韓国経済は、輸出に支えられている。その頼みの貿易収支が今年は、14年ぶりに赤字へ転じることが確実視される状況だ。今年の貿易赤字額は、過去最大の500億ドルに達する可能性があるというほど。貿易赤字が500億ドルにもなることは、それだけ外貨が流出している計算だ。韓国企業の資金繰りに、大きな影響を与え倒産企業の多発が懸念される。経済危機の到来だ。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2022年12月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
改革能力を持たない韓国
朝鮮李朝は、500年余にわたって儒教を国教とした。このため、韓国の思想・行動は中国的発想法になっている。日本が、明治維新とともに文化や制度を欧州に求めたことと、大きく異なるのだ。
これが、多発する日韓の社会的摩擦を引き起こす根底にある。日本は、今なお「儒教国」韓国と対峙しているのである。130年前と変わらないのだ。
その韓国が、来年6月から「数え年制」廃止に踏み切る。なぜ、こういう「些末」な話をするのかと言えば、日本は1950年（昭和25年）1月1日を以て「満年齢制」に切り変えているからだ。実に、日本よりも遅れること73年である。私は遅生まれのため元日、歳が1歳若返って妙な気持ちになった記憶が今も残る。
韓国の国会法制司法委員会は12月7日、満年齢で計算して表示することを議決した。現行民法も「満年齢」の使用を原則とするが、日常では出生日から1歳になり、毎年1歳ずつ増える「数え年」を使い、福祉・医療行政サービスの提供などで混乱と紛争が続いていた。
そうであれば、なぜもっと早く変えなかったのか。この点にこそ、韓国の改革能力のなさを示す象徴的な例である。
「数え年制廃止」だけでない。このほかにも、労働慣行で年功序列制が守られ、これが終身雇用に繋がって、韓国の労働市場の流動化を著しく阻害している。この弊害が分かりながら、労働組合の反撃を恐れ制度改革に取り組まないのは、もはや「惰性」としか言いようがない。「数え年制」よりも、はるかに深刻な事態を招いているのだ。
これが、韓国経済の根幹を蝕んでいることに気づかず放置している状況は、なんとも理解できない現象である。
貿易赤字500億ドルの衝撃
韓国経済は、輸出に支えられている。その頼みの貿易収支が今年は、14年ぶりに赤字へ転じることが確実視される状況だ。今年の貿易赤字額は、過去最大の500億ドルに達する可能性があるというほど。貿易赤字が500億ドルにもなることは、それだけ外貨が流出している計算だ。韓国企業の資金繰りに、大きな影響を与え倒産企業の多発が懸念される。経済危機の到来だ。
韓国上位100社の営業利益は、第3四半期（7～9月期）に激減したことが判明した。4～6月期が利益のピークであった。韓国経営者総協会は、今年第3四半期の上位100社の営業利益は、前年同期比24.7％も減少したと明らかにした。売上は18％伸びたにもかかわらず、原材料費や利払い費用、人件費の支出が全て急増し、営業利益が大幅に減ったものだ。
さらに、トラック運転手による長期ストで、鉄鋼、石油化学、建設分野の受けた損失が第4四半期（10～12月期）に加わって、業績はさらに悪化する。韓国を代表する企業まで、倉庫に在庫が溜まっており、財務内容は2008年金融危機時の水準まで悪化している。こうして企業が、コスト節減でプリンター用紙代まで節約し始めている、という話が伝わっている。ここまで、事態は逼迫してきたのだ。
企業が、プリンター用紙代まで節約するとは尋常ならざる事態である。日本企業も高度成長時代は、良く聞かされた話である。貿易赤字が限界に達し、強烈な日銀の金融引き締めで、企業が四苦八苦した頃の出来事である。富士製鉄（後の日本製鉄）の経理担当専務が、「地方の農協まで出かけて借りた資金がもうなくなった」（1963年ころ）と歎いていたほどだ。
現在の韓国大企業が、こういう当時の日本の大企業の苦悩を、今も味わっているとは信じ難いことだ。これは、韓国企業の内部留保が足りない証拠である。
