先日、近くの本屋さんで歴史書を読みました。ギリシャの都市国家、アテネの繁栄と衰退について書かれた本ですが、これは日本の今後に示唆を与えています。日本は、これまでの構造改革・リストラ路線を見直し、中間層の雇用・所得第一路線に転換しなければ、いよいよ大変なことになります。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝）
このままでは日本も「経済衰退からの軍事侵略」で滅亡してしまう
都市国家の繁栄・衰退パターン
おおむね紀元前400～500年といった頃の話ですが、アテネはエーゲ海を中心に交易で栄え、海軍力と経済力で繁栄した都市国家でした。アケメネス朝ペルシャを海軍力などを発揮して退け、様々な産業で中間層が育って発展します。
しかし、アテネを中心とするデロス同盟と、スパルタを中心とするペロポネソス同盟は、紀元前431年にペロポネソス戦争を開始。その原因は、ペルシャを退けたアテネは繁栄の一方で帝国主義的な色彩を強め、パルテノン神殿の建設費にデロス同盟の資金を流用するなどして反発を受けたためです。
不運にもアテネでは疫病が流行したほか、スパルタがペルシャと同盟を結んで海上交通を抑えたため、アテネは食料を含む海上からの物資の流れがストップ。そして、ペロポネソス戦争は、紀元前404年にアテネが全面降伏して終結しました。
この流れの中で、アテネの経済的な繁栄は、中間層の増大とともに加速しました。そして、ペロポネソス戦争が起こったことで、中間層が経済活動に専念できずに没落し、富裕層と貧民の間の格差が拡大したことにより、アテネはあっという間に衰退したのです。
国家の盛衰を左右するのは中間層
アテネで思うのは、やはり、国家の盛衰は中間層の厚さにかかっているということです。
豊かな中間層に裏付けられた強い経済力があってこそ、平和主義での影響力は強くなります。また軍事の側面でも、経済力がなければ力を維持できません。
日本では、1990年のバブル崩壊以降、中間層が減り続けています。このため国力は衰退し、GDPも先進国の中では最低水準の伸びで停滞しています。
景気が悪い時には、中間層を増やす経済政策が必要です。
ところが日本は、この中間層の雇用・所得に関しては、真逆の経済政策を続けました。
普通、体調が悪い時には、体力を温存して栄養をとりますね。そして回復したら、またハードな活動を再開します。しかし、日本はこれとは真逆の考えを持っていました。体調が悪い時に氷水の中を泳いで鍛錬したり、長距離マラソンをしたり。つまり、景気が悪いときには、構造改革やリストラをすれば日本経済が良くなるというのが、これまでの考えであったわけです。
金融政策では、景気が悪い時に金利を上げようとか、資金を絞るということは現在はありませんね。しかし、日本の雇用や所得に関しては、まさに逆の経済政策が行われたのです。
これには既視感があります。かつて日銀の三重野総裁（当時）が「平成のバブル退治」と持ち上げられ、バブル崩壊時に金利を上げたのと同じことです。いまでは三重野総裁の金融政策は誤りだったとみられていますが、当時はもてはやされていました。FRBのバーナンキ前議長も、当時の日銀の政策を批判しています。
そして、日本は失われた10年から20年へ。今年でもう27年目になります（※現在の日銀には岩田副総裁や原田委員などデフレ・恐慌研究の第一人者がいて、マイナス金利の導入や実質金利を重視する政策を推進して好転しています）。
Next: 中国が「日本のバブル崩壊」を詳しく研究して学んだこととは？
中国バブルがなかなか崩壊しない理由
見方を変えます。雇用が増えるか、所得が増えるか。つまり雇用ファーストとか、所得ファーストという尺度で見ますと、何が良くて何が悪いのか、経済政策の評価も大きく変わります。
もちろん、構造改革とかリストラは必要ですが、それは景気が良い時に行うべきもので、雇用や所得にマイナスなことは現状では避けるべきです。
中国がなかなかバブル崩壊とならないのは、欧米流の構造改革とかリストラをそのまま行っていないからです。これがもし欧米流の構造改革で企業を整理しますとか、リストラが必要ということで実行すれば、すぐに崩壊するでしょう。
中国は、日本のバブル崩壊過程を詳細に研究しているのです。なぜなら、景気が悪い時に構造改革やリストラをやると、デフレスパイラルのようなネガティブな連鎖が起きるからです。まさに、景気が悪い時に、利上げを行うようなものです。
そして皮肉なことに、構造改革やリストラを日本が行うことが日本経済の停滞につながり、競争相手である中国や欧米諸国を有利にしています。
日本の国力をアップするには、すぐに雇用や所得を第一にする政策に転換しなければなりません。
例えば、企業の人件費カットにしても、人員削減ではなく、雇用を残したままの給与カットであれば回復は早かったのですが、人員削減で所得がゼロになる人が大勢発生しました。所得がゼロになった人は、ブラック企業であっても、どこででも働く以外にありません。生活費がゼロになるからです。
そして、職の奪い合いがブラック企業の「生存条件」を維持し、一方で、所得の極端な低下が個人消費の低迷と日本経済の衰退につながります。
一方、こうした中でもうまく切り抜けた企業も一部あります。それは日本テレビです。日本テレビは不況に対して、全体の給与の引き下げで臨みました。アイデアマンの宝庫の会社なので、誰かが社会全体とは違う方法を思いついたのでしょう。そして業績が良くなれば、社員食堂を無料開放したりしました。もちろん給与の引き下げで有名アナウンサーが退社したりということは起きていますが、業績が上向けば、また給与は容易に調整できます。
