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いざ衆院解散!日本が「消費増税」で選べる3つのオプションとは?=内閣官房参与 藤井聡

記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年9月19日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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ここで道を誤れば、日本は終わる。消費増税をめぐる重要な論点

「消費増税」が解散の大義に?

先週末から急激に、「解散風」が激しく吹き始め、解散は既定路線となったと覚しき報道が連日繰り返されています。

そこで今、大きく注目されはじめた「解散大義」が、「消費増税」です。

つまり、与党自民党は、「消費税を10%に引き上げ、その増収分の使い道を、『国の借金返済』から『社会保障の充実』に『変更する』ことを、国民に問う」のであり、これこそが、「解散大義」とされる見通しだと報道されています。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170917-OYT1T50120.html
http://www.asahi.com/articles/ASK9L5RPMK9LULFA003.html

その背後には、今解散し、その時の公約に「増税」を盛り込んでおけば、「選挙を気にせずに増税できる」という、増税推進派の思惑があるのではないかとも報道されています。
http://blogos.com/article/246717/

こうした報道の真偽は分かりかねますし、北朝鮮状勢もある以上、今この時点で解散確定と断ずることは難しいところですが、ここではあくまでも、経済政策論の観点から「増税と経済成長」の関係について解説したいと思います。

「4つの選択肢」と「3つの増税オプション」

消費税の今後については、(減税を除けば)少なくとも次の4つの選択肢があります。

  1. 現状のまま(増税凍結)
  2. 増税(増収分で借金返済)
  3. 増税(増収分を教育社会保障のみに支出)
  4. 増税(増収分のワイズスペンディング)

ここで、この(2)~(4)の増税が、「成長」つまり「自然増収」に対してどのような影響を持つのかを考察いたしましょう(なお、減税については、確実に成長=自然増収を導くものですから、以下の考察では除外して考えたいと思います)。

まず、(2)~(4)の「増税」は、いずれも消費を大きく低迷させることは決定的です。好むと好まざるとに関わらず、消費税は、すべての「消費」行為に対する「罰金」の機能を果たしてしまうからです。これで消費に大きくブレーキがかけられることは不可避です。

しかも、今度の消費増税は10%になりますから、誰でもすぐに計算できてしまい、その結果、「心理的抵抗感」が肥大化し、消費へのブレーキがさらに大きくなる、とも懸念されています(これは近日中に一度、心理実験してみたいと思います)。

いずれにしても、(2)~(4)の増税は、その「ブレーキ」効果を埋め合わせる「アクセル」が存在するかどうかによって、増税による景気後退がどれくらいになるかが決定されます。

Next: PB改善を狙う「(2)増税で借金返済」は最悪のオプションだ

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