30代世帯の純貯蓄はマイナス735万円…米国を下回った日本の世帯貯蓄率の背景＝吉田繁治

国会で「65歳以降、2,000万円が足りない」という論争が話題になっていますが、この論争は無益です。今回はその本質とその背景について詳しく解説していきます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年6月19日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

社会保障の財源を知ると財政問題がわかる

2019年6月19日： 年金・医療費・介護費の30％財源は国債

国会では「65歳以降、2,000万円が足りない」をめぐって、選挙目当ての無益な論議が起こっています。

麻生大臣が、
・諮問会議の「報告書」を拒否すること、
・野党が「100年安心できる年金ではない」として非難すること
の両方が、今後の社会保障についての真正な論点をはずしているからです。

麻生大臣を筆頭にした不勉強が根にある問題か、あるいは知ったうえでの答弁と質問なら、ともに国民を欺いています。

年金を含む社会保障では、財源の問題が本筋です（121兆円：2018年度：年金、医療費、介護他の公的保険給付）。

【社会保障費不足は50.8兆円】

個人と会社が払っている社会保険料（70.2兆円）では、給付額121兆円に、50.8兆円（42％）も足りていません。足りないということは年金、医療費、介護費の、制度で決めた額の100％支給ができない。

このため政府は、
・国債（33.1兆円）と地方債（13.8兆円）を合計で46.9兆円発行し、その収入を給付に充てています。
・加えて、年金と医療費の積立金（特別会計に所属）の運用収入から3.9兆円を入れて、不足分を補っています。
※参考：日本の財政関係資料：財務省：2018年

GPIFの運用と、最近の結果

年金受給者が少なく、公的年金が黒字だったときの積立金を、GPIFが預かって運用している金額は151兆円です（18年12月末）。国内株で36兆円、海外株（主は米国）で37兆円の運用です。合計73兆円が「リスクマネー」になっています。

2018年の第3四半期には、米国株・日本株の約20％の下落が原因になり、14.8兆円の損をしています。GPIFは、金利が上がらない限りは価格が下がらない運用ができていた円国債を日銀に売って、安倍政権の株価上昇策に促され（あるいは命じられて）、「国民に諮（はか）ることなく」、日米の株式に振り替えています。

2014年からはGPIFが日銀に国債を売り、その代金で約20兆円の日本株を買ったとき、当然のこととして、株価が上がりました（2014年10月1万5,700円→15年7月2万500円：日経平均）。

しかし、有限な資金のGPIFが、日本株に振り当てた30兆円で、買い増しをやめたとき、株価が下っています（2016年）。GPIFのあと、今度は、日銀が年間6兆円の特例の株買いで、支えています（19年6月には、26兆円の株価指数（株ETF）の所有）。

Next: これらの買い支えは、日経平均のどれくらいを占めているのか？

官製相場が30％（時価総額では150兆円）

今日は2万1,333円の日経平均で、その約30％分（6,000円）くらいが、官製相場によるものでしょう（郵貯＋かんぽ生命＋GPIF＋日銀の買い）。官製相場は、永久に続けることはできない。しかし、政府系金融機関が売ると暴落の契機をつくるので、売ることもできない。

株価が暴落したときは、国民の年金マネーが減ってしまう運用構造になっています。GPIFのお金は、政府でなく国民が年金保険でおさめたものです。GPIFが、勝手に運用方法を決めていいものでしょうか？

【日銀も、株を買い続けることはできない】

日銀が、1年に6兆円の株の買い増しをやめるときは、ほぼ100％の確率で、日本株は下落します。そのとき、官製相場を作ってきた政府系金融機関（ゆうちょ、かんぽ、GPIF、日銀）には、大きな損がでます。結果責任は、誰が負うのでしょう。ゆうちょ、かんぽ、GPIF、日銀のマネーは、いずれも国民が所有者です。政府は所有者ではない。

【政府系金融機関の株買いの意味】

わが国では、個人で株を買う人は700万人しかいません（成人の7％）。40％の米国より、はるかに少ない。ところが、国民のマネーを運用している政府系の金融機関が、個人の代わりに株を買っています。

間接的ではあっても、国民が株を買って自分の年金基金を長期運用しているのとおなじことになっているのです。

日銀の発行マネー（日銀の負債）も、民間金融機関と国民が所有者であるマネーです。日銀のものではない。郵貯、かんぽ生命、GPIFのマネーも所有者は、国民です。政府に、こうした認識があるでしょうか。

