「政府の赤字はみんなの黒字」真の保守政治家・安藤裕は日本をどのように救うのか？新党くにもり共同代表にインタビュー＝鈴木傾城

「真の保守政治」を希求し、緊縮財政を進める政治家や財務省と真っ向から戦い、積極財政を訴えてきた急先鋒が前衆議院議員、安藤裕（あんどう・ひろし）氏だった。2021年には衆議院議員を辞めて、「政府の赤字はみんなの黒字」と訴えるYouTubeチャンネルを展開していたのだが、2022年4月には政治団体「新党くにもり」共同代表に就任するという衝撃の発表が為され、夏の参院選に打って出ることが発表された。

新党くにもりの共同代表になることや、参議院選挙に出馬する裏側にどのような心境があったのか、何を訴えていくのか、そして「真の保守政治家」である安藤裕はいかにして日本を救うのか？　作家・鈴木傾城が新党くにもり共同代表・安藤裕をインタビューした。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）

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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

作家・鈴木傾城が新党くにもり共同代表・安藤裕をインタビュー

今夏の参院選に出馬表明、経緯は？

――安藤先生、よろしくお願いします。まず最初に、今回の参議院選挙は、どういう経緯で出馬を決められたのでしょうか？

はい。昨年、衆議院議員を辞めてから、本当はもうしばらくは政治の場からは身を引いておこうと思ったんですね。正直なところ、今年の参議院選挙に立候補する準備はまったくしてなかったけれど、チャンネル桜の水島社長の方から、「新党くにもりから出てくれないか」と、かなり強く要請をされました。

チャンネル桜の水島（総）社長には本当にお世話になってますし、考え方も私が考えてることとほぼほぼ同じなので、出るんだったら新党くにもりは、大いにあるところだなと思っていました。水島社長も、本当に私のことを政治家として買って下さっておりましたんで、そういうことであればもう一度出てみようと思いました。

――なるほど、チャンネル桜の水島社長の強い要請であったと。

あと、私が辞めてから自民党の岸田政権の方向性を見ていても、やはり日本を救う方向には向いていません。経済政策にしても、「所得倍増」とか「新自由主義からの脱却」とか、すごくいいこと言ってますけれども、蓋を開けてみたら正反対の方に向いています。そういうのもあって、機会が頂けるんであれば、もう一度国会議員の立場に戻ろうと思いまして立候補することを決めました。

――新党くにもりとは、どのような部分が同じだったのでしょうか？

はい、新党くにもりの経済政策は、もう私の政策をそのまま使ってるんですよね。消費税をゼロにするとか、コロナ禍の中で粗利補償するとか、補正予算で100兆円持ってくるとか、そういったことは私の提案そのまま「安藤プラン」という形で、100％評価してくれているところなので、そういう意味でも本当にありがたい団体でありました。

国防充実・消費税ゼロ・年金月額20万円…「新党くにもり」の政策は？

――新党くにもりは、まだどういう政党か世間に浸透していないと思いますが、経済政策以外はどういう政策がありますでしょうか？

はい、国防の充実を訴えています。新党くにもりの方々が特に一生懸命やって来られたのは、「領土領海を守れ」と言うことです。たとえば尖閣諸島も日本のものだということを外国に対してもっと明確に主張しなければならないわけです。特に中国に対しても、きちんと抗議の声を上げていくべきだと言うことを、ずっと主張し、行動でも尖閣諸島周辺に船を出したり、行動でも実際に示している政党です。本当に、口で言うだけではなく「行動する保守」ということだと思います。それから皇室に関しても男系男子での継承でしっかりと守っていくべきだという、本来保守がすべきことをは正面から言っている団体なんですね。

――手応えはいかがでしょうか？

今のところ街宣を何度かやりましたけど、反応はすごくいいと思います。私は基本的には経済政策のことを中心に喋っています。消費税を減税するとか、それから粗利補償をするべきだ、とかですね。それと、「60歳以上のお年寄りの方には、年金を最低月額20万円、ご夫婦だったら40万円、毎月年金がもらえます。それも実現できますよ」と言っています。

