米中の関税合戦が激しさを増しており、投資家の不安心理が解消されるにはまだまだ先は長いようです。両国の動きと狙いを整理しながら、今後の市場動向を考えます。（江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて）
本記事は『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』2018年4月9日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。
強硬姿勢を取り続ける米国と中国の思惑。ダウ平均の想定レンジは
投資家心理は改善せず
米国株はまだまだ不安定な状況です。6日の市場では、米中間の貿易摩擦激化への懸念が再び高まり、急反落しています。
トランプ米大統領は、中国からの輸入品に対する1000億ドル規模の新たな追加関税を検討すると表明しました。これを受けて、中国商務省は急きょ記者会見を開き、「1000億ドルの課税リストが発表されれば、直ちに強力な反撃に出る」と宣言しました。
米中の貿易摩擦激化に対する市場の懸念は、前日までにロス商務長官ら複数の米高官が回避の可能性を示唆したことから後退していたものの、両国が態度を硬化させたことで再燃しました。
リスク回避ムードが広がる中、ダウ平均の下げ幅は一時767ドルまで拡大するなど、大きく売られる場面がありました。
NYダウ 日足（SBI証券提供）
このように、投資家の不安心理が解消されるには、まだまだ先は長いようです。
トランプ氏「いま貿易戦争をしているわけではない」
とにかく市場には、トランプ政権による通商問題への対応に不安が広がっています。
そのうえで、この不安を単なる憶測として見過ごすのか、むしろ深刻な問題に発展する可能性があるのかを、見極められない状況になっているといえます。
トランプ米大統領は6日朝、ラジオのインタビューで、「米国は既に貿易戦争に敗北した。いま貿易戦争をしているわけではない」と強調しました。
トランプ大統領はツイッターでも「その戦争にはもう何年も前に、この国の代表だった軽率な、言い換えれば無能な首脳たちが敗れてしまった」と繰り返し、中国の知的財産権侵害を理由とする制裁措置の正当性を訴えました。
また、米中の貿易摩擦が深刻化する現状について、「われわれは少し損失を被るかもしれないが、長い目で見ればより強い国になるだろう」と語りました。
「自動車輸入規制」の強化も検討中か
さらにウォールストリート・ジャーナルは、「トランプ政権が自動車輸入規制の強化を検討中」と伝えています。
自国メーカーの保護を目的に、厳格化した環境基準の達成を輸入車に求める方策を検討しているというのです。そのうえで、トランプ大統領は、既存法を活かした厳しい排出規制案の策定を複数省庁に指示したとされています。
現時点では計画段階にとどまり、米環境保護局（EPA）当局者が政策の法的根拠づくりに取り組んでいるといいます。しかし、政権内の一部から反発の声が上がるなど、実施に向けて課題が存在するともされています。
Next: ムニューシン財務長官も貿易戦争の可能性を示唆。市場は落ち着くのか？
米国は制裁をちらつかせながらの交渉へ
一方、ムニューシン財務長官はCNBCテレビのインタビューで、「米中間で貿易戦争になる可能性はある」としました。
全面的な衝突の回避に向けて中国との協議に応じる姿勢を示す一方、「トランプ大統領は米国の利害を守る決意だ」と明言し、中国の対応次第で制裁の発動も辞さない構えを強調しています。
一方でムニューシン財務長官は、「現段階では米中は貿易戦争の状態ではない」と指摘し、「米中間には、米国の貿易赤字削減により、双方が利益を得るとの明確な理解がある」とし、「問題の解決に慎重ながら楽観している」と話しました。
そのうえで、貿易摩擦の緩和に向けて、ハイレベルの協議が行われているかについては明言を避けましたが、「米国は交渉の用意がある」としています。
中国に対して制裁をちらつかせながら、知的財産権侵害や市場開放などの問題で譲歩を迫る方針です。
火消しに奔走する米政権幹部も
一方、クドロー国家経済会議（NEC）委員長は、米中貿易摩擦が深刻化する現状について「われわれは経済を混乱させるつもりはない。米中で協議することになるだろう」とし、対中制裁発動回避に向けて両国が話し合う可能性に改めて言及しました。
