NHKのバカ高い受信料の強制徴収はなぜ許されるのか？社員の平均給料1000万円、保有資産は1兆円、法人税も免除、政府とのズブズブ関係で肥え太るNHKの闇＝神樹兵輔

衛星放送を含むNHKの受信料は月額2,170円、12カ月前払い（年間）で2万4,185円です。近年のサブスクサービスに比較するといかに高いかわかります。国民から強制徴収し、有り余ったお金は法人税が免除され、平均年収とかけ離れた社員への給料や、不動産の購入などに当てられています。肥え太り続けるNHKは一度解体させなければいけません。神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』）

※本記事は有料メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2022年10月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

バカ高い受信料で大儲けするNHK

今回のテーマは、バカ高い受信料で大儲けし、組織の肥大化を図ってきたNHK（日本放送協会）の闇について、えぐっていきたいと思います。

NHKの受信料は、地上波と衛星放送が視聴できる契約が、月額2,170円、12カ月前払い（年間）だと2万4,185円です。

これを衛星契約と呼びますが、受信契約の半数超（53％）を占めています。地上波だけの契約では月額1,225円です。

これまで国会でも、この受信料の高さや組織の肥大化が議論され、NHK受信料値下げは喫緊の課題でした。

来年10月にも現行料金よりも1割程度値下げする方向が固まりつつありますが、実現すれば、2020年10月以来3年ぶりの値下げが実現するかもしれません。

見てもいないのに支払わされる「強制的義務」

ところで、現在では衛星やケーブルといった通信環境向上によって、ライブ配信やオンデマンド配信が盛んに行われています。動画配信サービスがものすごく便利で身近な存在になっているのです。

J:COMやスカパー、WOWOW、ABEMA、Netflix、Disney+など目白押しなのです。

中でも格安なAmazonプライムなら月額500円か年間プラン4,900円で動画視聴だけでなく、他のさまざまな特典サービスまでが盛られています。

こうした民間の視聴サービスがそれぞれのサービスに特化した上でのリーズナブルな料金体系であるのに比べ、NHKの受信料については、ろくに観てもいないのに高すぎる…と感じる向きは少なくないことでしょう。

受信料徴収が、「強制的な義務」となっているため、まるで税金のように思えてくるからです。

「受信料」は肥大化したNHK組織の「維持負担費用」だった

ところで、このNHKの受信料ですが、受信料という呼び名であるのに、放送法上の位置づけとしては、なんとNHKを維持運営するための「負担金」という扱いなのでした。つまり、受信料は放送を視聴する対価ではない…とされているのです。

それなら最初から「NHK受信料」でなく、「NHK維持負担金」とでも称すればよかったのに、実に紛らわしい限りなのです。

しかも、負担金というなら、なぜ「地上契約」と「衛星契約」が併存しているのかも疑問です。訳が分かりません。

受信料は、NHKの維持負担金なので「うちはNHKを観ていないから、受信料を払いません」という受信料拒否の言い訳が通じないようにもなっているのです。

受信機があれば、NHKを一切観ていなくても払わされるので、しつこいようですが「地上契約」と「衛星契約」の違いはいったい何なのでしょうか。

NHKは民営でもなく、国営でもなく「公共放送」と称しています。

そして、そのタテマエは、公平・中立・不偏不党の公共放送を担う総務省所管の特殊法人という位置づけになっています。

後述しますが、このへんのところが相当怪しいタテマエなのです。公平・中立などということが、この世でどこまで実現できるでしょうか。

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法人税も免除、社員の給料は1,000万円、保有資産は1兆円。金余りのNHK

NHKは、税法上の公益法人として、NHK単体では法人税も免除され、他にもさまざまな税の減免を受けています。

毎年7,500億円前後の受信料収入に支えられ、傘下に13もの連結子会社をもち、不動産などの優良資産を1兆円超保有し、これまで数千億円にものぼる剰余金まで貯め込んでいます。

職員数は約1万人で、給与総額1,000億円から除すると職員の平均年収は約1,000万円超になります(平均年齢41歳)。特殊法人の中でも、ダントツの高額報酬なのです。

べらぼうな高収入の職員を抱え、国内では総合、Eテレ、BS1、BSプレミアム、BS4K、8K、ラジオ第1、ラジオ第2、FMの放送まで行い、他にも国際放送やWEBコンテンツの発信、放送技術の研究なども行っていると称しています。

資金があり余っているので、これまでコスト度外視で 組織の拡大を図って来られました。それもこれもバカ高い受信料のおかげなのです。

一見すると、腰を低くして「みなさまのＮＨＫ」を標榜していますが、世帯にテレビ受像機があれば、受信料を払わなければならない…という放送法上の規約のほうは、甚だ 傲慢な条件 となっています。

傲慢ゆえに、NHK受信料については「民法の契約自由の原則に反している」と昔から批判され続けてきました。

しかし、NHKは「自由意思で受信機を設置した人に対して、NHKの放送を含む放送を受信する意思があると認めて放送受信契約をするものなので、民法の契約自由の原則にも何ら抵触しない」とHP掲載の「よくある質問」において、こんな訳の分からない屁理屈を強弁しているのです。

「受信料」の強制徴収は最高裁でも「義務」と認められた

もっとも、過去に 「NHKの偏向報道に不満がある」として、受信料契約を拒否していた男性をNHKが訴えた前例があります。

なんと最高裁まで争った挙句、NHKは「受信設備を設置していたら、受信料を払わなければならない義務がある」…とする最高裁のお墨付きまでを得ていました──（中略）

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怠け者の楽園といわれる地方議会コスト議員は不要！

次回は、「怠け者の楽園といわれる地方議会議員は不要！」というテーマでお届けしたいと思います。

与党自民党の国会議員同様に世襲議員が跋扈しているのが、日本の地方議会議員です。

地方議会がどれほど税金を食い潰すシロアリ議員の天国になっているのかを、鋭くえぐっていきたいと思います。

地方議員は、国会議員よりもその活動実態が見えにくいために、やりたい放題の議員も目立ちます。

無知・無教養の痴呆議員がいかに多いか、その実情を知っておいていただきたいのです。

それでは、次回をご期待ください。

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※本記事は、神樹兵輔氏のルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2022年10月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読を

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