――毎月、年金が20万円は大きいですね！

本当は、政府が今やらなきゃいけないのは「国民に安心してもらうこと、安心して生活ができる環境を整えること」です。しかし、今はそういうメッセージがまったくないし、国民もそれをやってもらえなくて当たり前だと、あきらめてしまっている。国にはもそんな力もないし財源もないんだから、粗利保障してくれと要求してもそれは無理だし、それから年金の支給額が下げられても、やむを得ないから足りない分は自分で働いて稼がなきゃいけない……。

――そうですね。私のまわりも、みんなそう考えています。

国民は「まぁ仕方ないよね」とあきらめているけれど、「いや違うんだ」と。国にはものすごい力がある。通貨発行権という力があるんだから、その力を国民のために、国民の生活を良くするために使えば、みんなもっと豊かになれるし、安心できると。こんなことを言うと、まるで今までの左翼みたいな感じですね。（笑）

――本当ですね、そういう感じがしますね。（笑）

「国防をしっかりやります、軍備をやります。それが保守」という印象があると思うんですけど、本当の保守というのはそれだけじゃないと思うのです。国防は当然やります。攻められた時には防衛する体制を作るというのは当たり前で、そこは保守とか、右とか左とか関係ない。普通の国だったら当然やらなきゃいけないことを言っているだけです。

Next: 「国民全員を救済するという本当の政治の役割を自民党政権は放棄している」

「真の保守政治」とは？

本当の保守というのは、それだけじゃないのです。我々が住んでいる国というのは、国民ひとりひとりを救う、国民全員を救う、全員に寄り添う、社会的弱者を一人も放置しない、全員を国は救う力がある。こんなに素晴らしい力があって、みんなを救ってくれるんだ、だからみんなで日本という国を盛り立てていこうとすることです。国民の皆さんに安心してもらうことで、お互いの信頼感ができてくる。そういう流れに持っていくのが本当の保守だと思うのです。

――今はそうではない、ということでしょうか？

今の自民党政権だと信頼感がまるでないです。もう国は国民を救ってくれない。言っていることは自己責任です。コロナで売り上げがなくなっても自己責任。お金は貸してやるけど後で返せよ。年金の支給額は減らします。足りなかったら働きなさい。一億総活躍というという仕組みを作りました。だからも死ぬまで働いてください……。

――そうなんですよね。一億総活躍と言いながら、実体は年金が払えないから、あるいは足りないから「死ぬまで働けという制度だ」と、みんな思っていますね。

こんな冷たい政策をやっていたら、国が万が一何かあっても誰も国のために仕事なんかしませんよ。国が自分の面倒見てくれないんだから、自分だって国の面倒なんか見ませんよ……そういうふうになるじゃないですか。まさにこれは、国力を弱体化させる政策なわけです。自民党は保守と言いながら、それをずっと進めてきたわけですよ。日本全体が保守というものを勘違いしているし、国民全員を救済するという本当の政治の役割を完全に自民党政権は放棄してますね。

困窮する国民を救うのは積極財政。「政府の赤字はみんなの黒字」の考えを広めたい

――最近、日本でも貧困が加速しています。インターネットでは国の名前が、日本から「HING KONG（ヒンコン）」に変わってしまうんじゃないかと、香港（HONG KONG）に引っかけた自虐もあります。

本当にそうなりかねない。（苦笑）

――安藤先生は、よく緊縮財政の是正、積極財政への転換などをお話されておりますが、なかなか普通の人には理解されにくいところがあります。今回の参議院選挙でもそこを訴えて戦われると思うのですが、分かってもらえるのでしょうか？

全員に分かってもらえるというのは無理です。私は東京の選挙区から出ますが、定数6じゃないですか。そうすると、投票率6割としても10％の人に分かってもらえればいいのです。全員に分かってもらうというのは無理です。学校でも税金は財源だとずっと教え込まれるわけです。国の財政派危機的状況であると教え込まれ、財政は破綻寸前だと、小学校の頃からずっと言われるわけですから、それを一気に違うんだということをすべての人に分かってもらうというのは無理です。だから一割でいいから分かってもらいたい。今、確実に「政府の赤字というのは国民を豊かにするものなのだ」ということを分かってくれる人は増えてきています。

