日本では報道されない南米ベネズエラの惨状、100万％超えのインフレで国民150万人が脱出へ＝高島康司

ベネズエラが大混乱に陥っている。マドゥロ政権の失策によるハイパーインフレ・失業者急増で国民の抗議と反発が全国に拡大。トランプ政権がクーデターを裏で手引きしているという見方もあるが、それも含めて日本では報道されない実情について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年2月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

トランプ政権が政変をしかけた？制裁や圧力では説明がつかない…

政府への抗議運動が拡大、暫定大統領を立てる事態に

いま南米のベネズエラが混乱のさなかにある。

前チャペス政権の社会主義的な理念を引き継ぐマドゥロ政権の政策が失敗し、100万パーセントを越えるハイパーインフレ、35パーセントの失業率、そしてマイナス18パーセントのGDPという状況になり、マドゥロ政権に対する国民の抗議と反発が全国に拡大しつつある。

すでに150万もの国民が、ベネズエラを捨て、隣国コロンビア経由で脱出した。その多くはアメリカに向かっている。

1月23日、こうした状況を受け、35歳の若いグアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言した。ホアン・グアイドは、一刻も早い事態の収拾を約束している。

一方マドゥロ大統領は、このようなグアイドの動きに強く反発し、軍を動員し抗議運動の弾圧を開始した。しかし、多くの国民はこれに反発し、抗議運動は一層拡大している。そして、マドゥロ政権の基盤である軍内部からも、グアイドを暫定大統領として支持する幹部の離反があり、混乱が深まっている。

また2月4日、イギリス、フランス、ドイツ、スペインの各国政府は、マドゥロ大統領に代わり、反体制派のグアイド国会議長を暫定的な大統領として承認すると表明した。そして、これまでマドゥロ政権が拒否していた人道支援物資の早急な支援を約束した。

ベネズエラ経済混乱の基本的な原因

これがいまの状況だ。マドゥロ大統領がグアイド暫定大統領に抵抗し、自主的な退任を最後まで拒否する場合、ベネズエラでは内戦が始まる可能性も指摘されている。

グアイドを暫定大統領としていち早く支持した米トランプ政権のボルトン安全保障担当補佐官は、記者会見でコロンビアに5,000名規模の米軍を送るとのメモを見せた。またトランプ大統領も、ベネズエラに関してはあらゆるオプションを排除しないとし、必要とあれば軍事介入する可能性も示唆した。状況はかなり緊張している。

しかし、なぜベネズエラの状況がこれほど混乱しているのか、その詳しい原因は日本ではあまり報道されていない。原油価格の下落、及び社会主義的な前チャベス政権から引き継いだ貧困層へのバラマキが原因で、こうした混乱した状況になっているとだけ、日本の主要メディアでは説明されている。

また、ネットの陰謀論系サイトやチャンネルでは、ベネズエラの混乱の原因を、反米的なマドゥロ政権を打倒し体制転換するためのアメリカの工作にあるとし、これを影で実行しているトランプ政権を非難している。

体制転換の目的は、サウジアラビアを越える世界最大の埋蔵量を持つベネズエラの石油を独占的に支配することであるとしている。

Next: ハイパーインフレが止まらない…報道されない混乱の実態とは？

前チャベス政権の政策

しかし、一般的に流通しているこのような説明だけでは、混乱の実態はなかなかつかみにくい。マドゥロ政権転覆に向けたトランプ政権の工作があったとしても、ベネズエラがそもそも混乱した原因が分からないと、どのようにトランプ政権が介入しているのかが見えない。やはり問題の基本と本質を理解することは重要だ。

ベネズエラという国だが、中南米諸国に典型的な軍事独裁政権の支配が長く続いていた国ではない。1958年という早い時点で議会制民主主義が成立し、中道右派と左派の2大政党が交代して政権を担当する安定した国であった。

また、1920年代にオリノコ油田が発見され、石油産業が国家の中心的な産業になり、農業が主要な産業ではなくなった。そのため、少数の大地主が大多数の小作人を搾取し、支配するという他の中南米諸国にありがちな極端な貧富の差は、比較的に早い時期に解消していた。中間層が多く存在する国でもあった。

こうした状況のため、1990年代末までは順調な経済成長を実現し、中南米ではもっとも安定し、生活水準の高い国であった。

そして1999年、貧困層と軍の支持、そして蔓延する汚職と石油利権の拡大への国民の怒りを背景に政権を奪取したアウトサイダーのチャベス政権が成立した。しかし、当初チャベス政権は社会制度の改革、ならびに規制緩和と経済の自由化を積極的に行い、いまのマドゥロ政権のような社会主義的な改革は行っていなかった。

ところが2007年、100ドルを越えて高騰する原油価格が追い風となった好景気のなか、チャベス政権は石油をはじめとした国内の主要産業の国有化に踏み切った。また、貧困層の生活支援として、農産物には固定価格の販売が強制された。さらに、巨額の予算により貧困層の生活の手厚い支援を行う制度を充実させた。

