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「富裕層に重税を」大富豪ブランソン氏、26人が全世界下位半数の富を独占する現状に異議=矢口新

英ヴァージン・グループ創業者のブランソン氏は、格差問題の解決策として、「もし富裕層が資本主義を広く開放できなければ、重税も当然だ」と語った。私はこれに賛同する。(『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新)

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』2019年2月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

埋まらぬ格差。ビル・ゲイツ氏も「富裕層は税率70%」案に反発

26人の大金持ちが、全世界下位半分の人の富に匹敵する資産を持っている

英ヴァージン・グループの創業者であるリチャード・ブランソン氏は、不平等と格差拡大、ポピュリズムの台頭などの解決策として、「もし富裕層が資本主義を広く開放できなければ、重税も当然だ」と語った。

「我々は、圧倒的多数の人々の生活を良くするために、出来る限りのことをする努力をしなければならない。過去何年間か、それら圧倒的多数の人々の生活水準が改善していないからだ」と、ブランソン氏は火曜夜に開かれたビリオネアとエリート投資家の集まり「思索的リーダー」サミットの聴衆に語りかけた。

「私は資本主義を投げ捨てるべきだとは思わない。しかし我々のように、幸運にも富を得た者たちは、その富を投げ出してこうした大問題のいくつかに取り組む責任がある。もし、そうしないならば、我々は非常に重い税率をかけられる(報い)値する。」

米連銀の調査では、米国人の40%がもしもの時の備えに、400ドルも用意できないと言う。2019年のオックスファムの報告では、26人の大金持ちが、全世界下位半分の人の富に匹敵する資産を持っている。
※参考:Richard Branson: World’s wealthiest ‘deserve heavy taxes’ if they fail to make capitalism more inclusive

私は全く同感だ。私のような者がこのようなことを語っても「持たざる者のやっかみ」としか受け取られないが、世界を代表する創業者で富豪のリチャード・ブランソン氏のような人が言うと、説得力がある。

「富裕層が資本主義を広く開放」することの意味

同氏の言う、「富裕層が資本主義を広く開放」することの意味を簡単に解説しよう。

世界の人口は76億人を超えている。その半数だと38億人だ。これらの人々が10億世帯(平均3.8人)を構成しているとする。10億世帯が30年に1軒家を買うと、毎年3,333万軒売れる。10年に1台車を買うと、毎年1億台売れる。

一方、26人の富豪が毎年家を1軒買っても26軒しか売れない。毎月車を1台買っても312台しか売れない。

波及効果も考えれば、どちらが経済発展に貢献しているのかは明らかだ。食に関すれば、38億の胃袋と、26の胃袋では、お話にもならない。

中央銀行が市中にお金を供給しても、経済は改善していない

世界のほとんどの国の財政が大赤字なのにも関わらず、多くの中央銀行は、引き締めに転じた米連銀を含め、大量の資金を市中に供給している。

それにも関わらず、多くの国の経済は停滞気味だ。格差拡大、中間層没落は、ほとんどの国々で見られている現象だが、それは富が富裕層に集中していることを意味する。

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