これまでトランプ米政権が公表した総額1500億ドルの対中制裁関税は「まだ提案段階」と強調しています。
クドローNEC委員長やロス米商務長官ら米政権幹部は、連日のように市場を沈静化させるため火消しに追われています。
しかし、上記のように、トランプ大統領が5日に「第二弾」の制裁関税の検討を指示したことで、世界経済の成長鈍化につながるとの警戒感が再び高まっているわけです。
韓国も「報復関税」を導入
一方、韓国産業通商資源省は、トランプ政権が家庭用洗濯機と太陽光発電パネルを対象とする緊急輸入制限（セーフガード）を2月に発動したことを受けて、米国からの輸入品に対する関税引き下げ措置を一時停止する方針を世界貿易機関（WTO）に通知しました。
これは、事実上の「報復関税」導入を意味します。韓国の対抗措置は、米国のセーフガード発動で韓国からの輸出品に課される追加関税と同規模となります。
このように、米国に言いくるめられていた韓国でもこのような動きが出始めています。
Next: 激しさを増す米中の関税合戦。それでも米中貿易戦争の勃発はない？
激しさを増す米中の応酬
それにしても、米国と中国の応酬はすごいですね。中国側は米国から輸入する大豆や自動車、航空機など合計106品目に25％の関税を上乗せすると発表しました。
トランプ政権による中国の知的財産権侵害を理由とした貿易制裁への報復措置で、世界貿易機関（WTO）にも提訴しました。
中国が報復対象とした米国産品の17年の輸入額は約500億ドルに達します。
一方、トランプ政権は通商法301条に基づき高関税を課す品目の原案を公表し、情報通信機器や自動車、産業ロボットなど約1300品目に25％の関税を適用するとしました。
このようにみると、いかにも米中貿易戦争が始まりそうな雰囲気です。
両国の本音は「早期に解決したい」
しかし、実態は違うと私は見ています。
朱光耀財政次官は「中国は貿易戦争を望まない」と指摘し、関税の実施日を改めて公表するとし、協議を通じた問題解決を目指す考えを強調しています。
トランプ大統領も「貿易赤字には我慢できない。われわれは中国と交渉する」としています。
どちらも、できれば早くこの問題を決着させたい。これが本音です。
米国は市場を混乱させたいだけ？
しかし、仕掛けたのは米国です。その背景には、市場を混乱させる意図があるのでしょう。実際にこれらの制裁関税を実施すれば、とんでもないことになります。
最終的には大幅な縮小か、あるいは棚上げになるでしょう。60日の実施余地がある。これがポイントです。60日以内に米朝首脳会談が実施されます。そして、ある程度の方向性が出てきます。
そうなれば、米中が争うのではなく、むしろ今後の北朝鮮に対する枠組みをどうするか、真剣に話始めなければなりません。
両国で関税問題などやっている場合ではありません。
Next: 市場は何を警戒しているのか。中国が強硬姿勢に出た理由
中国は「大豆、自動車、航空機」までも対象に。しかし…
もっとも、今回市場が驚いたのは、中国が米国からの主要輸入品である大豆、自動車、航空機を対象としたことです。
関税の上乗せは輸入価格の上昇を招き、中国の消費者に与える影響も大きいといえます。特に大豆は、米国産の代替品をすぐに探すのは困難です。それでも今回は強硬策に踏み切った格好です。
しかし、これも所詮はポーズです。
中国商務省は「米国が国際的な義務に違反したことで中国は緊急事態に陥った」と強く非難し、中国の利益を守るため、中国対外貿易法や国際法の原則などに従い、報復措置を決めたとしています。
表向きは、当然このような発言になります。
一方、大豆については、米国も困ります。大豆は対中輸出が多く、米大豆業界からは「経済的な危機にさらされる」などとの指摘があります。
米国内では昨年秋から一連の対中措置を見越して鉄鋼価格が上昇しており、既に米中貿易戦争になっているとの指摘もあります。
米中間の報復合戦がエスカレートすれば、日本を含めた世界各国の貿易などにも悪影響が及ぶ可能性があります。
米中貿易摩擦を背景に金融市場が混乱すれば、順調な回復基調をたどる世界経済にも影響が出る可能性があります。
なぜ中国は強硬姿勢に出たのか？
