12月4日にイタリアで国民投票、オーストリアで大統領選挙があり、来年4月または5月にはフランスで大統領選挙があります。名目は様々ですが、全てEU離脱是非を問うものになります。ひとことで言うと「行き過ぎたグローバル化」に対する揺り戻しです。（『資産1億円への道』山田健彦）
トランプは序章。行き過ぎたグローバル化の揺り戻しが始まった
再び市場混乱も。EU加盟各国で離脱の是非を問う選挙
今年6月23日にイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が行われ、結果、イギリスはEUを離脱することとなりました。そして11月の米国大統領選挙では、国内回帰を主張するトランプ氏が勝利しました。
12月4日には、イタリアで国民投票、オーストリアで大統領選挙があり、来年4月または5月にはフランスで大統領選挙があります。
イタリアの国民投票は、議会の2院政を1院政にする是非を問うものですが、提案している与党はEU体制を支持、野党はEUからの離脱を訴えており、ここで与党の提案が否決されるとイタリアもEUからの離脱という選択が現実味を帯びてきます。
オーストリアの大統領選挙は、緑の党のベレン氏と自由党のホーファ氏の戦いです。ベレン氏はEU残留派、ホーファ氏はEU離脱派です。
フランスの大統領選挙では、現職のオランド氏は国内で圧倒的に不人気で、大統領職の続投は無理では、と言われています。オランド氏はEU残留を訴えています。
どうでしょう。選挙の名目は様々ですが、実質的な選挙の意味合いはEUに残るか、離脱するかという選択を迫るものになります。
もし、上記すべての国でEU離脱派が勝利すると主要な国でEUに留まるのはドイツだけになります。大ドイツ国家の誕生です。これらの選挙結果は、世界のマーケットを再び混乱に陥れる可能性が大です。
根っこはすべて同じ？
イギリスのEU離脱もトランプ氏の勝利も根っこの問題は全て同じだと、筆者は見ています。ひとことで言うと「行き過ぎたグローバル化」に対する揺り戻しです。
グローバル化により、自由貿易が推進され、人々の行き来がより自由に、活発になりました。自由貿易の推進により、国全体としては、失業者は減り、GDPも伸び、全ての国が恩恵を受けた形になっていますが、そこから取り残された人は敗者として片隅に追いやられました。
同時にグローバル化の荒波の中で企業が生き残るためには、常に効率化が求められ、より少ない人数で今まで以上のレベルの業績が求められています。
日本でも統計上は歴史的に失業者が少なくなっていますが、就労者の伸びの過半数は派遣社員と時給で働くアルバイトという社会的弱者です。
人々が自由に国境を超えて行き来可能なEUでは、賃金水準の安い国から高い国への人の移動が起き、結果、賃金水準の高いイギリス、フランス、ドイツなどで地元の人の職を奪っています。
これらのグローバル化から取り残された人の数が無視できない程の大きさとなり、彼らを反EU、反グローバル化へと人々を駆り立てていったのです。
その大半は、中産階級の人々です。「没落した中産階級」と言われますが、グローバル化は、強者はますます強くなり、弱者はますます弱くなり、そして中間が居なくなるという仕組みを内包しています。
絶望した中間層や弱者はEU離脱を支持し、グローバル化に異を唱えるのは何ら不思議ではありません。
Next: 「申酉騒ぐ」2016年末～2017年の市場は波乱と新たな希望に満ちている
効率化、無駄をなくした結果は…
そのグローバル化の波を推し進めた一つの勢力は、アメリカ西海岸を中心とするIT関連企業です。そこでは優秀と認められれば、国籍、人種、男女の隔てなく処遇するまさに開かれた社会です。
彼らの主張は、世の中のムダを省き効率化を進めることが世界のためになる、というものです。彼らはこれを「破壊的イノベーション」と呼び、この過程で生じる敗者の面倒は政府が見るのが当然だ、という考え方です。
しかしその「破壊的イノベーション」の進行過程で、街の本屋や個人商店は潰れ、残った大規模商店でもネット経由の購買者が増え、人は集まらなくなり売上は落ちました。
インターネットの発達は、人種、国家、言葉の壁を破り、世界は平等に向かって進むと信じられていましたが、今のところ結果はむしろ貧富の差の拡大となって現れています。今人々が声を上げているのはこれらの企業は社会的矛盾の改善や雇用の増加に貢献していない、ということです。
時代を大きく変化させたアマゾン、グーグル、マイクロソフト等はこれから暫くの間は社会的に支持されない時代に入ってくると思われます。
社会的な混乱が数年続く？
相場の格言で「申酉騒ぐ」というのがあります。今年は申年、来年は酉年ですが、この2年はマーケットが荒れると同時に新たな時代への序章が始まることが多い年です。
まず欧州ではEU離脱への流れは今年、来年と燻り続けます。
米国では、やはり国内の分裂でしょう。日本のメディアでは報道されていませんが、今回の大統領選挙では「史上最低の候補者同士の争い」として有権者の約半数は投票しなかったそうです。得票数からはクリントン氏とトランプ氏はほぼ互角でしたから、トランプ氏の支持率は25%くらいという米国史上最低のラインからのスタートです。
では、何が有望な業種となるのでしょうか。おそらくは大量生産・大量販売、グローバルに展開していくという事業は暫くの間は後退し、今までは負け組と位置づけられてきた企業や、企業規模としては小粒ですが、ごく限られた層にホスピタリティ溢れるサービスを提供するような業種、企業が脚光を浴びるのかもしれません。
日本では「地産地消」というものがブームになりつつありますが、その土地に行かなければ食べられない、体験できないようなもの、あるいは、そのお店でしか買えないようなもの等の物質的にも心理的にも希少価値があるものが脚光を浴びると思われます。この続きはまた次回に。
『資産1億円への道』（2016年11月22日号）より抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
無料メルマガ好評配信中
資産1億円への道
[無料 ほぼ 週刊]
資産が1億円あるとゆとりある生活が可能と言われていますが、その1億円を目指す方法を株式投資を中心に考えていきます。株式投資以外の不動産投資や発行者が参加したセミナー等で有益な情報と思われるものを随時レポートしていきます。