英国よ本当にＥＵを出ていくのか？ 国民投票後に変化した意外なデータ＝矢口新

世界情勢は刻々と変化している。来年2019年3月末にEU離脱を控えた英国は、予定通りにことを進められるのか。現状と日本への影響について改めて考えたい。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

※有料メルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

英国民の生活はどう変わるのか？ 交渉が進むブレグジットの現状

2019年の春、英国はEUを出ていく

2016年6月23日、英国でブレグジット（英国のEU離脱）についての国民投票が実施された。結果は51.9％対48.1％となり、EUからの離脱派が勝利。投票率は71.8％、3000万人以上が票を投じた。

今回は2019年3月末での離脱を控えた英国の現状と、日本への影響について解説したい。

選挙の結果を改めて見てみよう。英国（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）を構成する4地域のうち、イングランドは、53.4％対46.6％で離脱支持が多数。ウェールズもまた、52.5％対47.5％で、ブレグジットに賛成した人が多かった。

一方、スコットランドでは62％が残留を支持、離脱派は38％だった、北アイルランドでは残留派55.8％、離脱派44.2％だった。このことから、スコットランドでは、むしろ英国から独立し、EUに残留すべきだとする運動が起きている。

残留派の敗北を受けて当時のデイビッド・キャメロン首相は国民投票当日に辞任を発表。後任として、内相だったテリーザ・メイ氏が新首相に就任した。メイ氏もEU残留派だったが、離脱派だった主要なライバルらが辞退したため、保守党の党首選を経ずに首相に就任した。

メイ首相は、国民投票の結果を尊重し、現在はブレグジットを支持している。メイ首相の主な主張は「ブレグジットはブレグジット」で、2017年3月29日には、EU離脱に向けた2年間の手続きを発動した。

離脱交渉開始も、世界情勢は大きく変化している

ブレグジットに向けた正式な交渉が、予定通り2018年6月19日に始まった。当初のブレグジットはポピュリズム（大衆迎合主義）の勝利と呼ばれ、英国だけが特殊で、民主主義の危機などとも言われた。ところが、EUのコアであるドイツの与党敗北による不安定な連立政権の成立、フランスの首長交代、また、準コアと言えるイタリアの政権交代をはじめ、EU加盟諸国で、その政権が盤石だと呼べるところを探すのが難しくなった。

また、大西洋の対岸の米国では、トランプ大統領という権威主義を目の敵にする、まさにポピュリズムと呼んでいい首長が誕生した。

ここに、BBCがまとめているブレグジットの詳細をベースに、投票後に変化した世界情勢と、日本への影響など、日本人投資家が知っていた方が良いと思われるところを要約、かつ補足する。
※参考：Brexit: All you need to know about the UK leaving the EU

重要な今後の日程

＜2018年10月18日＞

EUサミット開催。条約批准に向けてブレグジットまでに英国議会、EU加盟国のそれぞれに協議する時間を与えるため、両者ともにこの日のEUサミットで、ブレグジット後の両者関係の概要について合意しておきたいとする。

＜2018年12月13日＞

EUサミット開催。10月サミットで合意事項があれば、ここで見直しや確認を行う。

＜2019年3月29日＞

両者に合意があろうがなかろうが、英国時間午後11時、ブラッセル時間真夜中に、英国はEUから離脱する。

＜2020年12月31日＞

すべてが計画通りに進めば、この日の英国時間真夜中に移行期間が終了する。

Next: 本当に離脱は可能なのか？ 歴史的な国民投票を振り返る

そもそもEUとは…

欧州28カ国が参加する経済および政治の同盟。第2次世界大戦後、仏独が中心となり、貿易相手とは戦争を避けようとする傾向があるとの考えから、経済的協力を促進するために同盟が作られた。下図の青の国々がEU加盟国だ。注目したいのはスイスやノルウェーで、EUに加盟することが平和や経済発展の絶対条件ではないことが分かる。

