5Gの普及で私たちの生活はさらにAmazon・Apple・Googleなどグローバル企業への依存度が高まっていく。技術革新が生まれない日本は生き残れるのだろうか。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
世界を牛耳る米国企業と技術を盗んで成長する中国企業。日本は…
競合を寄せ付けないAmazonの強さ
2019年4月22日、アップル（Apple）はライバル企業であるアマゾン（Amazon）に年間約400億円を支払っているという事実が明らかになった。アップルとアマゾンと言えば、どちらもハイテク産業の巨人だが、スマートフォンから各種サービスで熾烈な競争を繰り広げているのはよく知られている。
しかし、アップルがこのライバル企業アマゾンに金を支払わなければならないというのは、アマゾンが他を凌駕するサービスを手にしており、さすがのアップルもこの分野で敵わないからでもある。
アマゾンが保有する強大なサービス。それは「AWS」と呼ばれるクラウドサービスである。2006年からクラウドに莫大な初期投資を行っていたアマゾンは、クラウドサービスでは競合他社が追いつけないほどのスケールで自歩を固めていた。
このクラウドの分野でアマゾンを猛追しているのがマイクロソフトやグーグルなのだが、先行するアマゾンにはスケールメリットで不利な競争を強いられている。グーグルですらも劣勢に立たされているというところに、アマゾンのクラウドサービスの脅威が分かるはずだ。
時代はすでにクラウドが席捲しているのだが、実のところクラウドサービスがより重要になってくるのはこれからでもある。
情報は「どこに」蓄積されるのか？
今後は「5G」によって社会を一変させるほどの通信革命が起きる。「5G」では100倍の通信速度と1000倍のトラフィックが世界を覆い尽くしていく。ありとあらゆるモノがインターネットに接続され、情報が大量に「蓄積」されていく。
この情報は「どこに」蓄積されるのか。
それがクラウドになるのは誰が考えても分かる。世界中のありとあらゆる情報は、アマゾンやグーグル（Google）やマイクロソフト（Microsoft）のサーバーに向かっていくのである。
私たちもすでに、メールはグーグルの「Gメール」やマイクロソフトの「アウトルック」を使い、アイフォーンで撮った写真はアップルの「iCloud」に保存し、電子書籍はアマゾンの「Kindle」で管理し、動画もテレビではなく「YouTube」や「Netflix」を見ている。
この時点で私たちは否が応でもグーグル、マイクロソフト、アップル、アマゾンのクラウドに関わっているわけで、もはやそこから逃れられそうにもない。「5G」になると、その依存度はさらに強度を増す。
Next: アマゾンですら逃げ出す中国市場では、アップルやグーグルも戦えていない…
「ゲーム機本体」という概念がなくなる
グーグルは「5G」の圧倒的な通信速度とトラフィックを見越して、クラウドを利用した独自ゲームプラットフォーム「Stadia」を発表している。
5Gがまだ社会が行き渡っていないので当初は低解像度の問題のあるプラットフォームであるかもしれないが、通信環境が整えば、一気に普及していくポテンシャルを秘めている。
ゲームがクラウド化すると端末も場所も選ばなくなるわけで、ゲームはハードウェアによる依存から脱却する。
このクラウド利用のゲームプラットフォームというアイデアにはマイクロソフトも食指を示しているのだが、グーグルやマイクロソフトが始めるのであれば、アマゾンも圧倒的な投資で乗り込んでくるのは確実だ。アップルもまたアイフォーンを軸にしてこのアイデアに独自の形で乗るだろう。
今でもクラウドは現代文明の最重要インフラなのだが、その重要度が今の比ではなくなっていくのが「5G」の時代なのである。
『中国製造2025』という支配戦略
2019年4月24日、マイクロソフトはアップルとアマゾンに続いて時価総額1兆ドル超えを果たした3番目のアメリカ企業となった。
強大な影響力を誇るアメリカの巨大ハイテク企業だが、世界のすべての国を掌握して向かうところ敵なしなのかと言えば、そうではない。2019年4月18日、アマゾンは熾烈な競争に敗れて撤退を余儀なくされた国があることを報告した。
