【国難突破解散】安倍総理、その「国難」をもたらしたのは誰ですか？＝三橋貴明

選択を誤りつづけた安倍総理本人の責任

なぜ、2013年6月にPB黒字化を閣議決定したのか。
なぜ、2013年10月1日に、消費税増税を決断してしまったのか。
なぜ、政権発足時点から竹中平蔵氏ら、構造改革主義者たちを重用したのか。

農協改革も、混合診療も、派遣労働拡大も、発送電分離も、種子法廃止も、やる必要がなかった「改革」なのです。

とはいえ、安倍総理は特定の企業や投資家におもねった。

余計な改革を強行し、国民の安全保障や生活を壊すと同時に、各安全保障分野で懸命に働いている「同じ国民」を敵に回し、ナショナリズムをもぶち壊してしまった。

挙句の果てに、国家戦略特区でパソナの竹中会長をはじめとする一部の投資家、企業家を利する政策を推進し、政治不信を深めた。

少子高齢化で、人手不足になったのは、これは安倍総理の責任ではないです。

とはいえ、人手不足の深刻化を受け、なぜ「生産性向上のための投資」という資本主義国として正しい道を採らず、外国人労働者受入拡大という安易で間違った選択をしてしまったのか（もちろん、実質賃金を上げたくない勢力の政治力が強いためですが）。

歴史に「もし」は許されないが

歴史に「もし」は許されません。とはいえ、わたくしは歴史家ではないので、あえて書きます。

2013年以降、「もし」余計な構造改革を行わず、消費税増税や各種の支出削減という緊縮財政に背を向けていれば、今頃、我が国は実質GDPで最低3％の成長が実現し、余裕でデフレ脱却していたでしょう。

そうすれば、「基準変更」などという情けない手法を使わなくとも、GDPは600兆円に達していたと思います。

さらに、生産性向上で実質賃金が上昇していけば、婚姻が増え、少子化も解決の目途が立ったでしょう。そこまでいけば、今頃は堂々と「憲法九条の改正」を提起できたはずなのです。

わたくしはもちろん憲法九条改正論者ですが、今の時点の憲法改正は反対します。下手をしなくても、国民投票で否決されかねませんから。

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