以来、欧州全土に拡大しながら、加盟国がまるで1つの国であるかのように、物資や人が基本的に自由に動ける「単一市場」へと成長してきた。独自の政府（欧州理事会）、議会があり、環境、交通、消費者の権利、さらには携帯電話料金のようなものも含め幅広い規定を定めている。また、EU加盟国の多くはシェンゲン協定を結び、国家間において国境検査なしで国境を越える（往来の自由）ことを許可している。

一方、英国はもともとシェンゲン協定には加盟していない。逆にスイスやノルウェーは、EU加盟国ではないものの、シェンゲン協定には加盟している。

また、EU加盟国を中心に19カ国が統一通貨「ユーロ」を使用、通貨と金融政策とを共有している。これら19カ国は、特に「ユーロ圏」と呼ばれている。英国、スイス、ノルウェーは、統一通貨「ユーロ」にも参加していない。このことはブレグジットや、仮にスイス、ノルウェーがシェンゲン協定から離脱しても、その影響はユーロ圏諸国に比べてはるかに小さいことを示している。例えば、ブレグジットが成功したからといって、イタリアが追随するのは必ずしも簡単ではないということだ。

ユーロ圏ではユーロ成立以前から、統一通貨が成功裏に存続するためには、通貨・金融政策の統合後、できるだけ速やかに財政、年金、社会保障費などの統合が不可欠だとされていた。なぜなら、例えば日本の激甚災害指定のように、財政が1つだと地域的な災害や危機にも迅速に対応することができる。一方、日本の災害や危機の際には、金融緩和を行うなどの対応ができ、円が売られたりすることが回復への足掛かりともなる。ユーロ圏のように、強い経済も弱い経済も同じ通貨・金融政策でいながら、危機的な経済にも財政規律を強いていれば、強弱格差は拡大するばかりなのだ。

ところが、ユーロ導入後18年以上経った2018年6月末になって、やっとメルケル独首相とマクロン仏大統領がベルリン郊外で会談。ユーロ圏共通の予算を創設することで合意した。マクロン大統領は、ユーロ圏共通予算は2021年には運用が開始されると表明。予算の規模のほか、財源は加盟各国の負担になるのか、ユーロ圏全体の税収で賄われるのかといった詳細については、ユーロ圏財務相が年内に策定すると述べた。ここでも、財政、年金、社会保障費の本格統合などは話し合われていない。共通の別枠予算がようやく創設される見込みとなっただけなのだ。

加盟国がまるで1つの国であるかのようにとはいえ、EU法が加盟各国の法律に優先するので、必ずしも個々の国々の事情に即したものになるとは限らない。特に移民政策では加盟各国に意見の大きな相違があり、大量に流れ込んで来る避難民への対応をめぐって亀裂が広がり、加盟各国でEU離脱運動が高まりを見せている。

ブレグジット支持者が離脱を求めた理由は？

ブレグジット支持者は、EUが事業に多くの規制をかけていることや、見返りがほとんどないのに年間何十億ポンドもの加盟料を課していることなどが、英国の足枷になっていると見ている。また、他のEU加盟国と共通の意思決定により作られる法律でなく、英国の実情に合った独自の法律を再び作ることを求めている。

移民政策もまた、ブレグジット支持者は大きな問題だと見なしている。英国の国境を英国が完全に管理することで、海外から英国に来て暮らし、働く人の数を削減したいと考えている。また、EU加盟国との「統合の深化」という考えや、彼らが「欧州合衆国」の設立に向かう動きとみなすものに反対した。

Next: 加盟国全体に広がる波紋。EU残留派の意見を改めてみてみると…

残留派の理由は？

EU加盟国の基本原理の1つは、国境を越えた「往来の自由」だ。残留派は、他のEU加盟国に自由に行って暮らし、働く利便性を支持した。加盟国であることの大きな恩恵は、EU諸国への輸出が容易で、移民の多くは若く、雇用を求めているため、経済成長をもたらし、公共サービスの担い手にもなるとした。また、EUを離脱すれば英国の国際社会での地位が損なわれるとした。