――増えているという実感はありますか？

ありますね。ネットの書き込み、ヤフーニュースの書き込みでも、積極財政のことを書く人は、以前に比べたらとんでもないくらいの数が増えていますし、確実に浸透してると思います。それと、私が今回選挙に出ようと思ったのは、選挙を使えば、この考え方をまた一気に拡散することができることもあります。仮に当選しなかったとしても、この考え方を大きく街の中で発言することができるし、しかもメディアやテレビを使ってこれが言えるわけです。この考え方を広めるという意味でも、選挙に出るというのは効果があるかなと思っております。

――考えを広める、それだけでも意義があるということですね。あと今回、新党くにもりでも大きく打ち出している「政府の赤字はみんなの黒字」というスローガンも、理解されるためにどのような手を打ち、どのように現状を打破していく考えでしょうか？

一つは曲を作ったりして親しみやすい感じで流して、それで「政府の赤字はみんなの黒字」というのはどういうことなのかを考えてもらうということをやっています。この中で、「政府が赤字を増やすということは、俺たちは黒字になるよな」と何となくでも分かってもらえればいいと思っています。これは、素直な人の方が逆に分かってくれます。ただ、すぐにこの内容を全員に理解してもらうためのマジックワードはないものと思っています。だから、分かりやすいところで、消費税ゼロにするとか、社会保険料減免だとか、国民一律現金給付も同時に訴えています。

Next: 一部の金持ちだけが豊かに…。自民党政権が改めるべきこと

「国防を語る資格なし」自民党政権の一番悪いところは？

――今、自民党政権ですけど、自民党のここが一番悪いというのはありますか？

今、経済安全保障を国会でやっておりますね。たとえば半導体みたいなものを中国に技術を取られたらマズいから、これを防衛しましょうというようなことをやっています。しかし、コロナで中小企業の売り上げが落ち込んで、みんな倒れていて、それを中国資本に買われてます。これ、経済安全保障を放置してるじゃないですか。不動産も買われまくってるじゃないですか。もう経済安全保障なんかどこにもないですよね。これで、経済安全保障を大事にしている自民党です、防衛も国防費2％にします、それで外国から攻められた時に国民を守るのは自民党です……と言っているのです。コロナの時にバタバタ人が倒れている時に手を差し伸べなかったのは自民党じゃないですか。人の命を守るとか、侵略から国を守るとか、そんなのは嘘っぱちですよね。もう国防を語る資格はないわけです、自民党は……。他にもいっぱい言いたいことがありますけどね、自民党には。（笑）

――自民党はもう国防を語る資格はない、と……。

自民党は「経済の自民党」とか言っていますけど、「経済しか見ない自民党」になってしまいました。その結果、一部の金持ちだけが豊かになって、その他のそこに至らなかった人たちには努力が足りないと切り捨てられる社会にしてしまった。安倍元首相は、第二次安倍政権で何を強調していたのかというと、「世界で一番ビジネスがしやすい国にする」と言っていたわけです。それは、違うんじゃないですか？　「世界で一番国民が幸せな国にします」と本当は言うべきなんです。ビジネスがしやすいというのは単なる利益の追求です。拝金主義の人たちを優遇する政策なわけです。それは本来、国民が求めている政治ではないわけです。

――今の岸田政権についてはどのように思いますか？

総裁選の時は良いこと言ってたんですけどね。「令和版所得倍増、これは良い言葉だよ」と思っていました。大平正芳の田園都市国家構想、その前の池田勇人の所得倍増論など、宏池会の良い伝統を引き継いで来たなという感じでしたけれど……。言っただけでしたね。すぐ引っ込めてしまいましたね。本当は「令和版所得倍増」はもっと言ったらいいんですよ。新自由主義からの脱却も、もう止めてしまいましたね。

――新しい資本主義とか言ってますけど、あれはどういう意味合いがあるんですかね？

あれは岸田さんもよく分かっていないんだと思います。それを固めている若手が新自由主義者ですから、つまりグローバリストですから、そっちの方に入ってますね。つい、こないだもPFI方式を進めますというわけで、完全に新自由主義者の政策を堂々と言っていましたから、たぶん新自由主義からの脱却という意味がよく分かっていないんだと思います。新しい資本主義は「超グローバリズム」で「超新自由主義」が推進されるという方向に向いているんじゃないでしょうか。