しかし、他の多くの日本企業のように欧米式のリストラを信奉すれば、人員削減によって目先の業績は良くなっても、結局は日本全体での個人消費や生産性は悪化しますから、ブーメランのようにかえってきます。
これが、ずっと日本のGDPの低迷が続いている理由であるわけです。
欧米流リストラは生産性を低下させる
生産性の話にしても、昔の日本企業には「生き字引」とか「ニッチ分野の天才」という人がいました。こういう人たちは普段はあまり働いていないように見えるので、効率化とか生産性の向上ということで、次々とリストラされてしまいました。
しかし、こうした分野の知識や技能が必要になった時、外部から入れるのはコストが高くつき、場合によっては不可能となります。ですから、あまり働いていないように見えても、実は生産性は高いのです。
さらに、企業の人員削減には、次のような側面があります。
すなわち、目に見える部分では生産性を向上させているのですが、日本経済全体で見れば、生産性を低下させています。特殊な職務能力を持った人が、単純作業しか仕事がなくなり、非正規雇用となり所得も大幅に低下するということが起きています。つまり日本経済全体で見れば、欧米流のリストラは生産性を著しく低下させているのです。
Next: 歴史上多くの国家が、経済衰退の後の軍事侵略で滅亡してきた
経済衰退＝軍事衰退
繰り返しになりますが、日本は中間層を増やさないと大変なことになります。
歴史上の多くの経済国や都市国家・王朝は、経済の衰退後に、周辺国に侵入されたりして滅亡しています。様々な経済国の典型的なパターンは、繁栄した後、何らかの理由で経済が不調となり、その後は周辺国に脅かされて、さらにあらゆる費用負担が増大し、滅亡したり属国となったりしています。
つまり、いきなり軍事的にどうにかなるというのはあまりありません。まず経済が落ち込むのです。経済が落ち込んだ後、周辺国の軍事的な動きが活発化して、軍事的にもやられる。このパターンで驚くほど共通しています。
日本でも、北朝鮮や中国など周辺国の動きが活発化していますね。こうした問題は、日本が調子の良い時、経済大国であった時にはあまり顕在化しませんでした。というのは、国際的な発言力を持ったり、軍事的に牽制するには、やはり経済力が必要だからです。
「格差拡大」は経済衰退の王道パターン
また、経済衰退の過程では、貧富の差の拡大が共通して起こります。
都市国家アテネも、ペロポネソス戦争の長期化によって中間層が疲弊し、国民が富裕層と貧民に2極化した後で、経済の衰退が加速しました。格差が広がると政治的にも不安定になり、また中間層が支えていた消費も低調となり、経済が衰退するのです。
たとえば、1億円の年収を、1人が9000万円、5人が200万円で分配すると、9000万円の大半は消費に使われずに退蔵されます。あとの5人は、それぞれ200万円の消費で目いっぱいです。大学の学費など教育費を払う余裕もなくなり、国の労働力の質も低下しますね。
一方、1億円の年収を、1人が6000万円、5人が800万円で分配すると、より多くの消費の余裕が生まれます。収入が少ない5人も教育費も払えますので、国の労働力の質も上昇傾向ですね。
このように、貧富の差の拡大が消費の低迷を生み、消費の低迷が国の経済を衰退させます。歴史上の多くの都市国家や王朝も、中間層の増加で栄え、貧富の差の拡大で経済力を失っています。
Next: 現代日本の格差問題は、欧米勢による「日本つぶし」の結果なのか？
日本はすでに格差社会
日本の現状も、バブル崩壊後は貧富の差が拡大しています。
この貧富の差の拡大は、成功者も出るだけに、国力の把握をわかりにくくさせるようです。つまり、氷山の上の部分はピカピカなのですが、水面下に多くが沈んでいる。こういう状態です。水面上の部分のピカピカが強いと、沈んでいる大部分が見えにくくなるのです。そして、歴史上の多くの経済国が、経済の衰退後に周辺国に軍事的に攻め込まれています。
こうした歴史を見ますと、日本も至急、雇用・所得ファーストの政策を行って消費を回復し、国力を回復しないと非常に危険なことがわかります。
GDPが上向くように中間層を増やし、雇用や所得を好転させることが第一であり、これに逆行する構造改革やリストラ（＝貧富の差の拡大）は、景気が良くなってからで十分なのです。
欧米勢による「日本つぶし」
トランプ政権が誕生する以前の欧米勢が日本にしきりと構造改革とリストラを勧めていたのは、貧富の差の拡大による過去の経済国の転落の歴史を知っていたからなのかもしれません。バブル崩壊とその困っているところでの構造改革やリストラの提案が、「日本つぶし」のセットであった可能性も十分にあるのです。
日本が構造改革やリストラで国力を失うと、相対的に有利なのは中国や欧米諸国です。実際、構造改革やリストラを強力に進めた日本以外の先進国は、欧州でもそれなりのGDPの成長を続けていて、アメリカも順調に成長しています。また、中国はこの間に一気に日本を抜いて、いまでは簡単には追いつけないほどの大差をつけています。
経済の調子が悪い時にさらに構造改革とリストラを行い、消費の低迷から国力の低下へという逆方向の動きは、まさに貧富の差の拡大から衰退するという、過去の経済国のパターンと同じです。
その後の結末である軍事的な動きが起きる前に、大急ぎで日本の国力が充実する方向へと政策を転換する必要があります。
『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』（2017年7月18日, 19日号）より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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