何でも税金をかける政府が、日本最大の害悪であるパチンコ業界に何もしないのは言語道断だ。すでに日本政府は酒にも、タバコにも税金をかけている。競馬にも競輪にも宝くじにも税金をかけている。それならば、パチンコ業界からも徹底的に税金を取るべきである。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。
物価が上がると消費税も上がる
2019年10月に消費税が引き上げられて10％になったのだが、それから数ヶ月もしないうちに日本も世界もパンデミックに襲われて経済に大きなダメージをもたらした。しかし、それでも政府は頑なに消費税の引き下げはしなかった。
日本は消費税だけではないのだ。所得税、住民税、固定資産税、復興税、自動車税、ガソリン税、酒税、タバコ税、贈与税、相続税……等々、あらゆる税金を国民に科している。さらに、車を大切に乗って13年経ったら自動車税率を増税するという法律もこれから始まる。
そんなところに、2022年に入ってから公共料金も生活必需品も次々と値上げしており、多くの国民が悲鳴を上げている。
路線バス運賃は、もう一部が値上げされている。高速道路料金も4月から値上げされる。タイヤも値上げされる。また今年中に医療費も一部の人が値上げされる。火災保険料も値上げされる。雇用保険料も値上げされる。そして鉄道運賃の値上げも検討されている。タクシー料金の値上げも検討されている。
しかし、それでも岸田政権は「消費税の見直しはしない」と言っている。
考えなければならないのは、物価が上がるとその「上がった物価」に対して消費税がかかるので、値上げが消費税によってブーストされることである。しかし、岸田政権はまったく消費税の値下げを検討しない。
「炭素税を引き上げる」だとか「携帯電話税を導入する」みたいな話もあるわけで、これからもどんどん税金は引き上げられていくだろう。
国民から税金という名の取り立てをするのであれば、その前に政治家や国家公務員の給料を減らし、人員を削減し、天下りを減らし、天下り団体を廃止するくらい身を切るべきなのだ。
しかし、これから赤坂議員宿舎の家賃だけは引き下げるのだという。あまりにも国民を馬鹿にした話である。
税金を欲している政府が、まったく手を付けない部分
しかし、これだけ税金を欲している政府が、まったく手を付けない部分がある。それが、パチンコ業界に対する課税である。
何でも税金をかける政府が、日本最大の害悪であるパチンコ業界に何もしないのは言語道断だ。
すでに日本政府はアルコールにも、タバコにも税金をかけている。競馬にも競輪にも宝くじにも税金をかけている。
ところが違法賭場であるはずのパチンコに対して「特別税」をかけようとしない。