ここで、離脱派、残留派の言い分を振り返ってみると、当時はポピュリズムだとして退けられていたEUからの離脱が、EU加盟国全体に広がりを見せてきた理由を垣間見ることができる。ブレグジット投票以降も留まることを知らない避難民の流入だ。残留派の拠り所である「往来の自由」が、必ずしも理想的なものではなくなってきたのだ。

EU離脱について定めた「第50条（Article 50）」

「第50条」とは、EU全加盟国が調印し2009年に立法化された協定「EU基本条約（通称リスボン条約）」の一部で、EUを離脱したい国がある場合の仕組みを述べたものだ。リスボン条約が調印されるまでは、加盟国がEUを離脱するための正式な仕組みが存在しなかった。

第50条はわずか5段落と非常に短く、いかなる加盟国もEUからの離脱を決められること、欧州理事会に通知のうえ、EUと離脱について交渉しなければいけないこと、合意までに2年あること、全員が合意すれば延長は可能、離脱国は離脱に関するEU内の協議に参加できないこと、などが定められている。

決別は2019年3月29日の金曜日

ブレグジットには、リスボン条約の「第50条」を発動させなければならない。第50条を発動すれば、離脱の条件に合意するために双方に2年間という期間が与えられる。メイ首相は2017年3月29日に第50条を発動したため、英国が離脱するのは2019年3月29日の金曜日ということになる。EU加盟国全28カ国が合意すれば、延長も可能だ。

ブレグジットの仕組みがどうなっているのか、本当に分かっている人は誰もいないという。第50条は、2009年後半に策定されたばかりで、これまで適用されたことがないためだ。英国が2019年3月30日にEUの加盟国でなくなるまで、EU法は英国で効力を持ち続ける。英国は引き続き、EU条約や法律を順守することになるが、意思決定のいかなるプロセスにも参加することはできない。

何千もの項目を抱える、43年分の条約や合意をほどく作業は、決して簡単ではない。これまで行われたことがないため、多くの困難が予想されている。中でも離脱後の貿易協定は、30以上もの欧州全土の国と地域の議会が全会一致で承認する必要があり、国民投票を実施する議会もあると考えられるため、最も複雑な交渉になると言われている。

EUの公用語はどうなる？

EUの公用語は以下の24言語だ。加盟28カ国よりも言語数が少ないのは、例えば、ベルギーの公用語はフランス語であるからだ。

ブルガリア語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシャ語、クロアチア語、ハンガリー語、アイルランド語、イタリア語、ラトビア語、リトアニア語、マルタ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロバキア語、スロベニア語、スペイン語、スウェーデン語

このうち英語が公用語なのは英国だけである。ECB（European Central Bank：欧州中央銀行＝ユーロ圏の中央銀行）のドラギ総裁の記者会見が英語で行われるように、ブレグジット後も、EUでの共通語は主に英語であり続ける見込みだ。逆にブレグジット後の方が、英語がEU加盟国中の特定の国の言語ではなくなるため、中立性が高まると言える。

Next: 離脱には莫大なお金がかかる。英国民は変化に耐えられるか？

ブレグジットにかかる費用は？

EUは英国が未払いの請求金額をすべて支払ってから離脱することを望んでいるのは間違いない。請求金額の規模について、正式な試算は出されていない。EU職員への年金給付やロンドンに拠点を置いていたEUの関連機関の移転費用、EU予算への未払いの拠出などが含まれている。500億～1000億ユーロにかけての額がささやかれている。英政府は金銭的な債務は履行するとしながらも、英国のデイビスEU離脱相は「1000億ユーロまでは出さない」と言及した。

