参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。なぜそれをわかっていて政府・財務省は増税に踏み切るのか？（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
格差と貧困がさらに拡大する。国民が取れる唯一の対抗手段とは？
消費税10％は確実に
2019年7月21日。参議院議員選挙で自民党は過半数を獲得したが、憲法改正の発議に必要な3分の2を割り込んでしまった。
そのため、憲法改正がスムーズに行えるのかどうかが現在の焦点となっているのだが、短期的に見ると国民生活に大きな影響を与えるのは憲法改正ではなく消費税の引き上げの方だ。
今回の選挙の投票率は50％を切って戦後2番目の低さだったのだが、自民党は過半数を獲得したので「消費税引き上げについても信任を得た」も同然となった。そのため、この2ヶ月でよほどのことがない限り、消費税10％は確実に施行される。
消費税10％は、経済的にかなりのインパクトを国民に与える。マクロ的に見ても日本経済に与える影響は甚大なものになる。
政府は「ポイント還元」や「プレミアム付き商品券」などの発行で消費の減退を抑えようとするのだが、これらは暫定的措置であり、恩恵を受けられる人と受けられない人の差が広がって不公平感をより増長するだけとなる。
私たちはここで当たり前のことを確認したい。消費税が上がれば上がるほど国民は消費を抑制するようになる。そのため、消費税をかければかけるほど、企業の業績が縮小して政府の税収も減る。
有害な消費増税を推進する財務省の狙い
消費税を3％にした時も消費の減退は起きた。消費税を5％にしたときも消費の減退が起きた。消費税を8％にしたときも消費の減退が起きた。そのつど政府の税収が減り、仕方なく赤字国債を発行してしのぐようになった。
この赤字国債が増えれば増えるほど、政府もまた安定的な歳入のために消費税の引き上げの方に傾いていく。
「消費税を上げなければならない」と言っているのは財務省である。財務省は常に消費税を引き上げることを画策している。
財務省は「税収が減っているから消費税を上げなければならない」というのだが、実は話が逆であり「消費税を上げるから税収が減る」のである。
この「消費税を上げれば消費が減って企業収益がダメージを受け、結果として税収が減る」という経済的現象は今までさんざん言われてきた。
財務省がこの当たり前のことを決して認めないのは、消費税を取り立てた方が財務省の実権が強まる仕組みになっているからだ。
財務省は取り立てた消費税を分配する権限がある。税収が減れば、またどこかに税金をかけて、どんどん自分たちの省益を拡大できる。
財務省は軽減税率をどこに設定するのかも決める権限がある。軽減税率をちらつかせながら、天下り先を増やすことによって、財務省の人間はどこまでも得する。
たとえば、新聞社は恥も外部もなく自分たちのビジネスを軽減税率に適用させたのだが、そのために新聞社は財務省の役員を天下りとして受け入れることになる。
財務省はこうした利権を持つことによって省益を拡大し、国民や企業が損をしても、自分たちは損をしないように立ち回っているのである。消費税は財務省が得するためにあるものであると批判されているのは、このような側面があるからだ。
Next: 過去を見れば一目瞭然、消費増税は明らかに日本経済にダメージを与える
明らかに日本経済にダメージを与える
2015年のアベノミクスの失速は、2014年の消費税8％が原因だった。2019年10月にさらに消費税を上げるというのであれば、2020年以後の経済失速もまた深刻なものになっていくであろうことは誰でも予測できる。
実質民間最終消費支出を見ると、2014年の消費税8％のダメージは実のところリーマン・ショックや東日本大震災ショックよりも大きく、かつ悪影響が長引いたことが分かっている。
消費税は明らかに日本経済にダメージを与えるのである。
安倍首相も当初は、財務省が言う「税収が減っているから消費税を上げなければならない」に疑念を抱いていて消費税を回避しようとしていた。
しかし、最近はすっかり取り込まれて「伸びていく社会保障に対応していくためにも私は必要だと考えている」と言うようになっている。
いずれにせよ2019年10月に消費税10％が予定されており、もはやこれは覆らないということが明らかになった。
消費税が10％に上がって経済的な失速が明らかになると、安倍政権は次第に支持を失っていくことになるのだろうが、安倍首相は任期の最後の局面にあるのでそれを覚悟してのことなのだろう。
安倍政権以後は世界各国の政治的混乱と同じく、日本も正念場となる可能性が高い。そのため、2020年からは日本の経済もそれほど期待できるようなものにはならないはずだ。
折しもアメリカと中国の「新冷戦」で世界経済もまた変調を来すようになっている。中国のGDP成長率は明らかに落ちているし、知的財産を巡る中国への制裁では中国の減速でアメリカ企業もまた利益確保が難しくなっている。
EU（欧州連合）はイギリスのEU離脱問題がハードランディングしかねない状況が高まっており、政治だけでなく経済的にも楽観すべき状況にはない。
消費税が上がった分、生活をダウングレード
すでに賽は投げられた。安倍政権は選挙で過半数を獲得したので、この2ヶ月でよほど何かが起きない限り粛々と消費税10％の自滅政策を取る。日本国民は消費税10％を今さら反対しても遅いし、10月以後は徐々に首が絞まることを覚悟する必要がある。
どうすればいいのか。
10月に消費税が10％になったなら、私たちは生活防衛のために徹底的に「消費をしない」ことで乗り切らなければならない。
消費すれば税金を取られて損をするのだから、結局は消費しないのが正しい方策となる。生活を見つめ直し、無駄なものは買わず、消費税が上がった分をダウングレードし、生活をシンプルで質素なものにする。
無駄なものを買わない。必要なものも最小限に買う。
「消費しないことで景気が悪くなる」というのは、その原因が消費税にある以上、政府と財務省の責任である。国民の責任ではない。
消費が減って企業の業績が悪化し、株価が下落したり、企業がリストラを始めたりすることになっても、それは消費を控えた国民の責任ではない。消費税10％を強行した政府と財務省の責任だ。
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国民が取れる唯一の手段は「消費しない」こと
政府が消費税を上げるというのであれば、国民が取れる唯一の手段は「消費しない」ことしかない。「消費したら損をする」のが消費税なのだから、消費しないで防衛するというのは国民からすると当然のことだ。
国民は消費税を10％もかけられたら消費しないことで「防衛」する以外に道はないのだ。
それでも現代社会では消費しないで生きられないので、消費税を取られながらも消費する。必然的に貧困層はますます貧困に落ちていくことになる。日本の格差と貧困の問題も解決することはない。
日本を苦しめている少子高齢化問題もさらに悲惨なものになっていくのは必至だ。消費税10％は愚策だが、私たちはそれを止める手段を見失っている。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2019年7月23日）
※太字はMONEY VOICE編集部による
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