【保険支払額より、給付額が少なくなる40歳以下の世代】

50歳以下の世代は、保険料の支払額に対して、年金・医療費・介護費を含む受益額は、赤字です。

社会保険料は会社が50％負担とはいいますが、会社側にとっては、人件費と同じです。個人分は、所得税と同じように会社が天引きして支払っています。

財政赤字の主因(33兆円分)は、足りない社会保障費の補填

【政府の税収＋金融収入は、63.9兆円】

中央政府の総税収は、
・個人所得税（19.0兆円）、法人税（12.2兆円）、消費税（17.6兆円：8％）、物品税等10.3兆円、合計で59.1兆円しかない。
・その他の金融収入等が4.8兆円です。合計では63.9兆円が、政府の収入です。

【一般会計の財政支出は、97.7兆円】

一方で、中央政府の「一般会計」の支出は97.7兆円です（2018年度）。一般会計のなかに、特別会計の社会保障費（年金・医療費・介護費）を補填する33.0兆円が、もっとも大きな支出として含まれています。

【国債の発行が、33.6兆円】

中央政府の赤字国債の発行は、33.6兆円です（2018度）。社会保障費の、中央政府からの必要な補填33.0兆円は、税収ではまかなえず、財政赤字になり、2018年は33.6兆円の国債の発行、売却です。

家計と政府の双方で、赤字とは、お金の不足です。不足分は、国債の増発として借入金で調達されています。借入金でも、資金収支（キャッシュフロー会計）では収入になります。

【大福帳会計という方法】

政府の一般会計は、奈良時代の昔から損益会計ではなく、家計簿と同じ大福帳会計です。このため、国債の売りを、政府の売上収入と誤解しているふしも見えます。

政府は、借換債120兆円を含むと、1年に150兆円～160兆円の新発国債を発行して、金融機関と日銀に売っているのです。国債は利付き借用証ですが、それが売れれば、資金の収入にはなります。

Next: 1990年代に日本が400兆円の財政赤字を抱えた理由とは？

1990年代の財政赤字（400兆円）の原因

1990年代までは、米国が日本経済の構造改革として要求した公共事業費1年40兆円が、財政赤字の主因でした。この赤字が、10年間で約400兆円の国債の発行になって、いまも残っています。

【構造協議開催よる米国の要求】

日本の貿易黒字（＝米国の貿易赤字）の原因は、日本が貯蓄額以上には、国内投資をしていないからである。米国は、「構造協議」を開催し、対米貿易黒字を減らすための内需拡大策として、1年に40兆円の公共投資を要求したのです。

日本政府はこれに応じ、国債を増発して、10年間で400兆円（40兆円/年）の公共投資を行ったのです。官庁の建物、高速道路、ダム、橋、河川整備、港湾整備、森林整備…などです。

リフレ派の政府系エコノミストは、国債という負債の裏に、政府が管理（専有）する公共資産があるから、資産を引けば、実質的な政府の負債は少ないと、政府のB/Sを作って、今も、主張しています。

専有と所有という概念は、違うものです。専有は管理、所有は自分のものとしてもつことです。公共資産は、政府が専有するものであっても、所有するものではない。公共資産は、税を払う国民が所有しているものです。

これらの公共投資は、帳簿上では名目的な資産として見なすことはできても、民間に売って換金できるものではない。政府間で売っても、政府のマネー増加にはならない。森友学園に対して行った、国有地払い下げのように、民間に売らなければマネーにはならない。

一体誰が、公共投資で整備された河川、港湾、橋、高速道路、森林を買うでしょうか。国会や、官庁の建物、設備、美術館、博物館も買う人がいるかどうか。

不動産会社は買いません。官庁の建物を買っても、政府にリースしなければならないからです。

換金できない資産は、会計上、負債と相殺できる有効な資産ではありません。企業が、「買い手がなく売れない土地」を所有していても、銀行が「担保価値があると見る有効な資産」でないのと同じです。公共投資の不動産は買うことの意味がない「月や火星の土地」と同じです。

【中国への米国の要求】

現在、トランプ政権は、中国輸入に対して関税をかけ、対中貿易赤字を減らそうとしています（3,752億ドル：41兆円：世界に対する米国の貿易赤字の50％）。これも90年代の日本に対して要求した「構造協議」とおなじ筋のものです。米国は勝手な国家です。

日本は、公共事業は官僚の権益になるので、進んで財政赤字を拡大し、国債発行して10年間で400兆円を使いました。400兆円の国債として残っています。国債の返済は1円もなく、借り換えていて（手形の期日を伸ばすジャンプともいう）、現在の負担になっています。