英国で施行中のEU法はどうなる？

保守党は、総選挙で勝ったので、大廃止法案（Great Repeal Bill）を制定する予定だ。これにより、英国内で最も重要な法律はEU法ではなくなる。大廃止法案は、EU法全項目をひとまとめに英国の法律へと合体させるものと考えられており、その後は、政府が時間をかけて、維持・変更・削除すべき部分を決めていく。

メイ首相、2017年6月8日の総選挙で過半数割れに

党首選を経ていないメイ首相は、欧州首脳陣相手のブレグジット交渉で足元を固める必要性があるとの判断で総選挙を実施した。その結果保守党は、得票自体は前回の36.9％から42.4％と5.5%増加させて第一党を維持したものの、選挙前の議席330議席を下回る、318議席しか獲得することができず、650議席中単独過半数の326議席を維持することに失敗した。

そのためメイ政権は、10議席を持つ北アイルランドの政党、DUP（民主統一党）と協力関係を築いている。一方、DUPはブレグジットを支持しつつも、EU加盟国のアイルランド共和国との「往来の自由」を確保したいと考えているため、ブレグジット後も単一市場を意味するEUの関税同盟には加盟し続けることを望んでいる（後述のソフト・ブレグジットを参照）。

メイ首相は単一市場を離れ、EUと新たな関税同盟を結びたいとしている。関税同盟とは、同盟国同士の商品に関税を課さず、同盟国以外からの商品については共通の関税を課すことに合意するものだ。現在、英国はEUの関税同盟に加盟しており、他国と独自の貿易協定を結べない。

日本などとの貿易協定

2018年7月17日、安倍総理大臣とEUトゥスク大統領、ユンケル委員長らは、日本とEUのEPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）の署名式に臨み、協定に署名した。世界最大規模の貿易協定となる、今回のEPAは双方の議会承認などを経て発効することになっている。

現時点の英国はEU加盟国なので、仮に英国が望まなくても、日本とEUのEPAに自動的に含まれることになっている。そして、ブレグジット後には日本とEUのEPAからも離脱することになるので、双方が望めば、日本と英国とで新たな条約を結ぶことになる。ここで、メイ首相が望むEUと新たな関税同盟を結ばれれば、英国はEUのEPAに参加しながら、同時に独自に他国との貿易協定も結べるようになる。

また2018年6月に日本では、米国を除く11カ国のTPP（Trans-Pacific Partnership Agreement：環太平洋パートナーシップ協定）への参加が国会で承認された。英国はTPPへの参加にも興味を示していると報道されているが、現時点の英国はEUの関税同盟に加盟しており、他国と独自の貿易協定を結ぶことはできない。

Next: もしメイ政権が崩壊したら？ ソフトとハードの両方の道があるEU離脱

仮にメイ政権が崩壊して労働党が政権を取ったら

それでもブレグジットは実施されることになる。最大野党262議席の労働党ジェレミー・コービン党首は、国民投票を再び実施する可能性を否定している。

とはいえ労働党は、EUとの最終的なブレグジット合意を固める際に、議員は決定的な発言権を持つと発言し、よりよい取引に向け、英国は再び交渉段階に戻る可能性を示唆した。また、EUの一員でなくても、単一市場に残ることで得られるすべての利益を享受したいとしている。とはいえ、単一市場に残るということは、欧州司法裁判所の管轄に残り、人の自由な移動を保障するために欧州が抱える難民を制限なく受け入れなければならない可能性を残している。

ソフト・ブレグジットとハード・ブレグジットの違い

どちらも英国政府や議会が、欧州理事会や議会から独立し、独自の法律や外交通商政策などを取り戻すという意味で、ブレグジットには相違がない。

ハードとソフトの違いは、単一市場と移民問題が焦点だと理解されている。「ハード」ブレグジットは、単一市場を抜けてでも、「往来の自由」で妥協しないという離脱。「ソフト」ブレグジットは、ノルウェーと同様に、単一市場に加わる見返りとして、「往来の自由」を受け入れる離脱だ。

