大手メディアが報じないベネズエラ紛争の闇～米中覇権争いの背後にある本当の資源争奪戦＝高島康司

ベネズエラ紛争の深層について解説したい。大手メディアは原油の奪い合いに言及しているが、裏ではレアアースをめぐって米中の熾烈な争奪戦が行われている。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年4月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

狙いは原油に非ず。見えてきた米中ロのレアメタル争奪戦と結末

混乱が続くベネズエラ

あいかわらずベネズエラでは、混乱が収まる気配はない。インフラの未整備による発電所の火災によって、先月から大規模な停電が発生していたが、さらに4月1日には断水が発生し、数百万人もの市民が水道水のない生活を強いられている。首都カラカスでは、怒りを募らせた市民らがデモ行進して停電と水不足に抗議した。この事態を受けて、ニコラス・マドゥロ大統領は電力供給を制限すると発表した。

また翌日の4月2日には、数千もの国民がコロンビアとの国境沿いのバリケードを破壊して、同国に入国した。マドゥロ大統領は、アメリカが主導する人道支援物資の国内搬入を阻止するため、2月から国境に架かる複数の橋を封鎖しているが、これが突破されたのだ。

しかし、このような状況にもかかわらず、マドゥロ政権への支持はさほど揺らいでいない。ベネズエラ国軍は引き続きマドゥロ政権を支援しているし、低所得層を中心とした約半数の国民もマドゥロ政権を支持している。

他方、欧米が支持を表明しているグアイド暫定大統領だが、徐々に支持を拡大しながらも、マドゥロ政権を打倒できるほどの国民の支持は集まっていない。グアイドはベネズエラでも有数の富裕層出身のエリートである。また、アメリカの政府系シンクタンクとのつながりが深いワシントンのジョージワシントン大学の出身者だ。そうした背景もあり、反米感情の強い中所得層以下の国民にはあまり人気がない。

米軍の圧力と「S-300」を配備するロシア

これはまさに膠着状態である。はっきりとした打開策が見えない状況だ。さらにこのような情勢に拍車をかけているのが、アメリカとロシアの動きだ。

米トランプ政権は隣国のコロンビア、ならびにプエルトリコに約5,000名の兵力を待機させていると見られている。

一方、ロシアもこの動きに対抗し、高性能迎撃ミサイルシステム「S-300」を首都カラカス近郊の空軍基地に配備した。先月、100名ほどのロシア兵がベネズエラに到着したが、これは「S-300」を操作するための要員ではないかと見られている。実際に先月から、「S-300」の実戦配備に向けた準備の動きが確認されている。

だが、米軍の情報誌などによると、コロンビアやプエルトリコの米軍は増員されているものの、その動きは人道支援物資の輸送を中心とした準備で、実戦部隊の動きはないという。またマドゥロ政権やロシアも、「S-300」の配備を越えた軍事的動きはいまのところ見られない。

このような状況から、トランプ政権はロシア軍やベネズエラ軍とまともに衝突する意志はまったくない。軍事的にも膠着状態が続いている。

Next: ベネズエラ問題の元凶は原油じゃない？見えてきた米中ロのレアメタル争奪戦

ベネズエラ問題の背景は原油なのか？

このようにベネズエラ問題が膠着状態にある理由は、中国とロシアがマドゥロ政権を支援しているので、トランプ政権は簡単に同政権を打倒することができないからだ。アメリカ、ロシア、中国がベネズエラの支配権を巡って競い合っている状態だ。

このような状況になっている背景には、ベネズエラの原油にあると考えられている。ベネズエラ南部の「オリノコ・ベルト」から採掘される油田の存在にあるとされている。しかしここから産出される原油はタールを多く含有しており、品質が非常に低い。

むしろ、中国、ロシア、そしてアメリカが支配を競うのは、ベネズエラとギアナ、そしてブラジル沖にまたがって存在する「エセクイバ油田」の存在である可能性が指摘されている。この油田から産出される原油の品質は高く、サウジアラビア並だとされている。