一方では、年40兆円の公共事業が、資産バブル崩壊のあとの、90年代のGDPの減少をとめていたのです。

Next: 2000年代に入って増加した財政赤字の原因は…

2000年代の財政赤字の原因は、退職世代に増加によって増えた社会保障費

【生産年齢人口の減少は、24年も前からだった】

日本は、1995年に生産年齢人口（15歳～64歳）が、8,716万人でピークを迎え、その後は、減少する時代になりました。

2016年には7,656万人へと1,060万人減っています（内閣府）。働く世代は、1年の平均で50万人減っています。生産年齢の人口が減った分、自然に、65歳になっていく人口は増えます。

この人口構造の変化を見れば、経済（GDP）が2％以上成長するわけがないことがわかるでしょう。GDP＝1人当たり生産性×労働人口、だからです。1人当たり生産性は、1年に0.5％から1％しか上がっていないからです。

（注）働く世代の減少を補うAIの利用が、進み始める2025年ころまでは経済（GDP）の3％以上の成長は、期待できません。2030年ころから「GDP（＝総所得）の増加より、1人当たりの所得が増える時代」に向かうでしょう。ただしAIの利用では、職を失ったひとが、別の職に移動する期間の、生産性の低下が必要です。なおAIは、増える医療での生産性を上げる効果をもちます。たとえば、画像診断や診療でAIを使うと、医療の生産性が上がります。AIをみていると、人類は、困難と思われることを克服する技術を準備することもわかります。

【公共投資は半減されたが、社会保障費が増えた】

2000年代からは（小泉内閣の構造改革）、40兆円の公共投資は20兆円レベルに削減され、公共投資が多かった地方の建設・土木の不況をもたらしました。20兆円の公共事業（建築・土木需要）が減ったのですから、公共投資が多かった地方が不況になるのは当然でしょう。

代わりに増えたのは、
（1）社会保障費を使う（受給する）、65歳以上の人口の増加と、企業の利益の減少によって、個人所得税、法人税が減ったことが重なったことからの、
（2）社会保障費の赤字（1年に30兆円から35兆円）です。

【所得税の低下原因】

個人の所得税が減った理由は、生産年齢人口（働く人）が減ったことから、世帯所得が1995年を頂点に減ってきたからです。

世帯所得の減少とともに、1995年までは高かった日本の世帯の貯蓄率は、信じられないことですが、米国を下回ったのです。（1995年10.1％→2007年3.3％→2017年2.5％）。

このため、財投債（国債と同じ）を買っていた郵貯と国債を買っていた郵貯と銀行預金は、増えなくなっていきました。

ところが社会保障費の赤字から、国債の増発は続いたのです。

【1998年から、日銀による国債の買いが始まった】

金融機関が買えない分（当時は10兆円～20兆円：現在は30兆円）を、日銀が買うしかなくなったのは1998年からです。

日銀が買わないと、国債の金利が上がって、財政赤字のため増加発行をつづけなければならない国債価格が、売れる価格になるまで下がるからです。日銀の国債買いは、わが国の資産バブル崩壊後の金融危機だった1998年から始まっています。

2019年6月の日銀の国債所有額は481兆円であり、普通国債の約50％です。中央銀行が、戦時国債以外の国債の半分をもつ国は、日本だけです。

【法人税の減少】

法人税が減ったのは、名目GDPの成長がなく企業の利益が減少したからです。名目GDPは、商品を生産する企業の付加価値額に一致します。これがふえなくなると、260万社の合計での企業利益は、当然に減少します。

所得税と法人税収の減少と、65歳以上の人口がふえたことによる社会保障費の増加が、2000円年代の財政赤字であり、国債の増発の原因になって残高が1,000兆円規模になったのです。

Next: 年金が100年安心とは、どういう理論なのか？

「年金は100年安心」の内容は、安心できない

政府は「100年安心の年金」といっています。この安心には、3つの、前提となる政策があります。

（1）公的年金の支給額を、モデル世帯の平均収入の50％に抑えること。これが基本です。
（2）50％に抑えるため、「マクロ経済スライド」として、賃金と物価の上昇率より、年金の増額を低くすること。
（3）もっとも肝心な条件は、政府が年30兆円以上の国債を増発し続けても、金利が上がらず、国債価格が下がらないことです。

安倍首相は、（1）（2）の条件は言っても、（3）の条件は絶対にいいません。

理由は、「日銀が国債を買い続ければ、金利は上がらない」という「MMT（現代貨幣論）」の、自国通貨イデオロギー的な主張を、信じているからでしょう。財務省も、当然に言わない。日銀も言いません。第二次世界大戦につきすすんだ陸軍に似ています。付記すれば、国民世論に対して戦争をもっともあおったのは、いまは「反政府」の傾向がある朝日新聞でした。