もしEUと合意に達しなかったら何が起きるか

メイ首相は「悪い合意なら合意しないで離脱した方がましだ」と語っている。英国は貿易に関する合意がなければ、世界貿易機関WTOの規則の下で税関検査や関税をかけせざるを得なくなる可能性がある。

労働党は、合意なしの離脱は選択肢にすべきでなく、最終的なブレグジットの合意については議員に発言権を与えるとしたが、合意条件に関して2回目の国民投票を実施する可能性は否定した。

EU域内の貿易相手国は英国と貿易戦争を始めたくないため、英国が単一市場を抜けてもほとんど何も変わらないと主張する人もいる。また、海外とのモノの売買を行う英国企業の費用が増えると言う人もいる。

単一市場へのアクセスがない場合、世界的な金融の中心地という英国の立場や、英国とアイルランドの国境がどうなるのかといった疑問もある。

Next: 移民問題は解決するか？ EU域内で働く英国民に起こること

英国に住むEU市民に何が起きるか

英国に5年間在住し、永住権を持っているEU市民は、ブレグジット後も権利が奪われる心配はない。しかし、メイ首相は将来の英国に住むEU市民の法的立場や権利は、EU離脱後もEU域内にとどまる120万人の英国人と同じものでなければならないとしている。

EU側のブレグジット交渉を主導するミシェル・バルニエ主席交渉官は英国の提案が不十分であり、現行のEU法で保障されているものと同じレベルが必要とした。

移民は減るか

メイ首相は、ブレグジットを決めた国民投票は、英国民が移民削減を望んでいるという最も重要なメッセージの1つだとしている。メイ首相は、入国者数から出国者数を引いた差である純移動の人数を年間10万人未満の「持続可能な」水準に下げる決意を持ち続けているため、移民削減が離脱交渉の焦点になると述べた。

2016年に英国へ入国した純移動は推計24万8000人で、2015年から8万4000人減った。英国に入国した総数の内訳は、EU市民以外が26万4000人、EU市民が25万人だった。英国を出国したとみられる総数33万9000人のうち、11万7000人がEU市民だった。

EU域内で働く英国民には何が起きるか

多くはEUと結ぶ合意の内容次第だ。もし英国政府がEU市民の労働許可に制限をかけると決めれば、ほかの国々も英国民に労働ビザを申請させるなど、同等の措置を講じる可能性がある。

英国で働きたいEU市民についてはどうか

この点についても、人材が不足している業種で技能を持った労働者に限って入国させるという、現在EU市民以外に適応しているような労働許可制度を英政府が導入するか否かの決断にかかっている。

市民に助言を提供する団体、シチズンズ・アドバイスは、EU市民の権利はまだ変わっておらず、EU離脱の国民投票を受けて差別を受けたと感じる人には連絡をするようにと、あらためて呼び掛けた。

ビジネス界は

一部の例外を除いて、大企業はEU残留を支持していた。加盟国でいた方が資本や労働力、商品を動かすのが容易だからだ。

ロンドンは金融ハブという重要な役割を担っていただけに、どれぐらいの雇用が他のEU諸国の金融の中心都市に流れてしまうかが懸念されている。米大手銀行のうち、4社はロンドンに残り、シティの地位の維持に貢献したものの、HSBCはパリに約1000人分の雇用を移動させることがBBCの取材で明らかになっている。

ブレグジットの影響で商品の安全性が損なわれる可能性は

おそらくないと言える。英国が現在の安全基準を廃止するか否かにかかっているものの、EUへの輸出を検討している企業であれば、どこでもその安全基準に従わざるを得ないからだ。企業が同じ種類の商品を英国内向け、EU向けの2パターン作る可能性は低い。