明らかになる紛争の深層～レアメタルの争奪戦

しかし最近、これとは大きく異なる理由がクローズアップされている。

ベネズエラが米中ロのいわば代理紛争の舞台になっているのは、ベネズエラから発見されたレアメタルのひとつ、「コルタン」の存在にあるという見方だ。「コルタン」とは、レアメタルの一種である「タンタル」を含有する鉱物である。「タンタル」は「コルタン」から産出される。

いま5Gや自動運転車、IoTやAI、そして再生可能エネルギーなどの次世代型のテクノロジーが急速に発展し、それこそ米中がテクノロジーの覇権をめぐって争っているが、「タンタル」はそうしたなかでも最も重要なレアメタルのひとつである。

「タンタル」の中心的な用途のひとつは、「タンタルコンデンサー」である。それはノートPC、タブレット、およびスマートフォンなどの情報通信機器をはじめ、液晶テレビ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、DVDプレーヤー、ゲーム機など、デジタル家電や自動車部品などに使われる。さらに、耐熱・耐食材料、合金添加物、切削工具、光学レンズなどにも使用され、用途は広い。

いま、5Gの新高速通信規格のスマートフォン、電気自動車、さらに自動運転車などのテクノロジーを中心とした第4次産業革命が進展しており、「タンタル」はこのテクノロジーを支える最も重要な原材料のひとつだ。

いま、コンゴ民主共和国が最大の生産国だが、抑圧的な奴隷労働で生産されているとして告発されている。アメリカを始めとした先進国の多くが、コンゴの奴隷労働で生産された「タンタル」の輸入規制を強化しており、これが「タンタル」の市場価格を潜在的に引き上げる要因にもなっている。

Next: アメリカはレアメタルで覇権を失う？

2009年に発見された鉱床と開発の経緯

ところでベネズエラでは、2009年に当時のチャベス政権は南西部の「ボリバル州」に相当な埋蔵量の「コルタン」を発見したと発表した。その後、2010年にはベネズエラ政府はイランの企業と契約し、調査と試掘を開始した。

そしてマドゥロ政権は、2016年8月に「鉱業投資協定」を締結した。内容についての詳細は分かっていないが、これはベネズエラ政府が55％の権益を持ち、国外の企業に投資を呼びかけるものとなっている。この協定には中国、ロシア、アメリカ、カナダ、オーストラリア、南アフリカの企業が参加を表明している。この協定の規模は45億ドルを越え、金、ダイヤモンド、そして「コルタン」が開発の対象になる。

さらに2018年10月には、「コルタン」を産出する選鉱プラントを建設した。選鉱とは、採掘した鉱石を有用なものと無用なものに分け、「コルタン」を産出する作業のことである。このプラントは100％、ベネズエラ政府と国内企業の出資で建設された。

そして2019年2月、マドゥロ大統領は「コルタン」の大きな鉱床があり、開発を進めていることを公式に認めた。埋蔵量や鉱床の正確な場所は発表になっていない。開発はベネズエラ政府が主導して行い、アメリカの企業に安く買い叩かれないようにするという。

それ以外に、「コルタン」と同時に、金とウラニウム、そして「カオリナイト」やリン酸などの鉱物の相当な埋蔵量がある。さらに、ウラニウムの開発と発掘は、ロシア企業の技術支援によって行われることも公表された。

アメリカはレアメタルで覇権を失う？

この発表には、中国企業の名前はいまのところ出てきていない。しかし、先の「鉱業投資協定」の内容は公表されていないものの、協定の参加国のひとつに中国が入っている。

一方ベネズエラ政府はアメリカの関与には非常に警戒している。その点を考えると、「コルタン」の開発に中国企業がかかわっている可能性は大きいと見なければならないだろう。

中国はベネズエラに巨額の資金援助をしており、マドゥロ政権を実質的にバックアップしている。トランプ政権の介入を警戒し、マドゥロ大統領とグアイド暫定大統領との争いを両者の対話によって平和的に解決することを提案している。中国もベネアズエラの「コルタン」に強い関心を持っているはずだ。