100年安心とは、「65歳のあと95歳までの、平均的な生活費は年金で足りる」ということではない。この点で、野党（蓮舫議員）の質問と非難は、的はずれです。

現役時代の平均所得の半分に「基礎年金＋厚生年金」の支給額を抑え続けることができれば、年金制度の赤字が今より拡大することはないので、「制度が破綻することはない」という意味のものです。賃金が下がると、年金も下がる仕組みにしたからです。

つまり、年金の100年安心は、「年金の赤字が増えると、年金額を政府が減らすから」というものです。「年金支給が増えても安心」というものではない。

現在の貯蓄額から見える、驚嘆の内容

金融庁の諮問会議は、65歳で無職世帯の、平均的な必要貯蓄額は30年で2,000万円と報告しました。現在の貯蓄額を見て行きましょう。民間の委員を招集する諮問会議は、官僚が政策を作るための、素案を提供します。行政の民主化のための制度です。

【世代別の、純貯蓄額】

世帯主が60歳以上の、2人以上の勤労者世帯の、負債を引いた純貯蓄額の平均は、1,837万円です（2018年）。50代以下も示します。
・50代　1,014万円、
・40代　　499万円、
・30代は住宅ローンのため、マイナス735万円、
・29歳以下は、マイナス297万円です。
全世代の平均の純貯蓄は499万円です。（家計調査）

注目すべきことは、全部の世代で、普通なら増えるべき純貯蓄額が減り続けていることです。全世代平均では、2002年から30万円くらい減っています。原因は、「所得が減って余裕が減り、貯蓄率が下がったこと」からです。GDPの伸びのなさは、同じ世代の世帯の貯蓄の減少という、先進国で唯一の結果を、もたらしています。

とくに30代の世帯の、純貯蓄の減少は激しく、2002年の30代世帯は、純貯蓄は、ほぼゼロでした。貯蓄と負債がバランスしていたということです。

ところが2018年の30代世帯は、純貯蓄がマイナス735万円です。大きな負債の超過です。これが、「必要な生活費が増える子供を作らない」ということの、もっとも大きな原因でしょう。びっくりしました。

30代以下の世代は、将来の社会保障費の受給においても、保険料の支払いが、1人当たりで1,000万円くらいは、超過する世代です。政府は、社会保障において、世界一の、世代間の生活格差の社会を作ったのです。30代の海外旅行が少ない理由も、はっきりわかりました。海外の観光旅行では、60歳以上の人が多いのです。

いまの傾向での社会保障費からは、現在の30代は、65歳を超えて退職したとき、平均的な預金額が、ゼロである可能性が高い。しかも社会保障では支払い超過の損をつづけます。政府は、ここを見ているでしょうか？見ていないと思えます。生活は100年安心ではない。30年先すら危ないのです。

30代の世帯の本人も、純貯蓄の大きなマイナスを知っているでしょうか。知れば、叛乱を起こしてもいいくらいのものです。加えて、ローンで買った住宅価格が上がって、資産ができることもないからからです。

65歳以上の世代は、子供たちに対して、遺産を2,000万円以上残す「義務」があるでしょう。当方からの提案です。国債は、後世の世代の負担です。その負担が生じるのは、社会保障費の赤字です。その社会保証費では、今の65歳以上、支払った保険以上に受益しています。

受益分は、社会保障の負担をする一方の40代、30代、20代に還元する義務があるでしょう。

Next: 現在支払われている実際の年金はどんな状況？

【厚生年金の平均額】

厚生年金の対象者の、2018年の平均支給額は夫婦2人で平均21万円/月です。国民年金（基礎年金ともいう）の夫婦は、1か月13万円です。2人の厚生年金は、「基礎年金（13万円）＋厚生年金（約8万円）」です。これは、平均の支給額です。

現役時代の所得が高かった人（＝所得大に対しし一定率の保険料を多くおさめた人）と、共済年金がプラスされる公務員は、1人が平均20万円（年間240万円）くらいです。

共稼ぎのときは、夫婦2人で、平均が月30万円（年間360万円）です。月30万円の年金の公務員なら、確かに「100年の生活安心」になるでしょうか。

【2000年代からの、財政赤字の原因は、増えた社会保障費】

年金（56.7兆円支給）、医療費（39.2兆円）、介護費他（25.3兆円）、合計では121.3兆円にふくらんだ社会保障費での、
・保険料ではまかなえない赤字（46.7兆円：お金の不足）が、
・国債と地方債発行の主因になっています。

◎政府の赤字財政が持続可能かどうかの問題は、65歳以上の人口増加から、支給額が同じなら1年に3％（約3.6兆円）は増えていく社会保障費をどうするかに、かかっています。

