実際には今後プライムの基準や公開すべきデータが非常に多くなることから、スタンダード枠からプライムにアップグレードすることを辞退する企業も140銘柄以上でてきています。
そもそも上場側がプライムにほとんどインセンティブを感じない状況になっている点が、ひどく気になるところです。
東証の時価総額は上海の半分、香港と同レベル
日本人と本邦の証券業界はまだまだ日本の証券市場は大きなものだと錯覚していますが、すでに世界的なシェアは5.3％程度にすぎません。
これは上海市場のほぼ半分、香港と同等でしかないのが現実です。
80年代日本の株式時価総額は、世界の4割にも達していたわけですから、すでにその規模は8分の1に過ぎず、まったく世界的に影響を与えるような立場にはないのが現実です。
Next: 乱高下しても気にされない？日本株は海外勢にとってニッチな市場へ
日本株は海外勢にとってニッチな市場へ
来春の区分け見直しを契機に、さらにローカルな市場へと転げ落ちることは覚悟しておかなくてはならないようで、東証の改革に期待できるものはほとんどないように見えて仕方ありません。
2013年アベノミクスに海外のファンドが乗って株を買い向かった際には、ヘッジのためにドル円も同時期15兆円も買上げられると言う怒涛のトレンド相場が示現したのは記憶に新しいところ。
しかし、今やそんなことはまったく見られなくなっています。FX投資家としては、この新区分けが為替相場の足をひっぱらないことだけを願うばかりの状況です。
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