中国はトランプ政権発足後、貿易問題では一貫して低姿勢の対応を続けてきました。しかし、トランプ大統領が制裁の具体的な動きを見せると、一気に強硬姿勢に転じています。
一方で、北朝鮮との首脳会談実現で米中の力関係に変化が生じた可能性があり、中国は自国が優位になったと感じているとの論評も聞かれます。
その結果、米国に対して一歩も引かず、強硬姿勢に出たとの考え方です。
確かに、中国が強気なのは、習近平政権が2期目に入り、権力基盤を極めて強固にしたことに加え、3月下旬に北京で習国家主席が金正恩朝鮮労働党委員長と会談したことは、その背景にあるのかもしれません。
この会談で、中国は「北朝鮮カード」を手にし、トランプ大統領の強引な手法に付き合う必要性が薄れたとみられています。
さらに、北京の外交関係者は「北朝鮮問題と米中貿易摩擦はワンセットだ」としています。
それだけ、中国は北朝鮮問題では、自国が強い立場にあると勝手に考えていることになります。そして、5月末までに開かれる米朝首脳会談に向けて、北朝鮮カードを握っておきたい思惑が透けて見えます。
その一方で、中国は北朝鮮問題の進展を見極めながら、米国と水面下で通商交渉を続ける見通しです。
表層的にはそのような見方になるのでしょうが、実態は違います。
Next: ロシアはどう動く？ 水面下では「良好」な米中関係
水面下では「良好」な米中関係
ロス米商務長官は激しさを増す米中の貿易摩擦について、「結果的に何らかの交渉という形で収束したとしても驚くべきことではない」とし、双方が打ち出した新たな貿易制裁措置の発動を、話し合いで回避する可能性を示唆しています。
また、クドロー国家経済会議（NEC）委員長も「制裁発動は中国との交渉の結果次第」との見解を示しています。
これが答えであると考えています。
政権の中枢部は激しい論戦を交わす一方で、後方では市場鎮静化に向けて発言する。この組み合わせの妙が面白いですね。
米中はこれまで以上に非常に良好な関係にあります。そして、北朝鮮問題でいかに主導権を握るかを考えています。
非常に複雑な話になっていますが、このパズルもいずれ解けるでしょう。
ロシアも報復措置を準備しているが…
無論、ロシアも参戦してきます。ロシア外務省は、米国政府がプーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）の関係者やロシア政府高官らを対象に追加制裁を発動したことを受けて、「厳しい対応なしで済ますことはない」と報復措置を取る方針を示しています。
外務省は声明で「米政治家は、長らく米国と仕事上の関係を持つわが国の企業への攻撃を試みるという愚行を犯すに至った」と非難し、いかなる圧力もロシアの方針を変えられず、「ロシア社会を結束させることになる」と、対抗姿勢を示しています。
一方、サンダース米大統領報道官は、追加制裁はトランプ大統領が検討する「遠くない将来」のプーチン氏との会談実現に影響しないとの見方を示しています。
サンダース報道官は「米ロ首脳会談の実現が、ロシアの行動変化を促すための圧力につながる」とし、「追加制裁は自分よりロシアに厳しい者はいないというトランプ大統領の発言が完全に正しいことを証明している」と強調しています。
株価下落は出来レース
関税問題など、国際情勢の本質からすれば大した話ではありません。しかし、残念ながら、市場関係者の多くがこのような考え方ができないので、株価が下げてしまうわけです。
ある意味では、これらの動きは「出来レース」ともいえます。このような視点で今後の国際情勢を見ていくと、見え方が違ってくるでしょう。
そうすれば、投資戦略も大きく違ってくるはずです。無論、目先の動きや市場が不安に思う材料に慌てて対応することもなくなるでしょう。
とはいいながら、米国株はまだまだ不安定です。安値圏のレンジでの推移が続いています。
Next: ダウ平均が上昇に向かうためには？ 転換のきっかけとして期待されるもの
上昇に向かうためには？
ダウ平均が上昇に向かうためには、少なくとも2万5000ドルを明確に上抜けないといけません。これは、近いようで遠い水準であり、なかなか大変です。
4月は買いが入りやすい季節であり、期待感も高いのですが、今の状況では投資家心理がまだ好転していませんので、基調の転換はそう簡単ではないといえます。