◎財政赤字の継続が、長期間、可能であること、言いかえれば国債の増発がどこまでもできるということがない限り、いまの「社会保障制度」も安心ではない。

【65歳以上の人口】

年金、医療費、介護費の対象者になる65歳以上は、2016年で3,459万人です。同年の総人口1億2,683万人での構成比は、27.3％でした。

21年後の2040年には、65歳以上の人口は、3,901万人へと442万人増加します。年間で18万人増えることは、確実です。人口は確定した未来です。（国立社会保障・人口問題研究所：2017年推計）

65歳以上が増えるなかで、総人口は、2040年には1億1,003万人へと、1,680万人も減ります。1年間で「1680÷24年＝70万人平均」で減って行きます。

【生産年齢人口の減少は続く】

総人口のうち、社会保険料を支払う現役世代が多い生産年齢人口（15歳～64歳）は、2016年では7,648万人です。2040年には5,978万人へと、1,670万人も減ります。減少は毎年平均69万人です。総人口の減りかたより、生産年齢人口の減少のほうが多い。

2040年では、総人口1億1,003万人に対する65歳以上の構成比は、35％に上がります。文章で読んだだけでは、ごちゃごちゃになっているかもしれません。表にします。

　　　　　　　　　　 2016年　　　　2040年　　　　増減
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・65歳以上の人口　　 3,459万人　　 3,901万人　　＋442万人
・生産年齢人口　　　 7,648万人　　 ,5978万人　－1,670万人
・総人口　　　　 1億2,683万人　 1億1,003万人　－1,680万人
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以上のように、日本の人口問題とは、生産年齢人口の大きな減少（年間70万人）であることがわかるでしょう。この世代は、働いて年金・医療保険を払っていて、まだ受け取らないひとたちです。

一方で、年金・医療保険を、払った累積額以上に大きく受けとる65歳以上は増えるのです。

65歳以上の世代が受け取っている年金・医療費・介護費のうち約30％が、政府の財政赤字（33.6兆円）になり、国債の増発になっています。

再確認すると、政府が「年金制度は100年安心」という理由は、3つです。
（1）社会保障費の30％の国債を、金利を上げることなく、増加発行し続けることができること（2018年は＋33.6兆円）
（2）「マクロ経済スライド」という減額の方法により、年金の支給額額を、現役時代の平均の約50％を超えないように抑えること（つまり所得代替率50％）
（3）政府は財政赤字の国債発行を、いつまでの可能としていること。

意味が分かりにくい「マクロ経済スライド」は、
・物価と賃金の上昇があっても、年金はその分は増やさず、
・年金を受け取る平均余命の、伸び率の分を減額して（年0.3％の減額で固定）、わずかしか増やさないという方法です。

【2019年度支給年金のマクロ経済スライド】

具体的にいうと、2018年では消費者物価は1％上がり、働く人の名目手取り賃金の総平均は、0.6％上がっています（実質所得は-0.4％です）。

これに対して、年金額の改定は＋0.1％でした（2019年度支給分）。物価上昇を引いた実質では、2018年に対して0.9％下がったことになります。これは、4年ぶりの改定でした。

なお物価が1％下がるときは、年金は1％減らされます（実質額は同じです）。

「社会保障制度は100年安心」ということの本質にあるもの

政府からは安心とされている社会保障制度の、財政での問題は、
・中央政府の、財政赤字の分（2018年は33.6兆円）、国債を増加させつづけても、
・金利が3％に上がるときはないかという問題です。

つまり金利が、「社会保障制度への安心」の、本質的な課題になるものです。国債問題の本質は、金利です。

2018年12月で1,304兆円の政府部門の負債があるわが国では、試算すると、（うち国債・地方債は1,096兆円）
・金利が2.5％から、財政支払いの危機に向かい、
・3％になると、価格が下がる国債の発行難が起こって、財政予算の100％支払いができないというデフォルトになるからです。

国債の増加発行ができないと、121兆円の社会保障費も、70％しか払えなくなります。30％は未払い、または時期を決めない延べ払いになるのです。これをデフォルトといいます。

Next: デフォルトを否定するMMT理論は正しいのか？

【政府の破産とは、デフォルトのことである】

なお、政府は、債務超過になって、借り入れができなくなった企業のような倒産と破綻はしません。倒産した企業は、その日から企業活動ができなくなります。しかし、政府の行政は、続きます。

国会と公務員組織も残ります。倒産会社の社長とはちがい、首相や大臣という職業も存在しつづけます。革命が起こらないかぎり、政府は存在し続けます。

政府の破産とは、革命や倒産ではなく、デフォルトのことです。

デフォルトとは、法令で決めたまたは予算とした支出の支払いが、100％はできなくなることです。120兆円発行しなれればならない借換債の発行にも困難をきたすので、満期がきた国債の返済と、利払いもできなくなります。これが国債のデフォルトです。

