格差問題 記事一覧

岸田新総理の「脱新自由主義」で日本は豊かになるのでしょうか？“竹中平蔵切り”の代償として、私たちは大増税を覚悟する必要がありそうです。

コロナ禍で貧富格差は拡大しています。やがてほとんどの労働がロボット・AIに置き換わり、人件費はどんどん削られるでしょう。唯一その恩恵を得るのは誰か？

老後2,000万円の不足が話題だが、政府はこの報告書で「消費増税は不可欠」と言いたかっただけなのだろう。増税に頼らずとも、社会保障を維持する策はある。

米国ミネアポリス地区連銀の調査によると、米国民の半分は「2007年時点よりも貧乏」になっているようです。これでは今後の消費やGDPの伸びは期待できません。

「フェアトレード」を知っているだろうか？ 途上国の生産物を「適正な価格」で買おうという運動だが、南北格差の根本解決にはほど遠い状態になっている。

日本人は現金主義だ。しかし今後は「紙のお金のほうが堅実」という考え方そのものが、貧困の原因になっていく。格差の拡大は避けられない。どういうことか？

2018年の金融市場を動かす「リスク」にはどんなものがあるのか。日銀マイナス金利政策継続の悪影響や不動産バブルなど、10項目について詳しく解説したい。

女性にとって結婚相手の収入は大切です。でも高年収男性の多くは既婚だったり、独身でも競争が激しい。そこで見直したいのが今は貧しくても将来稼ぐ男性です。

毎年盛り上がりを見せる米国の年末商戦。強気な株式市場と低い失業率のなか、なぜか今年は昨年よりもプレゼントの金額が低くなるという報道がされている。

「日本版グラミン銀行」の設立にエールを送りたい。ぜひ実現してほしいと思う。しかしそのためには、日本の特殊な状況を乗り越える必要がある。

米国の1ドル均一ショップ(日本の百均に相当)が業績好調で、店舗数を急速に増やしています。同社は、今後さらに深刻化する不況が顧客を呼ぶと強気です。

「自己責任ばかり言うのは良くない」「社会の仕組みが悪いせいだ」という人がいます。しかし親がこの考え方にハマると、その子まで貧困に陥る恐れが高まります。

ベーシックインカムが日本に導入された場合、私たち国民の生活はどう変わるだろうか？ごく普通の4人家族を想定して、勝ち組と負け組の条件を考えてみたい。

株式市場の暴落は必ずやってくる。問題は、その暴落がいつ来るのかまったく分からないことだ。そして、それを待っている間にも人生は確実に過ぎ去っていく。

日本人の老後の経済状態が、世界ランキングで見て最下位に近い状態に置かれているのをご存じだろうか？日本の年金制度はすでに半ば破綻しているのだ。

歴史上、国家の経済衰退は軍事的危機に直結しています。現代の日本も、中間層の雇用・所得第一路線に転換しなければ、いよいよ大変なことになります。

米連銀が年内の資産縮小を画策している。私はこのカネ余り相場の終焉が、さらなる格差拡大に繋がる可能性があると見ている。日本株への影響もまじえ解説しよう。