記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年9月27日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
分かってますか？今の国内問題は安倍総理、全てあなたの責任です
日本はまさに「国難」に直面している
国難突破解散…。
安倍晋三首相は28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。
社会保障制度を「全世代型」に拡充し、新たに2兆円規模の対策を取りまとめるのと引き換えに、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化は不可能との認識も示し、事実上、財政健全化目標を先送りした。
首相は、少子高齢化や挑発行動を続ける北朝鮮情勢が「国難」とする認識も示し、今回の衆院解散を「国難突破解散」と命名した。
安倍首相が新たに2兆円規模の対策策定を表明したのは、2019年10月の消費増税に併せ、5兆円超に上る増税分の使途を、子育て支援などに充てる必要があるとの判断からだ。＜後略＞
現在の日本は、確かに「国難」と呼びうる状況だと思います。
97年以来、20年近くも続くデフレーション、国民の貧困化。下がり続ける実質賃金、減り続ける実質消費。減らされ続ける公共インフラ整備、科学技術予算、教育費。地方は「昭和」の時代から全く変わっておらず、それどころか退化していっており、論文引用の大幅減少国。
防衛費は、昨今は増やしているものの、装備品（兵器）に予算をつぎ込む分、人件費を削減せざるを得ず、危機が深刻化する中、人員を減らしているという異様な状況。農協改革、種子法廃止、発送電分離、混合診療（患者申出療養）推進、派遣労働拡大、そして外国人労働者受入拡大などの構造改革により、破壊されていく安全保障。崩れていく国民の「普通」の生活。
挙句の果てに、北朝鮮核ミサイル危機、中国の尖閣諸島への侵略、南シナ海の内海化という防衛安全保障の危機。内憂外患。
外患は、まあ、仕方がない面があります。本来、日本が21世紀初頭に憲法を改正し、防衛力を強化し、東アジアの軍事バランスを積極的に維持するべく動いていれば、現在の危機はなかったわけですが、これは安倍総理の責任とは言えません。
とはいえ、内憂部分については、すべて安倍総理の責任です。
Next: 選択を誤りつづけた安倍総理本人の重大な責任とは？
選択を誤りつづけた安倍総理本人の責任
なぜ、2013年6月にPB黒字化を閣議決定したのか。
なぜ、2013年10月1日に、消費税増税を決断してしまったのか。
なぜ、政権発足時点から竹中平蔵氏ら、構造改革主義者たちを重用したのか。
農協改革も、混合診療も、派遣労働拡大も、発送電分離も、種子法廃止も、やる必要がなかった「改革」なのです。
とはいえ、安倍総理は特定の企業や投資家におもねった。
余計な改革を強行し、国民の安全保障や生活を壊すと同時に、各安全保障分野で懸命に働いている「同じ国民」を敵に回し、ナショナリズムをもぶち壊してしまった。
挙句の果てに、国家戦略特区でパソナの竹中会長をはじめとする一部の投資家、企業家を利する政策を推進し、政治不信を深めた。
少子高齢化で、人手不足になったのは、これは安倍総理の責任ではないです。
とはいえ、人手不足の深刻化を受け、なぜ「生産性向上のための投資」という資本主義国として正しい道を採らず、外国人労働者受入拡大という安易で間違った選択をしてしまったのか（もちろん、実質賃金を上げたくない勢力の政治力が強いためですが）。
歴史に「もし」は許されないが
歴史に「もし」は許されません。とはいえ、わたくしは歴史家ではないので、あえて書きます。
2013年以降、「もし」余計な構造改革を行わず、消費税増税や各種の支出削減という緊縮財政に背を向けていれば、今頃、我が国は実質GDPで最低3％の成長が実現し、余裕でデフレ脱却していたでしょう。
そうすれば、「基準変更」などという情けない手法を使わなくとも、GDPは600兆円に達していたと思います。
さらに、生産性向上で実質賃金が上昇していけば、婚姻が増え、少子化も解決の目途が立ったでしょう。そこまでいけば、今頃は堂々と「憲法九条の改正」を提起できたはずなのです。
わたくしはもちろん憲法九条改正論者ですが、今の時点の憲法改正は反対します。下手をしなくても、国民投票で否決されかねませんから。
Next: 国難をもたらしたのは「安倍晋三」という政治家その人
国難をもたらしたのは「安倍晋三」
現在の日本は、確かに「国難」だと思います。とはいえ、政権を4年以上も担っておきながら「国難」に直面したならば、どう考えても施政者の責任でしょ。
現在の国難をもたらしたのは、「安倍晋三」という政治家その人なのです。
この事実を総理が認識していないとなると、それこそ日本は「国難」に直面していると断言せざるを得ません。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年9月27日号より
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