▼MMT（現代貨幣理論）の主張

ここでMMT（現代貨幣理論）の主張です。政府の子会社が中央銀行である。このため両方を資産・負債を統合して、連結で見なければならない。中央銀行は、政府の国債を買って、国債を通貨に換えることができる。通貨は、国債と違い、返済と利払いが要らない。「政府紙幣」を発行したことと同じになります。

中央銀行が、財政赤字から発行する国債を買い続ければ（政府紙幣を発行すれば）、銀行借り入れのクラウディングアウトにはならず、金利も上がらない。

つまり政府の破産（デフォルト）は永久にない。ただし、インフレの可能性はある。大きなインフレの時は（想定は7％以上か？）、増税するか、財政支出を絞れば、短期で収まる。

以上の原理から、政府は「完全雇用」を目的に、積極的に財政赤字を作って、財政支出を増加させるべきである。

以上が、自国通貨をもつ国の政府財政についての、MMT（現代貨幣理論）の主張です。果たして、これは正しいでしょうか。当メルマガの前号でもとりあげました。

▼米国での論争

トランプ財政（減税と軍事費の増加）で、赤字が1兆ドルに増えている米国で、論争が起こっています。

米国連邦政府の財政の累積赤字は22兆ドル（2,420兆円）に達して、連邦国債の発行額になっています。FRBは2.15兆ドル（236兆円）の米国債を買って、ドルに変換しています。
※参考：Quarterly Report on FederalReserve Balance Sheet
Developments

（注）米国では、州の赤字（州債や市債の発行）も連邦に匹敵します。NY市は何回か、夕張市のように破産しています。市が破産すると、警察官や公務員は、ドライに、その日からレイオフになります。カリフォルニア州の、豊かなひとたちが住んでいて税収が多いオレンジ・カウンティ（郡）も、デリバティブによるマネー運用の失敗から1994年には破産していました（損失17億ドル）。

オレンジ郡の財政予算の規模は、37億ドルでした。日本では、政府の破産をこの世の終わりのようにいう人が多いのですが、そうではありません。

Next: ギリシアよりも大きい、日本の財政赤字GDP比…

MMT（現代貨幣論）の財政モデルは、異次元緩和を行った日本だった

日本は、世界のなかで、もっともGDP比の累積財政赤字が大きい。
（）内は世界の順位です。

▼世界のGDP比の累積財政赤字（＝政府の負債）
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（1）日本 GDP比　237％（長期金利マイナス0.13％）
（2）ギリシア　183％（2010年に破産：当時の金利30％：現在3.4％）
（3）ベネズエラ　175％（ハイパーインフレ：81万％）
（6）イタリア　132％（2011年の長期金利7％：現在は2.29％）
（11）シンガポール　108％（長期金利2.09％）
（12）米国　106％（長期金利2.077％）
（18）フランス　98％（長期金利0.108％）
（29）英国　86％（長期金利0.853％）

※出典：世界の政府債務残高対GDP比 国別ランキング・推移
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（注）各国政府の債務は、その内容をみると一律には順位をつけて比較することができない性格ももっています。

【米国と中国についての注記】

（1）米国は、政府負債GDP比106％と、日本より少ない代わりに、海外が米国に貸しつけたことになる対外負債が36兆ドル（名目GDP比163％：3,960兆円）と大きい。

（2）中国は、政府負債がGDP比54％と少ない代わりに、政府に代わって住宅投資、設備投資を行ってきた企業部門の、国有銀行からの負債が、GDP比184％と大きい（18年3月）。中国では、連結で見なければならない国有企業が、共産党政府の代わりに、GDP比110％（企業負債の60％）の負債を抱えてきたからです。政府紙幣を発行している共産主義では、たとえば、携帯電話のファーウェイに対する政府の支配に見るように、全部門も政府とみてもいいものです。

負債の大きな中国企業の破産と、企業の不良債務の少なさの理由は、国有銀行が、不足した政府紙幣を貸し付けているからです。

（3）米国、中国とも、ほんとうは、日本と同じレベルの政府負債が、実質的にはあるとみなければならない。

米国の36兆ドルの対外負債は、FRBが発行したドルベースの負債だからです（海外からの米国債の買い、米国企業の株の買い、社債の買い、証券化商品の買い）。

（注）日本は、政府管理の金融資産を引いた純負債でもGDP比153％で世界1位です。イタリアは120％、ポルトガルは108％、フランスは87％、米国は80％、英国は77％です。
※参考：世界の政府純債務残高対GDP比 国別ランキング・推移

