日本の個人投資家が知るべき「ワガママな母国」と縁を切る４つの戦略

2017年7月13日ニュース

投資家が、自分の資産を1つのバスケットに入れるのは危険です。特に、政府の権限拡大が世界的な趨勢となり、厄介な規制が増えている現状での経済サバイバルは容易ではありません。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年6月29日第212号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

投資家が自分らしく生きるには、国の支配の外側に出る必要がある

米国の社会秩序の崩壊が時間の問題であることを前提として、ケイシー研究所（Casey Research）は、経済的サバイバルに余念のない人々のために、「制御できない政府から身を守る最善の方法」を公開しています。

この「制御できない政府から身を守る最善の方法」をまとめたジャスティン・スピットラー（Justin Spittler）は、ケイシー研究所のスタッフです。＜中略＞

まず、この記事は、「資産を1つのバスケットに入れておくことの危険」を説明するところから始まっています。

特に重点を置いているのが、米国政府の現在の不穏な動きに対応したもので、「資産の多様化」、「政治的多様化」、「収入源の多様化」などを基本として、ますます締め付けが厳しくなる政府の支配の外側に出るための方法です。

それは、改善が絶望視されている財政難の中で、深く沈んで行く一方の政府のコントロール下で生きる人々にとっては、原理原則ともいえる方法です。

ほとんどの警告は、中央銀行システムを採用する西側諸国政府が必然的に吸い込まれていく全体主義化の陥穽に、人々が落ち込まないようにするヒントにつながっています（特に米国、そして、日本の場合には）。

まず、貯蓄、市民権、収入、およびデジタル・プレゼンスの4つの重要な点に分けて説明しています。

原理原則は、資産の多寡が問題ではなく、人としての尊厳を守るために、あなたのスキルを発揮して得た労働の正当な対価を政府に奪われないように、自国政府の手の届かない場所に置くことです。

具体的には、自国政府が資本規制または完全な資産没収に踏み切ろうとしている場合、その資産を没収されないようにすることです。

現在、どんな国の政府でも、一切の警告なしで突然、こうした措置に踏み切るトレーニングを始めているようです。

預金の多様化――それは以下のようなことです。

これらは筆者にとって、ほとんど縁のない話ですが、すでに裕福なメルマガ読者、そして近い将来、裕福になることを夢見ている読者、そして、それを実現できるかもしれない読者のために少し詳しく書きましょう。

この中でも、外国の不動産所有は、資産を安全に逃避させる上で特に役に立ちます。

不動産は大型の実物資産で、それ自体の正当な評価が難しい上に、政府も海外には手が及ばないので、ケイシー研究所のCrisis Investingの編集者であるニック・ギアムブルーノは、これをテニスの4大大会になぞらえて「多様化グランドスラム」と呼んでいます。

外国で不動産を所有すると、貯蓄のかなりの部分をハード・アセット（土地などの実物資産）に移転することになります。それは、母国の政府が手を出すことができない外国に実物資産として貯蓄を移転することを意味します。

さらに理想を言えば、その「外国」は、これからの余生を楽しく過ごせたり、バリバリのビジネスマンとして自分が活躍できる国であれば幸いです。

シリコンバレーの若手IT長者たちは、むしろ経済サバイバルを楽しむかのように、オーストラリア、ニュージーランド、北米の孤島の広大な土地を買い漁り、ビジネスの拠点を移し始めています。

株や債券、ペーパー・ゴールドや暗号通貨のようなデジタル金融資産とは異なり、外国の不動産を押収することはおそらく、どの国の政府でも不可能に近いはずです。

外国の不動産を所有することは、合法的に個人の富のプライバシーを保持することができる数少ない方法の1つです。

そうした意味では、外国の不動産は“新しいスイスの秘密の銀行口座”と同じ役割を果たしてくれます。

また、外国に不動産を所有することは、しばしば他の多様化オプションの道をひらくことに繋がります。

多くの国の場合、外国の不動産を所有することで、その国の銀行口座を開設することが容易になります。

ちなみに、映画「渚にて」の最後の避難場所とされているニュージーランドの場合、銀行口座を開設するには現地の知人なり友人の紹介が必要とされていますが、不動産を所有していれば、こうした面倒なことは一切クリアされます。

また、外国で居住するという選択肢は、その国の永住権を獲得して市民権を得る近道になる場合があります。

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