とはいえ、市場の目がどこに向くか次第で、株価は簡単に値動きのパターンを変えることがあります。
そのきっかけと期待されるのが、第1四半期の企業決算の発表です。これが堅調なものであることが確認できれば、投資家心理は改善する可能性は十分にあるといえます。
キーワードは、インフレ懸念とその対処
さて、これまでも指摘してきたように、長期的にはインフレへの懸念あるいは対処がキーワードになると考えています。
今の時点ではなかなか想像できないかもしれませんが、私はその可能性はあるとみています。
コモディティ価格が堅調に推移すれば、これが徐々にCPIに反映されるでしょう。その結果、サプライサイドのインフレ押し上げがいずれ顕著になってくるものと思われます。
そして、主要中銀が目標とする2％インフレに向かって徐々に進んでいくことになりそうです。
こうなると、FRBのブレイナード理事が指摘するように、低金利に慣れ切った市場が金利急騰に対応できるのかは不明です。つまり、金利上昇に驚かないように対処しなければならないわけです。
景気拡大期には金利が上昇するのは当然であり、むしろ低金利状態にあることを懸念すべきです。
低金利で株価が上昇する時代はすでに終わっています。むしろ、金利停滞は景気のピークアウトを意味します。この点からも、金利が上昇しないことをむしろ懸念すべきです。
したがって、今後は金利低下＝株安の関係になることを頭に入れておくべきでしょう。
FRBは何かしらのメッセージを出すべき
パウエルFRB議長は就任後初めて行った経済見通しに関する講演で、「インフレの制御に向けて利上げ継続が必要となる公算が大きい」との見解を表明しました。
そのうえで「労働市場は完全雇用に近づいているとみられ、インフレは向こう数カ月間で上向く公算が大きい」との認識を示しています。
3月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比10万3000人増と、17年9月以来、6カ月ぶりの低い伸びにとどまりました。
失業率は6カ月連続で4.1％を維持しました。一方で、賃金の伸びは小幅ながら加速し、時間当たり賃金は前月比0.3％増と、2月の0.1％増から拡大し、前年同月比でも前月の2.6％から2.7％に伸びました。
この内容だけをみれば、順次利上げを行うことの正当性は十分にあります。
しかし、一方で今の市場の不安感もあり、FRBは何かしらのメッセージを出したほうがよいのかもしれません。
実際には、政治要因には口をはさめないので、非常に難しいところではありますが、例えば貿易戦争による景気への影響と金融政策の方向性などは明確に示してもよいのではないかと思います。
いずれにしても、6日の株安もあり、リスク回避の債券投資が進んだことで、10年債利回りは2.7750%に低下し、2年債利回りも2.2740％に低下しています。イールドスプレッドは0.5010％ですが、まだまだ縮小しているといえるような水準ではありません。
一方、景気指標でも3月のISM製造業景気指数は59.3と、2月の60.8から低下しました。少しですが、この指標が悪化するのはよくないサインです。まだ水準は高いので心配はいりませんが、今後も低下するようだと、株価下落につながりやすいため、要注意といえます。
Next: フェイスブックの漏洩問題、業績への影響は／4月の想定レンジ
ザッカーバーグ氏の議会証言次第で株価は不安定に
フェイスブックの情報漏洩問題に関しては、ザッカーバーグCEOが「情報流出が発覚して以降、利用状況や広告収入に大きな影響はみられない」と発言しています。
ビジネス上に問題があるかどうかが、投資家の関心です。ここに問題がなければ、あとは規制をどうするのか、それに対して企業の対応やコストはどうなるのかがポイントになります。
10・11日に行われるザッカーバーグ氏の議会証言の内容次第では、株価は不安定になるとの指摘もありますが、まずは今後の動向を見守るしかないでしょう。
一方、この問題では、米議会上下両院の情報特別委員会の調査メンバーが、ロシアが情報を入手したかを調べているもようです。また、大統領選でのトランプ陣営に関わりを持つ企業が提供に関与したかも調査する方針といいます。