【政府紙幣】

政府紙幣とは、政府が財政支出のとき、国債の代わりに発行するものです。日本では、明治初期の、米価3倍のインフレを起こした太政官札が政府紙幣でした。

江戸時代の、改鋳されて量が増えていた小判も、紙幣ではない政府貨幣です。政府紙幣は、税収以上の財政支出になって、必ずインフレを起こしていました。

19世紀からは中央銀行を作って、政府は金融機関に売る国債を発行するようにして、（1）紙幣は中央銀行が、（2）預金通貨は貸付金を増やす能力をもつ銀行が発行するように、変わってきたのです。

中央銀行は、通貨量と金利の調節を行い、通貨の価値（商品の購買力）を下げるインフレを起こさないことが、公的なミッションでした。

数年の準備を経てやおら登場した「現代貨幣論」は、政府と中央銀行を連結して統合政府とすることよって、財政支出に政府紙幣を使うということを主張するものです。

政府紙幣なら、国債とは違い、満期の返済と、毎年の利払いがない。政府が財政赤字（支出－税収）を増やしても、支出は政府紙幣で決済できるから、政府が破産（デフォルト）に陥ることはない主張しています。

じつは、リフレ派のエコノミストにも、政府紙幣の発行を要請するがひとたちが混じっていました。現代貨幣論は、理論的な装いをとって政府紙幣を根拠づけたのです。

（注）現代貨幣論の前は、中央銀行が国債を買うことは、国債を現金化する「マネタイゼーション」であり禁止事項だと言われていました。

Next: 政府紙幣の発行が有効なら、無税国家も誕生できる…

米国では「バーナンキの逆説」があった

【国債のマネタイゼーション】

元FRB議長のバーナンキは、恐慌学者ですが、リーマン危機のQE（量的緩和4兆ドル）のとき、記者に問われ、以下のように答えてしました。

政府の発行する国債をFRBが買って「マネタイゼーション（国債の現金化）」をすれば、政府紙幣の発行と同じになる。政府紙幣の発行が有効なら、政府は、財政支出を税収でまかなう必要なくなるだろう。つまり、無税国家も誕生できることになる。

【税金は、民間の商品需要を減らす】

税は、国民の購買力を削減するものである。税金を払った分、商品は買えなくなるから。しかし、無税にすれば、民間経済が、「GDP＝生産力＝所得＝需要」になるだろう。

【政府紙幣】

その中で、政府が政府紙幣の増加発行により、財政支出という需要を作ると、民間需要で100％になっている生産力に対して、超過需要を作ることになる。

つまり「需要量（国民の無税所得＋財政支出）＞商品生産力」である。その結果、大きなインフレになっていく。インフレとは、金利の上昇であり、同時に政府紙幣の価値の下落であり、自由な外為市場では通貨の暴落になる。

【金融危機への効果的な対策は、政府紙幣だけではない】

不良債権により銀行の資産が縮小したことからの、マネーサプライの減少という金融恐慌が、実体経済の需要を減らす恐慌に波及する恐れのときは、
・中央銀行が国債を買って、マネーを増発はしても、
・政府紙幣の発行は、行うべきではない。

【プラチナコインの政府通貨のアイデアは、MBSの買いになった】

じつはリーマン危機のあと、オバマ内閣の議員からは、「政府が、1枚で1兆ドルのプラチナコインをFRBに発行し、FRBは1兆ドル増発して政府に与え、政府はそれを財政支出（＝銀行の資本支援）につかえばいい」というアイデアもあったのです。

これは政府通貨の発行と同じです。さすがに実行はされませんでした。10年前に、現代貨幣論が登場していれば、FRBも行ったかもしれません。

当時は、クルーグマンが日本に勧めた「ケインズの流動性の罠論」しかなったのです。「復活だぁっ！日本の不況と流動性トラップの逆襲」（山形浩生訳）2001年：（クルーグマンの金融理論です）。
※参考：復活だぁっ！　日本の不況と流動性トラップの逆襲

FRBは、オバマ大統領の顔を刻印した1兆ドルのプラチナコインの代わりに、AAA格で60％に下落してBBB格は価格がゼロになっていたMBS（住宅ローン担保の回収権の証券）を約2兆ドル（220兆円）、市場の時価ではなく発行額面で買って、金融機関に無償でマネーを与えました。

【米国の金融危機からの離脱は、株価の上昇によって果たされた】

この2兆ドルの増発マネーが、同じFRBによる国債のマネタイゼーション（2兆ドル）と一緒になって、
・社債での借り入れから、株の購入（自社株買い4兆ドル：2011年～18年）に向かい、
・株価は3倍に上がって（時価総額3,000兆円）、株を資産としてもつ米国の銀行は、資本を回復しました。