それは、中国だった。
中国ではアリババのようなアマゾンを模倣した企業が、中国政府の後押しもあって圧倒的な競争力と影響力を行使しており、独自路線を貫くアマゾンはそこで勝つことができなかった。
同じく、中国市場で次第に影響力を喪失しようとしているアメリカの企業がある。それがアップルだ。中国市場では、アップルのアイフォーンを徹底的に模倣したファーウェイやシャオミ等の中国企業が価格面でも圧倒的な販売力を行使している。
さらにファーウェイは「ほとんど官民一体」と言われるほどの中国政府と密接に関わっており、それがアメリカと激しい軋轢を生み出しているのは周知の通りだ。
グーグルも中国に進出できていない。グーグルは中国共産党の意向に沿った検索エンジンを作って中国に進出するつもりだった。
しかし、その偏向した検索エンジン『ドラゴンフライ』の存在を従業員に暴露されて、「グーグルは中国政府におもねた偏向まみれの検索エンジンを作るな」と内外から大批判に見舞われて中国進出をあきらめた。
フェイスブック（Facebook）も中国に進出できていない。
中国は政府自身がクラウドも5Gも社会を変える凄まじいポテンシャルを秘めているのを知っている。
そのため、中国政府が率先してアメリカの巨大ハイテク企業の知的財産を徹底的に盗み、分析し、研究し、取り込んで、自国のハイテク企業と一体になって世界を支配しようとしている。
それを形にしたのが習近平の掲げた『中国製造2025』という支配戦略だった。
Next: 技術革新が生まれない日本に未来はあるのか？
徹底的に技術を盗んで成長する中国
アメリカと中国は激しい貿易戦争を繰り広げているのだが、アメリカが中国を徹底的に追い込んでいる背景に何があるのか。
それは、中国政府が官民一体で「次世代通信技術、ロボット、宇宙技術、ハイテク船舶、最先端鉄道、自動運転車、新エネルギー自動車、原子力、ハイテク農業、新素材、バイオ」を制覇しようと計画し、アメリカの技術をそっくり移転させて覇権を奪い取ろうとしているからだ。
中国政府の手段を選ばないやり方は激しく批判されるべきだが、ひとつ考えなければならないのは、中国政府の「将来を見る目と実行力」はアメリカが脅威を覚えるほどの的確さで遂行されていることだ。
中国政府は、国を発展させるために「今後10年に何をすべきなのか」を完全に把握しているのである。
日本に未来はあるのか？
翻って日本を見ると、日本政府は完全に「今後10年」に関して無策であり、混乱していると言っても過言ではない。
中国が国をあげてハイテクでの世界制覇を着々と計画している時に、日本は「パソコンを使うことはない」「USBメモリーが何だか分からない」という人物がサイバー法案担当大臣になっていた。
この馬鹿げたトップは別件で更迭されたのだが、こんな人物がセキュリティ法案のトップに立って、それを擁護する人もいたのだから「日本という国は10年後は終わりだな」と思われても仕方がない。
日本は「このままでは日本は立ち遅れる」という危機感が政府になく、フィンテックにも乗り遅れ、スマートフォンでも出遅れ、クラウドで支配され、セキュリティも大甘で、今後は数々のイノベーションに置いてけぼりにされてしまう可能性が非常に高まっている。
アメリカ政府も中国政府も、ある意味「絶対に負けてはいけないイノベーション」をしっかりと把握して官民一体で存続を賭けた戦いを繰り広げているのに、日本政府は「何が大切なのか」をトップが誰も分かっていないのである。
こんな日本に未来はあるのか。このままでは完全に手遅れになる。これは、非常に憂慮すべき問題だ。
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本記事は本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2019年5月7日）
※太字はMONEY VOICE編集部による
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