2016年の実質賃金（速報値）が出ました。NHKが「物価の変動分を反映した実質賃金でも＋0.7％と5年ぶりの増加」と報じていますが、これでは意味がないのですよ、意味が！（三橋貴明）
記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年2月8日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
5年ぶり「実質賃金増加」は、野田政権期の「停滞」と全く同じ構造だ
2016年の実質賃金（速報値）
2016年の実質賃金がようやく出ました（速報値ですが）。
働く人1人当たりの去年の給与総額は、月の平均で31万5000円余りとなり、物価の変動分を反映した実質賃金でも0.7％増え、5年ぶりにプラスになりました。
厚生労働省が全国のおよそ3万3000の事業所を対象にした調査の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせた去年の給与総額は、働く人1人当たりの月の平均で31万5372円でした。これは前の年を0.5％上回り、3年連続で増加しました。
また、物価が下落したため、物価の変動分を反映した実質賃金では0.7％の増加となりました。実質賃金がプラスになるのは5年ぶりです。（後略）
出典：去年の給与総額 実質賃金で5年ぶりプラスに – NHK NEWS
実質賃金とは、物価の影響を除いた賃金です。実質賃金が上昇するとは、稼ぐ給料でモノやサービスをたくさん買えるようになるという話なので、「豊かになる」と表現することができます。逆に、実質賃金の下落は「貧困化」です。何しろ、稼ぐ給料で買えるモノやサービスが減っていくのです。
通年ではプラスだが、16年10月以降は下落している
第二次安倍政権発足以降、日本の実質賃金は13年、14年、15年と連続で落ちました。ようやく、デフレから脱却し、みんなが豊かになる局面を取り戻し始めたのかと思えば、さにあらず。
まず、話を整理しますが、NHKの記事は現金給与総額で見ています。わたくしは、「デフレ脱却」のためには、それこそフリードマンがいう恒常所得が増えなければならないと考えているため、現金給与総額ではなく「きまって支給する給与」で見ます。
きまって支給する給与の2016年実質賃金（速報値）は、＋0.3％でした。ただし…、
日本の実質賃金（きまって支給する給与）の推移 ※2016年12月は速報値
出典：厚生労働省
上図の通り、我が国の実質賃金（きまって支給する給与）は、16年10月以降「対前年比0％」が延々と続いています。それにも関わらず、なぜ2016年の実質賃金（きまって支給する給与）がプラス化したのかと言えば、16年9月まではプラス化していたためです。9月まででの「貯金分」で、16年通年でプラス化したわけです。
しかも、まずいことに16年12月の現金給与総額の実質値は、▲0.4％と落ち込んでいます。日本の実質賃金は16年10月以降、再び下落方向に圧力を受けているのです。
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まるで意味がない「物価の下落分を反映した」実質賃金増加のカラクリ
現金給与総額の実質賃金は、16年10月以降、0％、0％、▲0.4％と、着実に落ち込んでいっています。それ以前の話として、NHKの記事にもある「物価が下落したため、物価の変動分を反映した実質賃金では0.7％の増加となりました」では意味がないのですよ、意味が！
デフレ脱却とは、「物価が安定的に上昇するが、それ以上に名目賃金が上がり、実質賃金が上昇する」状況のことなのです。今の日本は、「物価が下落し、名目賃金が上がり、実質賃金が上昇する」という、野田政権期の「停滞」と全く同じ状況になってしまっているのです。先日の「2016年インフレ率」からも分かる通り、2016年の日本はデフレ化の方向に進みました。
2016年通年の名目賃金は、現金給与総額が＋0.5、きまって支給する給与が＋0.2。ここにインフレ率の「マイナス分」が乗っかり、それぞれ＋0.7、＋0.3と、実質賃金を押し上げてしまったのです。
日本はまだ「デフレ脱却」から程遠い状況にある
整理すると、日本の2016年の実質賃金は、
と、デフレ脱却からは程遠い状況にあることが分かります。
それにしても、有効求人倍率がバブル期並であるにも関わらず、実質賃金が相変わらず低迷する。理由はもちろん、人口構造の変化（少子高齢化による生産年齢人口比率の低下）によるものですが、この「現実」を踏まえて政策が立案されない限り、我が国が「物価上昇＋それ以上の名目賃金の上昇」という正しい実質賃金上昇局面に戻ることはないのではないかと懸念しています。
ちなみに、マクロ視点で実質賃金を上昇させるためには、生産性向上以外に方法がありません。そして、生産年齢人口比率の低下による人手不足の解消法は、もちろん生産性向上です。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年2月8日号より
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