ドル増発は、米国では、「社債による4兆ドルの調達→自社株買い4兆ドル（440兆円）→S&P500社の株の時価1,200兆円上昇→株価時価総額3,000兆円→3倍に上がった株をもつ銀行の自己資本の回復→銀行の債権購入→企業と世帯のマネーサプライの増加」と波及して、金融危機は収まったのです。

これが、米国経済が好調（需要が好調）といわれてきたことの内容です。1980年代以降の米国経済は、日本より激しく「金融化」しています。

「FRBの4兆ドルのドル増刷→社債発行による自社株買い4兆ドルを主導因として、S&P500社の株価が1,200兆円上がった→米国経済が好調」という逆転した論が興ったのです。犬のしっぽが、犬を振り回したことと同じです。

リーマン危機のあと、所得で下位90％の世帯の物価上昇率を引いた所得は、伸びていません。株価の上昇で、所得が大きくなった人が、下位の所得も増やすというトリクルダウンという奇妙な経済論すら出ています。米国は、（長期間の維持はできない）超絶的な所得格差の国になっています。

Next: 米国の株価と不動産のインフレを生んだ資金循環が重要

米国の企業文化（企業の行動様式）のなかで…

企業文化の面での原因は、株を買うヘッジファンドが促した株主ガバナンスの強さから、株価の上昇がCEOの義務になったことがあります。

日本では、米国よりはるかに、企業経営に対する株主のガバナンス（経営への支配）は弱い。株主ガバナンスとは、株式投資に対する高い配当と、株価上昇の要求です。

ただし経済紙は、その論説で、日本企業にも株主ガバナンスの強化を要求しています。社外取締役増加に要請も、その一環です。

米国の、リーマン危機のあとの、商品物価ではなく、株価と不動産のインフレを生んだ資金循環（増発されたお金の流れ）は重要です。米国に特有といえるものです。増発マネーの効果は、それぞれの国の企業文化と価値観でちがいます。

日本・欧州では、米国風の資金循環（お金の流れ）は、起こりません。同じ資本主義といっても、マネーに対する伝統文化が混じる企業行動様式には、違いがあります。

（注）日本の自社株買いは、増えたとはいっても年7兆円レベルです。

米国では、株のオプション権を簿外報酬としてもらうCEOが、強欲化したのです。オプション権とは、上がった株を一定価格で買う権利です。100ドルで買う権利を100万株貰っていれば、株価が220ドルに上がっても、100ドルで買えるので、120ドル×100万株＝1.2億ドル（132億円）の、個人所得になります。

この個人所得は、会社のオプション料以外は人件費にはならない。オプション権の増加が、自社株買いが4兆ドル（440兆円）にまでふえた（増え過ぎた）、主な理由です。米国では、CEOの所得は数十億円から数百億円です。カルロス・ゴーン氏が、不正までして所得を増やした原因がこれです。数億円の年収では、我慢ができなかったからです。

【健康だった、アメリカ資本主義の時代】

ヘンリー・フォードは、世界で最初に標準デザインのT型フォードを量産したとき、従業員の給料を上げています。自動車を量産するには、それを買える人が増えなければならない。そのために、社員の給料を他社よりはるかに高くする。

自分たちが作った車を、社員が買えるようにするためであると書いています（『藁のハンドル』）。110年前です。米国の資本主義は、オプション株を含むデリバティブ開発以降の金融工学化（1980年代～）で、変質してしまっています。オプション権を買うオプション料を決めるのが、公式化さていて誰でも計算ができる、ブラックショールズ方程式です。

【過去のボラティリティの延長という間違い】

ブラックショールズ方程式は、標準偏差よる確率的な未来を示すものです。20日間の過去の標準偏差をそれから先1年に延長するという、本質的な欠陥をもっています。神ではない人間にとっては過去（記憶）しかないからです。

明日になっても、明日はまた明日です。明日は変化するというのが未来の本質です。その証拠に、標準偏差の2倍で、2.5％の確率を短期計算するボラティリティ（価格変動の確率）は、毎秒変化しています。

【数学的なこと】

この確率的な未来は、確率的にもっとも出現率の高い平均を出す指数平滑による計算として、オプションと同じ構造の先物の短期売買のシステムトレードに応用してはいますが…統計学は、いろいろな平均の計算法の学でしょう。

標準偏差は、過去の数値の変動幅の平均です。マネー運用のプログラムを作るクオンツが使う統計学とデリバティブ（＝オプション料）の、ファイナンスの関係は深くなっています。

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※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年6月19日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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