なぜ「トヨタがこけると日本全体が危うい」のか?今そこにある国家の危機=児島康孝

市中で円紙幣が不足する中、日本がデフレ対策が取れるのはトヨタが健在な間だけです。そして今、EV(電気自動車)を巡りトヨタの雲行きが怪しくなっています。(『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』児島康孝)

日本経済復活のタイムリミットとトヨタの命運はリンクしている

今こそ低所得者に紙幣の給付を

デフレは紙幣が不足している現象で、どんどん配布をすれば解消します。これは、紙幣を増刷すればよいのです。これができるのは、インフレ率が2%を超えない間です。

は、内部留保の増加や国際化(リスク対応通貨)による円の必要性の高まりから、市中での流通量が不足しがちです。これはスイスフランも同様の傾向にありますが、偽造が少なく経済クラッシュなどのときには価値が増すため、その備えとしてのニーズが最近は高まっているからです。

プリンストン大学教授のシムズ氏が「もしものインフレ対応」について言っているように、インフレに対しては様々な対応策があるので、物価上昇率が2%を超えてくれば、それからでも十分に対処できます。

低所得者に紙幣が渡ると、何らかの形で、ほとんど消費されます。生活のために、衣食住の支出が必要な状況であるためです。つまり、個人消費の刺激効果が十分にあるのです。

一方で、内部留保に使われるような場合は、「生活」の必要がありませんから、そのまま滞留しがちです。インフレがなければ(=デフレ)内部留保はまったく目減りしないので、何年もそのままで、何も困らないからです。

ですから、低所得者に紙幣を渡して消費してもらうことが、個人消費の刺激GDPの成長につながり、景気対策となります。

また、低所得者に紙幣が渡ると、ブラック企業や保育所不足の問題も緩和してきます。切迫感が緩和され、余裕が生まれるからです。

デフレ対策が可能なのは「トヨタ」が健在な間だけ

こうしたデフレ対策が可能なのは、トヨタが健全なうちだけです。ところが、なにやら、EV(電気自動車)をめぐって怪しい雲行きになってきましたね。

デフレ対策が可能な条件は、インフレ率が低く、デフレ傾向で、先進国の場合です。いまの日本では、円紙幣を増刷する条件が整っています

ところが、もし日本経済の最後の牙城である自動車産業の「トヨタ」がおかしくなり、
日本が先進国から途上国風の経済になれば、紙幣の増刷は不可能です。

途上国では、不景気や恐慌に対して金利の引き上げなどの緊縮策をとり、通貨を防衛する必要が生じるためです。経済クラッシュの時に、途上国は利上げをしていますね。経済の振幅幅は大きくなりますが、通貨防衛をしなければ、途上国の通貨は暴落してしまうからです。

ですから日本は、先進国経済のうちに紙幣を増刷し、個人消費と内需主導によるGDPの成長・経済力のアップをはからなければ、タイミングを失います。さながら、ミッドウェー海戦の兵装転換のようなものです。

このデフレ脱却の抜け穴をふさぐかのように、EV(電気自動車)の話が中国や欧州を中心に、最近、巻き起こっているのです。

Next: トヨタと日本の戦略は何が間違っているのか?

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