韓国は、文在寅政権になって以来、日本「敵視」政策を続けている。徴用工問題を蒸し返し、GSOMIAを破棄した。こうした隣国としてあるまじき行動に出ている裏に、理由があるはずだ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年10月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
米国もきっぱり韓国批判。それでも反日を続ける理由は「劣等感」
反日が止まらない
韓国は、文在寅政権になって以来、日本「敵視」政策を始めている。日韓基本条約を骨抜きにする韓国大法院判決をテコに、徴用工賠償問題を蒸し返した。
日韓慰安婦合意を破棄して、日本の提供した10億円が宙に浮いた状態になっている。
このように、立て続けに日韓の条約・協定がダメージを受けるのは、正常な外交関係とは言えない。異常である。
韓国が、こうした隣国としてあるまじき行動に出ている裏に、理由があるはずだ。
それは、韓国国内で抱える経済問題が、解決不可能な事態へと悪化していることだ。最低賃金の大幅引き上げが、雇用構造を破綻させている。そういう失政の矛先を日本に向けていると考えざるを得ない。文政権に向かうべき批判の矢を日本へ向けさせることだ。
この策略は、明らかに失敗した。国内に「反日」への批判も出始めているからだ。これについては、後半で取り上げる。
韓国の経済悪化が、文政権の「反日政策」そのものに批判を生んでいる。有り体に言えば、自分の頭のハエも追えないで、「反日煽動」とはおこがましいのだ。
反日という韓国特有の歴史観は、日本の貢献を隠した劣等感の裏返しに映る。この点も、最後に取り上げたい。
韓国の日本揺さぶり戦術
韓国が、日本へ揺さぶりを掛けて牽制している。その一端を紹介しよう。
1. ホワイト国除外は違法であるから撤廃せよ。そうすれば、GSOMIA（日韓軍事情報包括管理協定）撤回する
2. 旭日旗を東京五輪の応援席に持ち込むな
3. 福島の五輪会場には放射能汚染があるから、韓国選手団は韓国から食材を持ち込む
4. 福島原発の汚水管理状況を世界に公表しろ
これだけ韓国に「ゴネ」られると、日韓関係がスムーズにいくはずがない。
日韓が険悪化した最大要因の徴用工賠償問題は、すでに日韓基本条約で解決済みである。それ故、韓国大法院判決は、韓国国内で解決せよ。これが、日本側の一貫した姿勢である。韓国が、日本の要求を認めた解決案を出さない限り、首脳会談に応じない姿勢を取っている。日本が、韓国に対する初めての強硬策だ。
朝日新聞社説では、事なかれ主義で日韓首脳会談を開き、問題解決の糸口を探せと「常識論」を展開している。こういう常識論が、長い目で見た日韓関係の正常化をどれだけ歪めたか分らない。
韓国はこれまでの学習効果で、ゴネればいつでも得になること知った。その誤解・錯覚の根源を絶たなければ、また繰り返される。
日本が今回、妥協せずに立ち向かっていることは、対韓外交政策の転換を意味する。
韓国が「ゴネ得」で狙っているものは何か。
GSOMIAを破棄すると日本を脅し、「ホワイト国除外」を撤廃させる戦術である。北朝鮮のミサイル発射実験で、韓国にとっていよいよGSOMIAの必要性が高まっている段階で、日本を困らせるという意図だけでGSOMIA破棄を通告してきた。
Next: 米国がはっきりと韓国批判。それでも日本を揺さぶり続ける理由はカネ？
米国がはっきりと韓国批判
米国は、この措置にはっきりと批判の姿勢を見せている。日米韓3ヶ国にとって象徴的な安保インフラであるGSOMIAが、韓国にオモチャにされたことへの不快感と、北東アジアの安全保障に脆弱性をもたらす危惧である。
米国務次官補デビッド・スティルウェル（東アジア・太平洋担当）氏は急遽、11月5～7日に訪韓して韓国政府へ最後通牒を発することになった。
ホワイトハウスだけでなく、議会の与野党までGSOMIA延長が必要という立場である。こうなると、韓国政府は日本が「ホワイト国除外」したから対抗手段でGSOMIAを廃棄したという「内向き論理」は通じない。
追い込まれる韓国・文在寅大統領
文大統領は辛い立場に置かれる。GSOMIA破棄は、世論受けするという確証を握って決めた問題が、米国の強い反対で撤回する羽目となれば、「チェ・グク法相」辞任に次ぐ失態になる。