コントロールの効かないハイパーインフレ

このような過激な政策は原油価格が高止まりしている間はなんとか維持できたものの、原油価格が下落するとコントロール不可能な負の循環に突入した。

まず、石油をはじめとした主要産業の国有化で、内外の投資は完全に停止した。残された民間企業に投資をしても、いつ国有化され投資を失うか分からないからだ。そのため、ベネズエラへの投資は引潮のように引き上げられた。

また、貧困層支援として導入された農業などの生活物資の強制的な価格統制も、意図したものとは逆の結果になった。企業にとって、政府が設定した価格は低くすぎ、利益を出すことは困難だ。そのため多くの農家や企業が農業などの生活物資の産業分野から撤退した。

これらの結果はすさまじい物不足だった。あらゆる産業分野で投資が停滞し、企業の撤退が相次いだため、生産能力が極端に落ちたのだ。そして、国民のものに対する需要は変わらないので、需給の極端なギャップからすさまじいインフレが発生し、通貨ボリバルの価値は大幅に下落した。

一方マドゥロ政権は、インフレの更新による生活の悪化をくい止めるために、価格統制をさらに強化した。生活物資の販売価格のさらなる引き下げを強制した。これは逆効果で、さらに多くの農家や企業が生産から撤退した。その結果、物不足はさらに進行し、インフレは更新した。これでハイパーインフレのコントロールは完全に失われた。

Next: アメリカの制裁や圧力では説明がつかない？ 原油安で国は大混乱へ…

原油安と生産の減少

こうした悪性のハイパーインフレが、2014年以降の原油安の状況で発生した。ハイパーインフレの更新をくい止めるためには、外貨を獲得して予算を工面し、通貨の増刷を停止するほかない。

原油はドル建てで販売される。ベネズエラ政府は、獲得したドルを国内で使うためには、国際為替市場で現地通貨のボリバルに両替しなければならない。これにより、ボリバルの需要は高まり、価値は上昇する。すると、既存の社会政策を続けながらも、通貨の増刷によるボリバルの価値低下は防ぐことができる。

原油安のもとでこうした健全な状態に移行するためには、原油を増産して、少しでも多くの外貨を稼がなければならない。しかし、そのようにはならなかった。逆に原油の産出量は大きく落ち込んだ。

この落ち込みの原因はオリノコ油田から産出される原油の性質にある。原油のほとんどが、アスファルトや重油などに精製される「超重質原油」という品質の悪い原油だ。重質原油を輸出するには、運搬しやすくするために軽質原油などを混ぜる必要がある。近年はベネズエラ国内の軽質原油や中質原油の備蓄が減少したため、重質原油を薄めるために石油から精製されるナフサを輸入していた。

しかしナフサの価格が最近上昇し、「国営石油会社（PDVSA）」は低価格の代替品として軽質原油の輸入を検討した。アルジェリアから輸入される軽質原油は、ナフサの代わりに重質原油を薄める材料として使われる。

だが、ハイパーインフレによるボリバルの価値低下により、軽質原油の輸入が不可能になったのだ。その結果、ベネズエラの原油輸出が大幅に減少することになった。これは外貨不足をもたらしたため、政府はボリバルを一層増刷し、ハイパーインフレをさらに更新させてしまった。

さらに悪いことに、外資系の石油資本を追い出し原油の産出を集中的に担っている「国営石油会社（PDVSA）」は、政府が人事権を独占し、チャベスとモドゥロの両政権の後ろ盾である軍部が役職を独占した。いわば「国営石油会社（PDVSA）」は、軍部の利権の巣窟と化した。このような政治的な人事のため、石油産業にはまったく経験のない人々によって、会社が運営されたことも、原油の産出量を大きく減少させる要因となった。

さらに、このような運営の失敗によって、設備のメンテナンスにも失敗し、設備は劣化した。

アメリカの制裁や圧力では説明がつかない

これが、ベネズエラ経済がコントロール不能のハイパーインフレと、高い失業率、そして国民の国外脱出を引き起こした原因である。

これを見ると明らかだが、ベネズエラは原油安を背景としながらも、産業の国営化と価格統制という、チャベス政権とマドゥロ政権が強行した失策によって自滅したといってよい。

ということでは、いまのようなベネズエラ経済の崩壊はアメリカによって仕掛けられたということはできない。アメリカの金融制裁や政治的な圧力が課される前に、すでに自滅する原因を内包していたといえる。

Next: 原油支配のために、トランプ政権が政変をしかけたのか？

原油支配のために政変をしかけたのか？

一方、トランプ政権のネオコン強行派、ボルトン安全保障担当補佐官は、「もし、アメリカの会社がベネズエラに埋蔵されている石油に投資し、生産できるようになれば、アメリカ経済にとって大きな違いを生み出す」とフォックスニュースのインタビューで発言し、トランプ政権はベネズエラの原油生産の支配に関心があることを匂わせた。

