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北朝鮮に脅迫される日本の「自己責任」我が国はなぜ弱小国になったのか?=児島康孝

北朝鮮や中国など周辺国の脅威が増しているのは、日本の経済力衰退が原因です。特に中国が経済力で日本を抜き去り、地域のバランスは大きく変化しています。(『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』児島康孝)

経済の弱さは軍事の弱さ。日本はこのまま飲み込まれるのか?

構造改革・リストラ路線が地政学的リスクを誘発

北朝鮮や中国など周辺国の脅威が増しているのは、日本の経済力が原因です。

かつてアメリカに次ぐ世界2位のGDPを誇り、アメリカを急追していた日本は、バブル崩壊後は低迷のまま。現在(2016年データ)の日本のGDPは、アメリカの3分の1中国の半分以下の規模しかありません。特に中国が経済力で日本を抜き去り、地域のバランスは大きく変化しています。

軍事力の強弱は、結局のところ、GDPの大きさに左右されます。実際の軍備の大小とは別に、潜在的な国力・軍事力の増強余力が大きくものを言うわけです。

ですから、対北朝鮮や対中国の日本の軍備は、ニュースにはなっても、結局のところ日本のGDPを拡大するしか対応する方法はありません

つまり、バブル崩壊後に誤った構造改革・リストラ路線を進めて、日本の国力を低下させてしまったことが大きな背景です。

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周辺国に対する「抑え」が効かない

北朝鮮や中国は、軍事モードであったり漁船モードであったり、様々な圧力をかけています。

日本の経済力が強い間は、日本の国際的な発言力も強く、手出ししにくい状況にありました。しかし、日本の経済力が弱くなると、世界各国も日本の味方をしてもまったくメリットがありません

今年7月にIMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事が、「今後10年で北京(中国)がIMFの本部となる可能性がある」とリップサービスの発言をしています。

こうした発言が飛び出すように、もはや経済力では、世界の目は完全に中国に向いていて、デフレで停滞が続く日本は眼中にはないのです。平たく言えば、国民が物を買ってくれる可能性があり、官民の資金を出してくれる国=中国ということです。

これは、私がシンガポールなどを訪れても、そう感じます。30年ほど前は、日本人に対してはある種の尊敬の眼差しがありました。日本人というだけで、アジアの先進国として、特別視されていたのです。

しかし、最近は、逆効果も感じます。つまり、日本人ということで、特に経済に詳しい人からは、「日本は何もできない」とか「いつまでデフレをやっているのか?」と思われているのです。

まあ、それは仕方ない部分もあります。東南アジア各国では、ビルが次々立ち、景気は良く、活気があります。もちろん、一時的には景気が良くない時期もありましたが、それは1年間ぐらいの話で、すぐに立ち直り、回復しています。

欧米でも、そこそこの経済成長は続いていますから、取り残されているのは、世界で日本だけということになっています。

先日、ECB欧州中央銀行のドラギ総裁が講演で、「非伝統的な金融政策は、欧州と米国で成功した」と発言しています。これは露骨に、日本はうまくいっていないという意味です。

日本は、構造改革・リストラ路線に「夢中」となり、このデフレ作用によって、日本自身を窮地に陥れているわけです。

そして、それは経済にとどまらず、軍事的な部分へも、波及しているのです。

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