いざ衆院解散！日本が「消費増税」で選べる3つのオプションとは？＝内閣官房参与 藤井聡

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年9月19日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

【関連】日本経済の供給力と生産性を破壊し続ける「消費増税の大罪」＝内閣官房参与 藤井聡

【関連】安倍総理の本音と大義。なぜ今が衆院解散のベストタイミングなのか？＝近藤駿介

【関連】消費税も法人税も回避！ Amazonの「税ハック」に日本が学ぶべきこと＝シバタナオキ

ここで道を誤れば、日本は終わる。消費増税をめぐる重要な論点

「消費増税」が解散の大義に？

先週末から急激に、「解散風」が激しく吹き始め、解散は既定路線となったと覚しき報道が連日繰り返されています。

そこで今、大きく注目されはじめた「解散大義」が、「消費増税」です。

つまり、与党自民党は、「消費税を10％に引き上げ、その増収分の使い道を、『国の借金返済』から『社会保障の充実』に『変更する』ことを、国民に問う」のであり、これこそが、「解散大義」とされる見通しだと報道されています。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170917-OYT1T50120.html
http://www.asahi.com/articles/ASK9L5RPMK9LULFA003.html

その背後には、今解散し、その時の公約に「増税」を盛り込んでおけば、「選挙を気にせずに増税できる」という、増税推進派の思惑があるのではないかとも報道されています。
http://blogos.com/article/246717/

こうした報道の真偽は分かりかねますし、北朝鮮状勢もある以上、今この時点で解散確定と断ずることは難しいところですが、ここではあくまでも、経済政策論の観点から「増税と経済成長」の関係について解説したいと思います。

「4つの選択肢」と「3つの増税オプション」

消費税の今後については、（減税を除けば）少なくとも次の4つの選択肢があります。

1. 現状のまま（増税凍結）
2. 増税（増収分で借金返済）
3. 増税（増収分を教育社会保障のみに支出）
4. 増税（増収分のワイズスペンディング）

ここで、この（2）～（4）の増税が、「成長」つまり「自然増収」に対してどのような影響を持つのかを考察いたしましょう（なお、減税については、確実に成長＝自然増収を導くものですから、以下の考察では除外して考えたいと思います）。

まず、（2）～（4）の「増税」は、いずれも消費を大きく低迷させることは決定的です。好むと好まざるとに関わらず、消費税は、すべての「消費」行為に対する「罰金」の機能を果たしてしまうからです。これで消費に大きくブレーキがかけられることは不可避です。

しかも、今度の消費増税は10％になりますから、誰でもすぐに計算できてしまい、その結果、「心理的抵抗感」が肥大化し、消費へのブレーキがさらに大きくなる、とも懸念されています（これは近日中に一度、心理実験してみたいと思います）。

いずれにしても、（2）～（4）の増税は、その「ブレーキ」効果を埋め合わせる「アクセル」が存在するかどうかによって、増税による景気後退がどれくらいになるかが決定されます。

Next: PB改善を狙う「（2）増税で借金返済」は最悪のオプションだ