Next: ブレグジットが決まれば英国に経済危機が訪れると言われていたが…

英国経済の現況：失業率が改善してきている

国民投票でブレグジットが決まれば、すぐにでも経済危機が訪れるとした予測に反し、英国経済は健闘している。

ここでは、いくつもある経済指標のうち、失業率とGDP成長率、住宅価格の3つから、ブレグジットの影響がまだ出ていない2016年6月の数値と、その半年後、1年後、1年半後の数値を見比べてみた。2年後（2018年6月）の数値はまだ発表されていない。

2016年4－6月のILO方式失業率は4.9％だった。3－5月と同水準だった。7月の失業保険受給者ベース失業率は2.2％だった。6月と同水準だった。失業保険申請件数は8600人減だった。

2016年10－12月のILO方式失業率は4.8％だった。9－11月と同水準だった。1月の失業保険申請ベース失業率は2.1％だった。12月の2.3％から低下した。失業保険申請件数は4万2400件減少した。

2017年4－6月のILO方式失業率は4.4％だった。3－5月の4.5％から低下、1975年以来の低水準となった。雇用者数は12万5000人増だった。7月の失業保険申請ベース失業率は2.3％と、6月と同水準だった。失業保険申請件数は4200件減だった。

2017年10－12月のILO方式失業率は4.4％だった。9－11月の4.3％から上昇した。1月の失業保険申請件数ベース失業率は2.3％だった。12月の2.4％から低下した。失業保険申請件数は7200件減少した。

英国の失業率は悪化どころか、40年来の低水準に改善してきている。

2016年第2四半期のGDP：前期比0.7％増、前年比2.1％増
2016年第4四半期のGDP：前期比0.6％増、前年比2.2％増
2017年第2四半期のGDP：前期比0.3％増、前年比1.7％増
2017年第4四半期のGDP：前期比0.4％増、前年比1.4％増

GDP成長率は減速気味だ。とはいえ、他の先進国に比べて見劣りするわけではない。

2016年6月のネーションワイド住宅価格：前月比＋0.2％、前年比＋5.1％
2016年12月のネーションワイド住宅価格：前月比＋0.8％、前年比＋4.5％
2017年6月のネーションワイド住宅価格：前月比＋1.1％、前年比＋3.1％
2017年12月のネーションワイド住宅価格：前月比＋0.6％、前年比＋2.6％

英国の住宅価格の指標は数多くあるので、ネーションワイドの数値を選んだことが適当かどうかは分からない。とはいえ、どの数値も傾向は似通っており、全体としては低下気味だ。もっとも、住宅価格の高騰が社会問題化していたので、価格上昇のペースが鈍っていることを好感する向きもある。

これらの数値を総合的に判断すると、今のところ危機的なものは見られていないと言える。

国民投票後の市場の反応は…

ブレグジットを決めた国民投票後、英国の通貨ポンドは対主要通貨で売り込まれた。対ユーロでは16％以上下落（対ポンドでユーロが上昇）。まだ、ポンドはこの2年余りの安値圏にある。

対ドルでは12％弱下落。この2年余りの高値安値の半値辺りまで戻した。

対円では約8％下落した。この2年余りの半値以上戻した。

10年国債の先物価格は2％弱上昇した。債券価格の上昇は、利回り低下を意味するので、金利が低下したことになる。こちらは、利上げ観測もあり、金利が低下し続ける地合いとはなっていない。

通貨安や金利低下は、基本的に経済や株式市場には追い風だ。株式市場は2016年6月23日の終値から、21％以上上昇している。

こうして見ると、ブレグジットに賛成すれば英国経済は破滅だとまで煽っていた一部のメディアは、反対派あるいはEUや権威主義者のプロパガンダに加担させられていたと見なせるだろう。

