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【国難突破解散】安倍総理、その「国難」をもたらしたのは誰ですか?=三橋貴明

記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年9月27日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

【関連】安倍晋三~日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣=三橋貴明

分かってますか?今の国内問題は安倍総理、全てあなたの責任です

日本はまさに「国難」に直面している

国難突破解散…。

安倍晋三首相は28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。

社会保障制度を「全世代型」に拡充し、新たに2兆円規模の対策を取りまとめるのと引き換えに、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化は不可能との認識も示し、事実上、財政健全化目標を先送りした。

首相は、少子高齢化や挑発行動を続ける北朝鮮情勢が「国難」とする認識も示し、今回の衆院解散を「国難突破解散」と命名した。

安倍首相が新たに2兆円規模の対策策定を表明したのは、2019年10月の消費増税に併せ、5兆円超に上る増税分の使途を、子育て支援などに充てる必要があるとの判断からだ。<後略>

出典:首相「国難突破」へ解散表明、与党過半割れなら辞任も – REUTERS(2017年9月25日)

現在の日本は、確かに「国難」と呼びうる状況だと思います。

97年以来、20年近くも続くデフレーション、国民の貧困化下がり続ける実質賃金減り続ける実質消費。減らされ続ける公共インフラ整備、科学技術予算、教育費。地方は「昭和」の時代から全く変わっておらず、それどころか退化していっており、論文引用の大幅減少国。

防衛費は、昨今は増やしているものの、装備品(兵器)に予算をつぎ込む分、人件費を削減せざるを得ず、危機が深刻化する中、人員を減らしているという異様な状況。農協改革種子法廃止、発送電分離、混合診療(患者申出療養)推進、派遣労働拡大、そして外国人労働者受入拡大などの構造改革により、破壊されていく安全保障。崩れていく国民の「普通」の生活。

挙句の果てに、北朝鮮核ミサイル危機、中国の尖閣諸島への侵略、南シナ海の内海化という防衛安全保障の危機。内憂外患

外患は、まあ、仕方がない面があります。本来、日本が21世紀初頭に憲法を改正し、防衛力を強化し、東アジアの軍事バランスを積極的に維持するべく動いていれば、現在の危機はなかったわけですが、これは安倍総理の責任とは言えません。

とはいえ、内憂部分については、すべて安倍総理の責任です。

Next: 選択を誤りつづけた安倍総理本人の重大な責任とは?

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