一方、いまのアメリカの軍需産業が置かれている状況を見ると、ベネズエラの「コルタン」の開発が、中国、そしてロシアの手中に握られることは到底許容できないことである。

Next: 中国のテクノロジーが持つ圧倒的な優位性

中国のテクノロジーが持つ圧倒的な優位性

アメリカの安全保障の基礎となり、アメリカの軍事的な覇権を支える最新ハイテク兵器のシステムは、どれも大量のレアメタルを使っている。特に第4次産業革命の進展で次世代のITテクノロジーが急速に発展するにつれ、レアメタルへの依存度は高くなっている。

そして、現在のレアメタルの80％は中国が供給している。特に、レアメタルの鉱物種のひとつで、17種類の鉱物種のレアアースでは中国への依存度はさらに高く、90％に達している。それというのも、レアアースそのものの埋蔵は中国だけではなく、ベトナム、ブラジル、ロシア、インド、オーストラリア、アメリカ、そして日本など各国で確認されているものの、レアアースを原材料として製品化できるレベルのテクノロジーは、実は中国に集中しているからである。

レアアースは鉱石から分離しただけで、原材料として使えるわけではない。メタルや合金、またマグネットなどに加工して、製品化しなければならないのだ。加工の途中で有毒物質や放射性物質が副産物として産出されるため、高度なテクノロジーがない限り原材料として加工できない。

実は、このレアアースの加工でもっとも先端的なテクノロジーを持っているのが中国だ。それはこの分野で申請された特許数を見ると分かる。2011年から2018年の期間を見ると、中国の特許数は250％も増えている。2018年の時点で比較すると、中国が保有する特許数はアメリカよりも2万3,000件も多い。これらの特許の多くは、レアアース、またレアメタルの原材料としての製品化にかかわるものである。

こうした状況なので、アメリカが国内で発掘したレアアースを製品化する場合、中国企業に依頼する以外に選択肢がない状況なのだ。そのような状況を見ると、レアアースの産出地域が増えたとしても、この分野における中国の独占状態は、簡単に変わるものではないことが分かる。

レアアースのサプライチェーンの再構築は困難

レアアースの中国依存がこのように大きい状況で、もし中国によるレアアースを含むレアメタルの全面的な禁輸処置が発動されたらどうなるだろうか？

レアメタルやレアアースの市場価格が高騰するという経済的な影響どころではない。おそらく、アメリカの軍需産業における先端的ハイテク兵器の生産には、大きな支障が生じることだろう。生産そのものができなくなる兵器もあるはずだ。

これは、アメリカの軍事覇権の維持には致命的な弱点になる。実質的に中国は、アメリカの軍需産業を基盤から揺るがす力を持っているといってもよい。

興味深いことに、軍需産業が必要とするレアアースやレアメタルの過度な中国依存の状況が明らかになったのは、トランプ政権になってからだ。

では、こうした状況から脱するために、レアアースのサプライチェーンを再構築すればよいだけだと思うかもしれない。だがこれには、15年はかかると見られている。

トランプ政権は、この期間を少しでも短縮して軍需産業の生産基盤を再構築し、アメリカの覇権を延命させようと懸命だ。中国への高関税の適用、「ファーウェイ」を代表とした中国ハイテク企業の排除など、いわゆる米中貿易戦争やハイテク戦争と呼ばれる動きの本質はこれである。

Next: ベネズエラでは絶対に妥協できない

ベネズエラでは絶対に妥協できない

「コルタン」そのものはレアアースではなく、レアメタルに属する。しかし、「タンタルコンデンサー」を始めとしたあらゆる先端的なIT機器には不可欠な「タンタル」は、「コルタン」から抽出される鉱物だ。「タンタル」は最先端ハイテク兵器でも多用されており、「コルタン」はなくてはならない存在である。

そうした状況で、アメリカのいわば裏庭のベネズエラに埋蔵されている「コルタン」の開発権が中国に握られることは、アメリカの覇権維持を最大の課題とするトランプ政権にとっては、許容することができないことである。

これがベネズエラ紛争の深層のひとつであろう。

ということでは、ベネズエラを舞台としたアメリカと中国、そしてロシアとの終わりのない睨み合いは続く。そして、トランプ政権が後退することはないだろう。要注意だ。

実は北朝鮮も、レアアースやレアメタルの世界有数の埋蔵量はある。北朝鮮の状況に関しては記事を改めて書くことにする。

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