Next: 英国民は各家計に年間最大14万円の損失？／トランプの功罪

家計への負担は？

先日のロイターの記事では、各家計に年間最大14万円の損失と予測されていた。

英国が欧州連合（EU）を離脱すると、各世帯へのマイナス効果は最大で毎年960ポンド（約14万円）に達する──。コンサルティング会社オリバー・ワイマンがまとめた報告書でこうした見通しが示された。家計の負担が増えるのは、労働状況の変化や関税、役所手続に関するコストを引き受けなければならないためだ。

報告書は、ブレグジット（英のEU離脱）に5種類のシナリオを想定し、英国がEUの関税適用を避けられるかどうかでマイナス効果が245ポンドから960ポンドまで大幅に違ってくるとみている。

その中で最も家計に打撃を与えるのが、EUが英国に世界貿易機関（WTO）の最恵国に対する関税を適用し、英国がEUの関税同盟と単一市場から切り離される事態。

報告書によると、ポンドの下落で消費者物価がさらに押し上げられかねず、英国が非EU諸国と自由貿易協定を結べる可能性があっても家計へのマイナスを十分に相殺できないという。

出典：英のEU離脱、各家計に年間最大で14万円のマイナス効果＝報告 – Reuter（2018年7月23日配信）

ここでは、年間最大14万円の損失をどう捉えるかだ。私は、移民政策のコスト云々よりも、英国の重要政策をEUが決めることのコストをどう見るかの方が重要だと見ている。

EUは政府（理事会）も議会も、選挙で選ばれるわけではない。一方、英国は政府も議会も、選挙で選ばれる。つまり、英国民の民意をより強く反映できるようになるのが、ブレグジットだ。

そのコストが一家計最大で年間14万円だということだ。これは試算なので、逆にプラス効果となることも考えられる。そして、そうした効果に関しても、英国民の民意をより強く反映できるようになるのだ。

トランプ米大統領の功罪

トランプ大統領はメディアに叩かれている。なので、功罪などと言うと、功績などあるのかと思う向きもいられるだろう。そういった人たちは、北朝鮮との緊張緩和でさえ、「騙されているだけ」と受け取られるのかも知れない。しかし、トランプ大統領が強調したように、北朝鮮はこの半年以上も1発のミサイルも発射していない。発射台の取り壊しも確認されている。米兵の遺骨も返還した。

先のことは誰にも分からないが、少なくともこれまでの事実は、緊張緩和に向けて進んでいる。日本でもアラートがならなくなった。これはこれまでの米大統領だけでなく、日中ロシアの首脳の誰もが成しえなかったことで、私はトランプ大統領の功績だと認めている。

とはいえ、私はトランプ大統領の最大の功績は、「政治を分かりやすくした」ことだと見ている。同氏の発言で、世界の市場が右往左往しているので、意外に聞こえるかも知れない。

ポピュリズムとは不思議な言葉だ。民主主義とは大衆の政治参加であったはずだ。大衆の政治参加の究極の形が国民投票で、その意味では国民投票が数多く行われる欧州各国は民主主義の先進国だ。しかし、ブレグジットを決めた国民投票が大衆迎合主義だと言われた。つまり、ポピュリズムを非難する勢力、一部のメディアは、逆に民主的でもなく、大衆の意見を反映しているわけでもないことになる。

私は、ポピュリズムの反対語は、権威主義だと見ている。大衆を下に見るのだから、何らかの権威を自任している勢力なのだ。一部のメディアは、そのエリート意識から、権威主義になっている。権威主義はトランプ大統領の天敵だ。だからこそ、トランプ大統領はメディアに叩かれるのだ。

「政治を分かりやすくした」ことの意味は、権威主義の建前をぶっ壊したことにある。米国エスタブリッシュメントの建前、EUの建前、NATOの建前、対北朝鮮の建前、対イスラエルの建前、これらを悉くぶっ壊し、本音だけで向かっているのがトランプ大統領だ。