「政治家の9割は勉強していない」

――先生はこれまで自民党の中で活動されておられましたが、積極財政などは理解されないものなのでしょうか？

理解されないですね。だいぶ勢力が増えてきたとは思いますけど、まだまだ緊縮の方が多いなと思います。前に比べればだいぶ状況は改善はしましたけどね。でも、まだ積極財政に転換するのは相当困難じゃないかなと思いますね。

――世間では財務省があまりにも強すぎるという話もありますが、このあたりはどうなんでしょうか？

実際、そうだと思いますよ。財務省が説明に回ることもありますし、大して勉強をしていない議員なんかは「そうなんだ」と思ってしまいますから、簡単に財務省のコントロール下に入ると思います。あと、「これから勉強します」みたいなことを言う議員がいるじゃないですか。「これから勉強します」だと、役人の言うことを基本的に教えてもらうわけで、役人の言う通りになるわけです。だから、これから勉強しますでは駄目なんです。その前にある程度ちゃんとした正しい考え方を自分の素養として持っていないと簡単に財務省の言いなりになります。ほとんどの人はそういう準備をしていないで、選挙のことばっかりやっていますから、そういう理論とか哲学とかないまま議員になっています。なので、財務省の言いなりになってしまうわけです。

――先生から見ると、今の議員はどれくらいが勉強していないんでしょうか？

比率で言うとどうだろう、政治家の9割は勉強していないんじゃないですか。与野党ともにそうですよ。野党だってまともな野党だったら、こんな体たらくになっていないじゃないですか。選挙のことしか考えないでしょ、議員は。選挙のことだけで頭がいっぱいで、他にやれないんですよ。もういっぱいいっぱいで。

――衆議院議員も参議院議員も関係なくですか？

本当は参議院議員は自分の政策を考える時間があるはずなんですけど、だいたいの人はぼけーっとしていますね。（笑）

Next: 「ピンハネ」人材派遣業の原則禁止も。日本を救う処方箋とは？

日本を救う処方箋は？

――そういう状況の中で先生が日本を変えようとするなら、どういう処方箋が必要でしょうか。まず、何をどうすればいいのでしょうか？

政策的には明確で「消費税はゼロ、令和の所得倍増」を掲げます。そして、真っ先にできるようなこと、たとえば介護職さんの給料を倍にするとか、保育士さんの給料も倍にするとかに取り組みます。国家公務員もそうですけど、地方公務員の方も全員、非正規の方を正規にします。そのための地方交付税は大幅に増額します。今、地方自治体はどこも財政難ですけど、これが全部財政難ということは仕組みがおかしいわけです。だから、地方交付税の算定根拠を変え、もっと大きな金額が国から出るようにします。その結果として地元の企業がもっとお金を使えるようになるし、雇用も増えるし、仕事も増えていきます。それから、人材派遣業の原則禁止ですね。ピンハネ業を禁止するわけです。

――パソナとか？

パソナとか（笑）

――これは全部、できる政策なんですか？

全部できますよ。私が総理になったら、すぐにできます。（笑）

――日本は積極財政で救える、ということですね？

そうですね。日本の持っている力をしっかり使えば、日本の国は十分に再生できるし、みんなもっと豊かになれます。私も街頭で「大丈夫だから。安心して下さい。私たちはこんなにすごい国に生まれてきたんだ」と訴えているんですけど、みんな「お、そうなん？」という感じで見てくれているような気がするんですよ。「気分的にも明るくなる」と言ってくれる人もいるんですけど、やっぱり政治は夢を語るべきだと思います。妬みとか僻みとか、あいつはどうだという話ではなくて、「みんなで豊かになりましょう、幸せになりましょう」と訴えていって、みんなが「そうだよね」と納得できる政治、そういう政治がやりたいですね。そういう国であってもらいたい。

――今回、ウクライナ情勢もあったりして、エネルギー価格や物価が上昇しており、このままずっと物価が高いまま推移する可能性もあります。急激な円安も起きており、今までの政治では対応できないような状況になりつつあるように見えます。このあたりは、どのようにお考えでしょうか？

