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いざ衆院解散!日本が「消費増税」で選べる3つのオプションとは?=内閣官房参与 藤井聡

このままでは日本は、二度とデフレから脱却できなくなる

いずれにせよ、日本がデフレになったのは97年消費税増税であり、今の経済停滞は14年増税なのですから、今度増税されれば、日本がデフレ脱却できる可能性はほとんどなくなるのではないか、というのが率直な筆者の学者としての見通しです。

しかし、万が一にも、増税によるブレーキを上回る「アクセル」を、数カ年の大型景気対策(15兆円規模を、3~5年程度)という形で確保できるのなら、増税をしてもデフレ脱却ができるという可能性は皆無ではない、ということも、理論的には言うことはできます。

なお、筆者は、現時点なら「10兆円程度を2カ年」程度でもデフレ脱却ができるかもしれない、という可能性に言及してきた一方で、「15兆円規模を、3~5年程度」とここで述べているのはひとえに、「10%に増税するなら」という条件を想定したからに他なりません。

とはいえ、「消費税を増税しなければならない!」という声の主達が、「15兆円規模の大型景気対策を、3~5年程度継続する」ことがあり得るのかどうかというと――もちろん理論的にはpossibleではあっても、実際上は極めてunlikelyと言わざるを得ないでしょう…。

最終的な解散の有無、公約の内容等は、内閣や国会議員の先生方がお決めになることであり、筆者にはあずかり知らぬところではありますが、以上の筆者の「解説」が最大限に考慮されることを、心から祈念したいと思います。

追伸:消費増税がどれだけ酷いインパクトを日本経済に与えたのかについては、『プライマリー・バランス亡国論』をぜひ、しっかりとお読み下さい。

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三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年9月19日号より

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