歴史を学ぶと、世界は基本的には「力」で動かされ、理不尽なことが山積みであったにもかかわらず、現在生きている我々は、そんなことは昔話で、今は恵まれていると感じさせられている。米国は世界の警察として欧州や日本など同盟国を守ってくれるので、多少の理不尽には目を瞑るべきだと言うのが、これまでの理解だった。それには、世界を白と黒にわけ、黒のロシア、中国、北朝鮮から、白の代表として米国が守るという構図が必要だった。トランプ大統領の出現で、世の中が分かり難くなったと感じる人は、そうした白黒の建前を信じ、単純化した世界の作り話を現実世界と混同していたのだ。

そうではない。世界は昔と変わらず「力」で動いていると、分かりやすくしてくれたことが、トランプ大統領の最大の功績だ。

トランプが「ブレグジット成功への下地」を作った

では、功罪の「罪」の面は何か？最大の権力が、本音丸出しの政治を行うことの、世界の「災難」だ。ましてや、トランプ大統領は露骨に自己中心的なので、世界は振り回される。

そうしたトランプ大統領には、国連や国際機関、EUなどといった権威主義が通用しない。

このことは、ブレグジットが成功に繋がる可能性が高まったことを意味する。これまでは組織から抜けることが、世界的に袋叩きの対象ともなったが、トランプ大統領はそうした「群れる」体制を叩いている。

Next: イタリアは追随するか？ 日本企業にあるメリットとデメリット

ブレグジットに追随する国があるか？

ブレグジットが成功したからといって、例えば、イタリアが追随するのは必ずしも簡単ではないとはすでに述べた。イタリアはユーロ圏なので、既に独自の通貨・金融政策を放棄している。また、欧州大陸とは陸続きで、「往来の自由」を放棄しようとしても、現実的には難しい。単一市場のメリットと「往来の自由」とが密接過ぎて、多分に不可分なのだ。これは、他のユーロ圏諸国にも共通だ。

とはいえ、ユーロ圏諸国に共通の、「単一の通貨・金融政策でありながら、個別の財政」であることの弊害は、ユーロに長くいればいるほど、国の経済が弱体化する懸念を高めている。ユーロ圏は、通貨・金融と財政とを分離したままでいることで、政治力の強い一強と、多弱とが宿命づけられていると言える。

ユーロ圏最大のリスクは「ドイツ政局の不安定化」

この蟻地獄から逃れるには、個々の国々がブレグジットに追随するのでは無理で、ユーロの解体しかないのではないか？

私は、将来、移民政策や多弱への援助に耐えられないと感じるようになった。もはや一強のドイツにしか、ユーロは解体できないと見ている。その意味で、ドイツ政局の不安定化が、ユーロ圏最大のリスクだ。

日本経済への悪影響は無視できる

世界の金融界の契約書は英文で表記されるので、国際間での取り決めは、英国の法律か、ニューヨーク州の法律に従ってきた。これは、ブレグジット後のEUでも変化がないと思われる。

貿易協定を見ても分かるように、EUとの協定は総括的なので便利だ。また、単一市場なので、ヒト、資金、モノの調達にも便利だ。

しかし、実際の取引には個別の相手がいるので、常に個別の対応が求められる。その時、例えば、日本企業の英国への進出が、ブレグジット後は、政治、法律的にEUとは無関係になる。これまでの、二重のリスクが単純化されるのだ。

日本企業にとっても、ブレグジットにはメリットもデメリットもあるが、十分に対応できるのではないかと思う。また、単一市場やユーロ圏そのもののリスクが大きくなってきていることを鑑みる時、ブレグジット故に英国を避けることが賢明な判断だとは思えない。

※有料メルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

【関連】2019年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」

【関連】「資産は貯金だけ」がいちばん悲惨。日銀「緩和の副作用」で国民はますます貧乏に＝斎藤満

【関連】没落する日本経済にジム・ロジャーズが警告「被害者になる若者は世界に逃げろ」＝俣野成敏

【関連】中国企業の隠された巨額負債が、次なるリーマン・ショックを引き起こす＝吉田繁治