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お布施1億5000万円「私的流用」で追徴課税。過去には女児買春に流用など後絶たぬ“坊主丸儲け”。最終的に本堂などを差し押さえられた寺も

money voice A.Y

和歌山県で寺院を運営する2つの宗教法人の代表が、お布施などあわせておよそ1億5,000万円の収入を私的流用していたにもかかわらず、所得税を納付していなかったとして、大阪国税局から源泉徴収漏れを指摘されていたことが判明した。

報道によると、ともに宗教法人の代表を務める2人の住職は、7年間にわたって賽銭や檀家からのお布施など、あわせておよそ1億5,000万円の収入を、生活費として使ったり預金していたとのこと。大阪国税局は、住職の生活費や預金などは宗教法人からの給与による所得であり、所得税を天引きして納付する源泉徴収の義務があるにも関わらず、徴収漏れが続いていたと認定したようだ。

さらに、流用したお布施などは帳簿に記載していなかったということ。重加算税を含む追徴税額はおよそ7,800万円にのぼるとみられている。

現金でやり取りするお布施は記録に残らない

寺院を含めた宗教法人といえば、収益事業等以外は原則非課税とされるのは誰もが知るところ。ゆえにお賽銭やお布施など宗教活動による収入は、法人税の課税対象にはならないのだが、それを私的流用していたということで、その時点で所得税を天引きして納付する義務が発生する給与と見做された格好である。

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いっぽう、最近では“デジタル賽銭”なるものも一部の寺社仏閣では登場しているようだが、基本的にはお賽銭もお布施も現金での受け渡し。やり取りが記録に残らないため、不心得な僧侶らによる私的流用は後を絶たないといった状況のよう。

実際2020年には、愛知県内にある尾張徳川家とも縁があるという著名な寺院の住職親子が、お布施など計1億1,000万円を私的に使い果たしていたことが判明。さらに酷いケースだと、檀家から預かったお布施の一部を小学6年生の女児に渡して買春していたという、とんでもないエロ僧侶も過去にはいたようだ。

このように寺院の歴史や知名度に関わらず、私的流用に手を染める僧侶は一定数存在するということだが、ちなみに前者の寺院に関しては、今回のケースと同様に所得税の源泉徴収漏れを指摘され、重加算税などを含めて約4,000万円の追徴課税となった模様。

ところが、この手の指摘を受けたものの「私的流用はしていない」と断固主張し、源泉所得税や重加算税の納付を行わないといったケースもあるようで、そういった寺院に対しては国税局も、檀家らの先祖代々の墓地なども含めた土地や、本堂などの建物を差し押さえるといった最終手段を取ることもあるようである。

非課税措置に疑問を呈する声も多数

最近は、いわゆる旧統一教会を巡る様々な疑惑が大きな問題となっていることもあり、宗教団体に対しての視線も厳しくなっているところ。そんな最中でのお布施などの私的流用という、いわば“坊主丸儲け”行為の発覚ということで、SNS上などでは宗教法人への非課税措置を疑問視する意見もあがるなど、批判の声が高まっているところ。

とはいえ、そういった金にとことん汚い僧侶も存在するものの、他方では厳しい台所を強いられている寺院も多いというのも事実のようだ。

日本全国に7万5,000箇所以上と、コンビニより多いともよく言われる寺院だが、田舎の過疎地などを中心に住職が不在だという無住寺院も多いようで、その数は2万箇所を上回るとの話も。

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これらの原因は、僧侶のなりてがいないという後継者不足の問題もさることながら、経済的困窮に陥った末に破綻し、空き寺になってしまうといったケースも多々ある模様。近年では檀家の人々の高齢化にくわえ、若い層では“檀家離れ”といった動きもあるなどし、収入の減少は著しいようで、全国に1万軒もの寺を擁するとある有名宗派でも、全寺院のうち43％が年収300万円以下だという。

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このままいけば、2040年には日本各地にある寺や神社の3分の1以上が消滅する可能性もあるとも取沙汰されるような現状で、仮に宗教法人への非課税措置がなくなるような事態となれば、経済的困窮に陥る寺院はさらに増え、廃寺増加のペースがさらに増すのは火を見るよりも明らか。一部の不心得な僧侶のせいで、寺院に対する負のイメージを募らせるどころか、その衰退をも加速させかねないということで、大多数であろう真面目な同業者からすれば、まさに迷惑千万といった話となっているようだ。

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