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北朝鮮に脅迫される日本の「自己責任」我が国はなぜ弱小国になったのか?=児島康孝

海上保安庁の限界は近い

周辺国の圧力は、大和堆(やまとたい、日本海)であったり、尖閣諸島であったり、様々な場所で起きます。そして、それは連日です。

軍事的な直接衝突でなければ海上保安庁が対応にあたっていますが、考えてみて下さい。日本の海上保安庁の港からどれだけ遠いか。そして、連日であることを。

大和堆では、北朝鮮のイカ釣り漁船がイカを干しているところに放水するという、絶妙のアイデアで対処しましたね。これは、海保が柔軟に考えて対応できる組織であることを示しています。

そして、彼らは決して「しんどい」とか「きつい」とか言いません。もともと海難救助などを行うフラットな組織で、いわゆる海のプロであるからです。

しかし、日本から遠く離れた海上での外国船への対応&連日の任務で、かなり疲弊しているのは間違いありません。この状態を続けてもきりがないので、いち早く、日本の経済力を回復すべきです。

低所得者への給付で国力回復を

長年のデフレ局面で、たとえば年収1000万円の人が300万円になったり、年収500万円だった人が200万円になったりということが普通に起きています。

欧米では、低所得者に対する膨大な支出があり、景気の底割れを防いでいます。しかし、日本には使い勝手の良いセーフティーネットがありません

日本の公的な制度は、終身雇用制がメインだった時代のままです。日本で、月給20万円の場合は年収240万円、月給15万円の人は年収180万円です。生活は厳しく、さらに日本は食料品も高いのです。欧米では食料品が安く、高税率のフィンランドでも、ヨーグルト1個が50円とかリンゴ1個が50円前後でスーパーで売っていて、これで税込みの価格なのです。

日本の個人消費が低迷し、生活の苦境に陥る人が多いのもあたりまえなのです。

さらに日本では、世界的に水準が高かった「教育」にも暗雲が垂れ込めています。いま、国立大学の入学金は、28万2000円。授業料は別途年額53万5000円あまりです。ボーナスがない世帯が珍しくない現状で、バブルの頃よりも逆に高くなっているので、低所得世帯では、国立大学でも払えないわけです。

日本はいち早く構造改革・リストラ路線を転換すべき

このように、構造改革・リストラ路線によって、デフレ、国力衰退、消費低迷が起きていて、これがGDPの低迷を呼び、周辺国の脅威増大となっています。

デフレの間は単に紙幣を増刷して配布すればよいのですが、多くの経済評論家が言うのは、デフレを促進する話がほとんどです。

これは、トランプ政権が登場する前の欧米勢に騙されたわけで、日本はいち早く構造改革・リストラ路線を転換し、国力の充実、GDP成長をはかるべきです。

Next: 日本の構造改革・リストラ路線で得をするのは「欧米」と「中国」

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