しかし、ベネズエラから産出される品質の悪い「超重質原油」の精製には、岩石から原油を抽出しなければならないシェールオイルと同じくらいのコストがかかる。前述の通り、精製施設が未整備のベネズエラが「超重質原油」を輸出するためには、ナフサや軽質原油で希釈しなければならなかった。製品化するために精製するには、莫大なコストがかかり、原油価格が1バーレル、50ドル前後という現在の相場では、利益を出すのが困難だ。

またベネズエラのクーデターが成功し、トランプ政権が支持するグアイド政権が成立したとしても、アメリカの石油資本が「国営石油会社（PDVSA）」を支配し、長い国有化の期間に劣化してしまった施設をフルに稼働するためには、相当な投資が必要になる。原油価格が低迷し、米国内のシェールオイル産業からの撤退が相次いでいるいまの状況で、品質の悪い「超重質原油」の産出に米石油資本が積極的に投資をするとは思えない。

また、ベネズエラの原油支配がアメリカがマドゥロ政権の排除を画策する理由であるなら、なぜいまそれを仕掛けるのか理由がよく分からない。チャベス政権が石油産業の国有化に踏み切った2007年にも仕掛けていてもよかったはずだ。原油相場が高止まりしていた当時でさえ、オバマ政権はこれを行わなかった。

このような状況を見ると、今回のクーデターの背後にトランプ政権による、ベネズエラの原油支配という動機があるとは考えにくい。

ホアン・グアイドという人物の背後関係

しかし、いまの政変にアメリカが関与していないかといえばそうではない。「ハフィントンポスト」などへの寄稿でよく知られる著名な調査ジャーナリスト、マックス・ブルーメンソールの調査から、ホアン・グアイド国会議長の背後関係が明らかになっている。

ブルーメンソールの記事によると、グアイドはベネズエラのベロ・カトリック大学で機械工学を専攻後、ワシントンにあるジョージ・ワシントン大学で政治学を専攻した。そして、2005年から2006年にかけて、セルビア、ベオグラードに本部がある「非暴力行動応用戦略センター（CANVAS）」でトレーニングを受けている。

この組織は、「アメリカ開発援助庁（USAID）」や、政府系NGOの「全米民主主義基金（NED）」などからの資金援助を受け、民主化要求運動の活動家を養成するための組織だ。米国務省やCIAの指令で活動し、米政府が意図する体制転換を裏で支えている。中央アジアの「カラー革命」や、中東の「アラブの春」を実現した活動家も「CANVAS」でトレーニングされた。これはすでに多くの著作やドキュメンタリーでも明らかになっている。

そして本国に帰還したグアイドは、元カラカス市長のレオポルド・ロペズとともに、保守系野党の「ポピュラー・ウィル」を結党した。

このような経歴から見てグアイドは、アメリカがかなり以前からトレーニングを行い、準備していた要員である可能性が高い。

こうした人物が全面に出てクーデターのリーダーになるということは、トランプ政権はベネズエラの本格的な体制転換を画策していると見て間違いないのではないかと思う。

Next: やはりトランプ政権の目的は「ロシア軍基地の阻止」

やはり目的はロシア軍基地の阻止

では、ベネズエラの原油支配が目的ではないとすると、トランプ政権がこの時期に体制転換を仕掛ける目的はなんなのだろうか？

やはりそれは、ロシアがカリブ海のベネズエラ領、ラ・オルチラ島に建設が予定されているロシア軍基地の存在であろう。

ロシアの「タス通信」によると、この建設予定のこの基地はアメリカのフロリダ州、キーウエストから2,172キロ、キューバの「グアンタナモ米軍基地」から1,609キロの位置にある。これはかなりの距離のようにも見えるが、戦闘機や爆撃機、そしてミサイルなどからするとかなり近い距離だ。

さらにベネズエラの通信社、「NTN24」はロシアの軍事専門家の発言として、ロシアが西半球のキーウエスト周辺の地域にロシアが基地を建設することは重要だという。基地があると、ロシア空軍機がこの地域で演習やパトロールをするとき、燃料補給のためにいちいちロシアに帰還する必要もなくなるし、また空中給油の必要性もなくなるからだとしている。

また、ロシア軍の他の専門家は、この基地の建設はトランプ政権が「中距離核戦力全廃条約（INF）」からの一方的な破棄に対する報復ではないかともしている。さらに、別の専門家は、この基地の存在には、ウクライナにおけるアメリカ軍の活動を牽制する目的もあるとしている。

いずれにせよ、ベネズエラはキューバの南部にある。ラ・オルチラ島に建設されるロシア軍基地の規模は発表されておらず未定だが、前回の記事にも書いたように、もしここに基地が建設されると、これは第2のキューバ危機の再燃になるかもしれない。

いまのマドゥロ政権にトランプ政権がこうした安全保障上の脅威を感じているとするなら、ベネズエラのクーデターで妥協は期待できない。マドゥロ政権の完全に排除されるまでは終わらないだろう。

そして、マドゥロ政権の排除が困難であるとトランプ政権が判断すると、コロンビアを経由してアメリカ軍が介入する可能性も十分にある。これからもっと荒れるはずだ。注視しなければならない。

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