日本の個人投資家が知るべき「ワガママな母国」と縁を切る４つの戦略

3. 「所得の多様化」を図る

「所得の多様化」とは、キャッシュフローを構造化して、所得に関して特定国への依存度を低減させることを意味します。目標は、国際的な投資機会と傾向から複数の収益源を創出することです。

有利な管轄地域にオフショア会社を設立すれば、これを通じて限定的ではあるものの、安全な投資などによって臨時収入の道をひらくことが可能になります。

パナマのモサック・フォンセカ法律事務所のサーバーがハッキングされたことによって、パナマ文書がリークされました。世界中の「99％」は、課税回避のための犯罪行為であると断罪しましたが、その後、うんともすんとも言わなくなりました。

これからはリスクが高くなるとは言え、個人レベルでも暗号通貨による国際取引が頻繁に行われるようになると、パナマ文書の暴露が、果たして、どれほど意味のあるものなのか疑問符が付けられるようになるでしょう。

その国の通貨に両替しなくとも暗号通貨のままで投資することが可能になるのですから、政府がトランザクションを追跡するのは、ますます困難になります。

ただし、再三言っているように、あくまでも中央銀行が発行する暗号通貨ではなく、完全に分散化された台帳技術によって発行される暗号通貨に限ります。

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4. 「デジタル・プレゼンスの多様化」を図る

デジタル・プレゼンスとは、「ネット上における人格や存在」を意味する言葉です。

これは母国で、いわゆる一流大学を卒業していようが、多くの賞を受賞していようが、過去にどんな業績を収めてきたのかが問われるのではなく、いま実際にインターネット上で、どれほど影響力のある活動をしているかが問われ、評価されることを意味します。

理想的な外国の管轄区域に、自身のデジタル・プレゼンスを移すことで、政治的多様化のメリットも大きくなります。

これには通常、IPアドレス（正確な物理アドレス）、電子メールアカウント、オンラインファイルストレージ、個人および法人のビジネスウェブサイトのコンポーネントなどが含まれます。

政治的には、母国政府がインターネットの閲覧禁止や課金制度をユーザーに押し付けて、その国の国民がネットから政治情報を得ることができなくなったとき、海外の自由なネット環境を保証してくれる管轄区域に自身のデジタル・プレゼンスを移しておけば、海の向こうからのオピニオン発信によって、母国の政治的な窮状を改善することができるかもしれません。

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