国際政治はこれからどう変わっていくのか分からないのですが、日本は国力を上げていくしかないと思います。円安も、単にエネルギー価格が上がっているとかロシアやウクライナの関係じゃなくて、まさに日本の国力がいよいよ為替相場に反映され始めたのではないかと思うんですよね。実際、日本の経済力が落ちてきて生産能力も落ちて、日本はもう「安く」なってきていると。そういう実力が円安になったのだと思います。

――今まで30年間、ずっとデフレが続いていて、経済が縮小してしまって、今まで持っていた円の価値もどんどん下がってきている、そういう認識ですよね？

そうです。それに生産拠点もどんどん海外に出していますから、モノなんか作れないような状況になりつつありますよね。だから、改めて強い経済を作ろうと思ったら、モノはちゃんと国内で作れるようにする、内需拡大をして、国内で生産ができる体制をもう一度しっかりと国が投資をして作り直す……そういうことが必要だと思いますね。そして、この円安や価格の上昇で国民生活が疲弊していますから、それについては消費税を下げるとか、ガソリン税を下げるとか、減税と給付金を組み合わせて国民生活を救済していく、そういうことが必要だと思いますね。

今の円安で、日銀は金利を上げるべきだという意見もありますが、金利なんか上げたら今は企業が倒れまくりますので金利なんか上げられる状態ではありません。金利についてはそのまま据え置く必要があります。

「政府の赤字はみんなの黒字」日本のあるべき姿とは？

――コロナ禍は2年以上も続いておりますが、欧米は脱コロナに向けて動きつつ、中国はロックダウンに走るという状況になっております。その中で日本はどのように動けばいいとお考えでしょうか？

コロナはもう2類から5類に下げて、もう普通にインフルのような扱いにしたらいいんじゃないかと思っています。もう海外もマスクを外して生活していますから、もう緩和すべきじゃないかと思いますね。ただ、中国からとか感染者が拡大している国からは人流は制限すべきだと思っています。国内に関しては、あまりにも厳しい措置というのはもうやめた方がいいかと思いますね。

またコロナで足りないものと言えば、保障ですよね。粗利保障を各企業にやるべきですよね。今、過剰な負債を抱えて苦しんでいる企業はいっぱいありますから、負債を抱えさせたまんまだったら「V字回復しよう」と言ってもV字になりません。マイナスからまずゼロに戻らないと、Vに行くまでにみんなそこで溺れ死んでしまいます。V字回復したいんだったら、まずはゼロに戻す必要があるわけです。そして、ゼロに戻すんであったら、まず粗利保障をして、余分な負債を抱えさせない状態からスタートする。それをやったからアメリカなんかは回復したわけです。

――日本政府はケチすぎた？

ケチすぎますね。それで自己責任だとか、配ったらモラルハザードが起きるとか、そういうことを言う人もいます。ゾンビ企業が生きながらえているじゃないかという人もいます。しかし、ゾンビ企業がずっとあるのはデフレが続いているからであって、デフレから抜け出したらゾンビ企業なんか勝手に淘汰されますよ。デフレから抜けきれないからゾンビ企業が仕方なく利益が上がらなくて存在しているわけです。景気が良くなって利益が上がっていったらゾンビ企業は黒字企業に変わるし、他の企業が黒字になっていったら従業員はそっちに移っていくのでゾンビ企業は自然に淘汰されるわけです。それが本当のゾンビ企業の治療の仕方ですよ。

――今日はありがとうございます。最後に一言よろしくお願いします。

議員をやめて政治に戻るつもりはなかったので、しばらくYouTubeチャンネルで「政府の赤字はみんなの黒字」とか「政府は財政赤字をもっと拡大するべきだ」とか「積極財政をするべきだ」、そういうことを広めていこうとやっていました。その中でYouTubeチャンネル「安藤裕チャンネルひろしの視点」を京都のマルチタレントの大奈（だいな）さんという方の協力を得て、続けておりました。

最近は「政府の赤字はみんなの黒字」を番組の最後で歌いながら踊ってたんですけど（笑）、最近は新しい曲もできました。これは選挙と関係なく広まっていったら、たぶん少しは世論を変えていく効果もあるんじゃないかなと思って、そういう活動もしております。ぜひYouTubeチャンネルもみなさん登録もお願いします。

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