米国民の半分は2007年時点よりも貧乏に。これから伸びる理由がない米国経済

米国ミネアポリス地区連銀の調査によると、米国民の半分は「2007年時点よりも貧乏」になっているようです。これでは今後の消費やGDPの伸びは期待できません。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2018年8月16日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

金融資産を持つ富裕層だけが肥えていく。持たざる者達の末路は…

取り返しのつかない「米国の格差」

ミネアポリス地区連銀・研究調査部門による「米国の貧富格差に関する長期レポート（PDFファイル）」が発表されました。ここでも格差の拡大が懸念されています。

なんでも、米国人の半分は11年前の超不況以前よりも貧乏になってしまったというのです。海外の報道を翻訳しながら、ポイントを解説します。

米国民の格差調査は、ほとんどが年収格差に対してのみで、資産格差については良いデータが存在しない。

この度、ミネアポリス地区連銀の研究部門である、Opportunity & Inclusive Growth Instituteの2018年6月調査によると、過去70年間の米国の格差形成は、年収の格差だけでなく、株式等の金融資産および複数の住宅（別宅、別荘等）の保有による格差が拡大していることがわかった。

今回の分析では、所得、預貯金、不動産価値、株式保有、その他の資産のデータを分析して米国の格差を浮き彫りにした。

1970年以降の収入の分極化（超高収入と低収入）で、中間層が少なくなっている。特に白人と黒人の経済格差は全く減少していない。

簡潔に言えば、中間層の資産は主に自宅のみなのだ。

これに対し、トップ10％の主要な資産は株式・債券などの金融資産で形成されている。

出典：Income and Wealth Inequality in America, 1949-2016 | Opportunity & Inclusive Growth Institute（2018年6月14日配信）

中間層が資産として持つ「住宅」は伸び悩む…

住宅価格は、1950年から2000年代まで上昇。しかし中間層の収入は伸びなかった。

2009年以降は、株価は急速に回復し、金融資産も大きく伸びた。しかし中間層が所有する住宅価格は伸び悩んだので、中間層と富裕層の格差は拡大したのだ。

出典：同上

収入の格差は言わずもがな…

1970年から1980年代後半の期間で、下層50％の米国民全体の総収入に占める割合は21.6％から16.2％へ減少した。それに対し、トップ10％は30.7％から39.9％へ増加した。

2016年に至っては、下層50％の総収入に占める割合はさらに2％近く下がり14.5％に減ってしまった。対してトップ10％は、8％弱増えて47.6％にまで伸びたのだ。

つまり、低所得者層の収入はさらに下がり（21.6％→14.5％）、他方で高取得者層の収入は逆に大きく伸びた（30.7％→47.6％）のだ。

出典：同上

どの数字を見ても、貧富の差の拡大が浮き彫りになっている。次項では、レポートから抜き出したチャートを紹介しながら、米国が直面する問題についてお伝えしたい。

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