さらに、インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）などのロシア機関がデータを利用したか、あるいは利用していた場合は選挙に影響したのかという点について、ロシア機関が取得した可能性があるデータ規模などを詳しく調べているようです。
まさか変なものが出てこないでしょうね。万が一、何かしらの「致命的な」証拠が出てくれば、トランプ大統領は終わりです。市場は大荒れになってしまうでしょう。
国際金融筋が、司法までも操れるのかどうか。おかしなことにならないことを祈るのみです。
ダウ平均の想定レンジは？
いずれにしても、5月末の米朝首脳会談の開催期限までは、まだまだ不安定な状況が続くでしょう。
しかし、今の状況で事態の悪化を望んでいる国はありません。市場を不安定化させながら、どこかで復活させるシナリオを描いているはずです。
いまの市場動向に振り回されないようにしながら、ついていきたいところです。
【ダウ平均株価：2018年の想定レンジ】
強気シナリオ24236ドル～28287ドル（18年末27996ドル）／弱気シナリオ20995ドル～25130ドル（18年末22790ドル）
【ダウ平均株価：4月の想定レンジ】
強気シナリオ25195ドル～26351ドル／弱気シナリオ23476ドル～24904ドル
【S&P500：2018年の想定レンジ】
強気シナリオ2614～3107（18年末3076）／弱気シナリオ2255～2734（18年末2419）
【S&P500：4月の想定レンジ】
強気シナリオ2724～2851／弱気シナリオ2529～2691
【ナスダック指数：2018年の想定レンジ】
強気シナリオ6747～8375（18年末8282）／弱気シナリオ5348～7199（18年末5702）
【ナスダック指数：4月の想定レンジ】
強気シナリオ7068～7472／弱気シナリオ6114～6826
日本株もまだ不安定
日本株もまだ不安定ですね。米国の動きに翻弄されています。海外投資家も売り姿勢に変化がなく、上値を追うには力不足です。現在の市場を取り巻く環境を整理しましょう――
※続きを読むには2018年4月中にご購読いただくか、該当月のバックナンバーをお求めください。
本記事は『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』2018年4月9日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方は、バックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した米国市場や金、原油各市場の詳細な分析もすぐ読めます。
2018年4月9日号の目次
・新メルマガ『江守 哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』のお知らせ
・マーケット・ヴューポイント～「米中貿易戦争は売りか」
・株式市場～米国株は投資家心理が改善せず、日本株も不安定
・為替市場～ドル円に変化の兆し
・コモディティ市場～金は上昇、原油は下落
・今週の「ポジショントーク」～我慢の時期
・ヘッジファンド投資戦略～「ヘッジファンドと政治の関係」－投資戦略構築のポイント
・ベースボール・パーク～「今週も辛うじて勝利」
・セミナー・メディア出演のお知らせ
『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』（2018年4月9日号）より一部抜粋
有料メルマガ好評配信中
江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて
[月額3,300円（税込） 毎週月曜日（祝祭日・年末年始を除く） ]
株式・為替・コモディティなどの独自の市場分析を踏まえ、常識・定説とは異なる投資戦略の考え方を読者と共有したいと思います。グローバル投資家やヘッジファンドの投資戦略の構築プロセスなどについてもお話します。さらに商社出身でコモディティの現物取引にも従事していた経験や、幅広い人脈から、面白いネタや裏話もご披露します。またマーケット関連だけでなく、野球を中心にスポーツネタやマーケットと野球・スポーツの共通性などについても触れてみたいと思います。