韓国が、しきりと早期の日韓首脳会談開催を呼びかけてきた裏には、首脳会談を理由にGSOMIA廃棄を撤回する意向であったのだろう。
安倍首相は、首脳会談が韓国に利用されることを察知した。日本が、GSOMIA破棄の撤回を要請したという「濡れ衣」を回避すべく、11月中の日韓首脳会談を拒否した。
ちなみに、GSOMIA失効日は、11月23日午前零時である。日本の基本姿勢は、韓国が感情的にいきり立って決めた問題に関与しないというシグナルだ。韓国は、大人になれというサインでもある。
韓国が仕掛けた「GSOMIA破棄」は、自業自得で自らの責任で収束せざるをえない事情に追い込まれている。旭日旗問題も空回りである。旭日旗を、「戦犯旗」とまで侮辱しながら怖がっているのだ。韓国は、日章旗をヤリ玉に揚げたいところを我慢して、旭日旗にその代替役をさせているとしか思えない。日章旗こそ、戦場の最前線に掲げられていた旗であるからだ。
日本では、日教組組合員が公式行事における国旗掲揚の際、起立せず罰せられる人も出ている。国旗や戦旗には、どこの国でも固有の負の歴史が刻まれている。すべて、その国の負うべき責任だ。日章旗も旭日旗も負の歴史が宿っている。それを承知で、二度と誤りを繰り返さない気持ちで接するものだろう。
韓国が、日章旗は良いが旭日旗は駄目という線引きをしている。他国への干渉であり、不自然な主張だ。日本を揺さぶる目的以外、考えられない越権行為である。
原発過剰報道で狙う利益
福島原発の放射能汚染問題も、日本を揺さぶるのが目的である。
韓国の原発も発電に使われた水は海洋に放水されている。福島原発も科学的に危険要素を除外しており、海洋に放水しても問題ないレベルとなっている。
それでも、放水しないのは地元漁民が「風評被害」を恐れているからだ。例えば、韓国が率先して世界中へ風評被害をばらまいている。動機は、悪意以外には考えられない。少しでも、日本の評価に傷を与えたいという妄念の結果である。
韓国の反原発は、狂信的と言って差し支えない。韓国原子力学会が、福島原発の放射能汚染について正しいデータを発表して、韓国市民団体の主張は風評被害の類いと断定した。これに対し、市民団体は学会会場へ乗り込み抗議し、撤回させるという暴力的な挙に出た。
韓国市民団体が、ここまで反原発にのめり込んでいる裏には「利権」が絡んでいる。地方自自体が、太陽光発電で多額の補助金を支給しているからだ。
韓国では、地勢的に太陽光発電に向かない立地である。平地が少なく山を削ってパネルを敷くことで、山崩れなどが起こっている。文政権は、環境破壊をしてまで太陽光発電を進め、多額の補助金が文政権支持の市民団体へ入るようにしている。
こういう利害関係がわかれば、福島原発の汚染被害情報を世界中に拡散させ、韓国の原発復活を妨害する意図は明白である。自らの利益確保目的で、手の込んだやり方で、福島原発事故を過大に取り上げさせているのだ。
Next: なぜ韓国は飽きもせず反日を続けるのか？
大法院は三百代言に陥る
韓国が、このように飽きもせずに日本へ報復している理由はなにか。当然、こういう疑問に突き当たる。
日韓併合（1910～45年）の36年間が怨嗟の的なのだ。民族の誇りを奪われたから許さない、としている。
だが、日韓基本条約で過去の清算を終わらせたはずである。昨年10月末の大法院の判決では、戦時中の徴用工賠償問題が日韓基本条約で済んでいないと決めつけている。
判決文では、無償3億ドル（このほか、有償2億ドル、民間借款3億ドル）は「経済協力金」名目であり、「賠償金」となっていない。だから、個人請求権は生きているという屁理屈だ。
まさに、韓国の最高裁判所である大法院が放った歴史的な「三百代言」である。中身の実質を問わず、形式論で押してきた点に、韓国の日本への「報復」意識が芬芬（ふんぷん）とした判決である。
賠償とせずに経済協力金にした背景は、日韓併合が違法（賠償金）でなく、合法的（経済協力金）であったという日本側の主張が通った結果である。韓国は、何が何でも違法と認めさせて、さらなる賠償金を取ろうとしている。
当時の5億ドルは、韓国国家予算の2年分
それにしても、当時の5億ドル（無償・有償）がどれだけの価値を持っていたか。韓国大法院は理解しているだろうか。韓国国家予算の2年分に相当した。
現在、日本政府が国際条約に反する大法院判決は、絶対に受け入れられないとして拒否しているのは当然である。大法院が、賠償金名目でなく経済協力金であるから、別途請求権が存在するという判決は、韓国の度外れた日本への「報復」とみるべきだ。
この判決の裏には、文大統領が事前にこのような趣旨の発言をして誘導した疑いが濃厚である。その意味で、文氏にも一半の責任があるのだ。
文氏はその後、日本との接触を極力避けて逃げ回った。李首相は、日本との下交渉を薦めてもすべて拒否した。この事実が、「大統領介入判決」を覗わせるものである。
すべては、文在寅大統領の判断ミスが招いた日韓破綻劇である。文氏は弁護士出身であるが、国際法には暗い社会派弁護士だ。この辺の思い上がりが、もたらした「誤診」と言える。
Next: 韓国歴史定義は「2通り」ある？ 韓国国民も反日に疑問を持ち始めた…
韓国歴史定義に2通りも
韓国が、大統領という国家元首まで「日本報復」にうつつを抜かしていたのには理由がある。韓国には独特の「歴史観」があることだ。
韓国の歴史教科書では、歴史について次のような2つの定義がされているという。
1. 客観的事実としての歴史
2. 歴史家がこれを土台にして主観的に再構成した歴史
韓国の反日教育は、「1. 客観的事実としての歴史」ではなく、「2. 歴史家が主観的に再構成した歴史」に基づいた、政治的色彩を持つ歴史観である。
この「主観的に再構成した歴史」では、日韓併合時代の日本が、朝鮮近代化に果たした役割をすべて捨象し、悪い点だけが浮き彫りにされている。この点について、私は著しく不公平であり史実に反すると主張してきた。
古い儒教に毒されてきた朝鮮を、世界の近代化の波に接触させたのは日本である。その意味では、清国・中国も同じだ。中国も朝鮮も、近代化用語はすべて日本語である。この現実を知れば、長い専制時代の惰眠を貪っていた清国と朝鮮李朝の目を覚まさせたのが日本だ。韓国では、この日本を目の敵にしている。不埒千万と言うほかない。
韓国国民も反日に疑問を持ち始めた
韓国は、極端な反日政権である文政権の登場で、左派の振り子が左へ振り切ってしまった感が強い。
この結果、何が起こったかと言えば、左派＝反日＝歴史改ざんへの疑問である。
現在、韓国では「日韓併合時代が朝鮮の近代化の起点」という主張が出版され、1ヶ月という短期間に10万部を超えた。年内に、文藝春秋社から翻訳が出るという。
もう1点、ソウル市内の公立高校で生徒たちが、教師の「反日教育」に公然と反対する声明を発表する事態も起こっている。
「反日不買運動」が、日本を冷静に観察しようという動きを生み出している。マルクスは、身近に「正反合」という弁証法を残した。文政権の強烈な日本叩きが現在、「反」を生み出し始めたのだ。
Next: 日韓関係は変わるか？韓国での「客観的な事実としての歴史観」復活に期待
日韓関係は変わるか？
韓国で、「客観的な事実としての歴史観」が復活すれば、日韓関係は変わってくるだろう。
日本で今後、「親韓国・反日本」の立場をとる有識者のポジションは残っているだろうか。あまりにも歴史的事実を無視し、政治的に動き回ってきたからだ。そういう人々には、冬の季節が到来する分岐点に差し掛かってきたように思える。
正しい史実こそ、歴史判断における最大の味方である。
＜初月無料購読ですぐ読める！ 11月配信済みバックナンバー＞
※2019年11月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
- 家計の借金急増で首が回らない韓国 景気減速不可避で未踏のゾーンへ(11/4)
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年10月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
※太字はMONEY VOICE編集部による
有料メルマガ好評配信中
勝又壽良の経済時評
[月額864円(税込)/月 毎週木曜日(年末年始を除く)予定]
経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。