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なぜ韓国は反日を続けるのか? 経済悪化に耐えきれず、ついに国民から「反日批判」噴出=勝又壽良

韓国は、文在寅政権になって以来、日本「敵視」政策を続けている。徴用工問題を蒸し返し、GSOMIAを破棄した。こうした隣国としてあるまじき行動に出ている裏に、理由があるはずだ。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年10月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

米国もきっぱり韓国批判。それでも反日を続ける理由は「劣等感」

反日が止まらない

韓国は、文在寅政権になって以来、日本「敵視」政策を始めている。日韓基本条約を骨抜きにする韓国大法院判決をテコに、徴用工賠償問題を蒸し返した

日韓慰安婦合意を破棄して、日本の提供した10億円が宙に浮いた状態になっている。

このように、立て続けに日韓の条約・協定がダメージを受けるのは、正常な外交関係とは言えない。異常である。

韓国が、こうした隣国としてあるまじき行動に出ている裏に、理由があるはずだ。

それは、韓国国内で抱える経済問題が、解決不可能な事態へと悪化していることだ。最低賃金の大幅引き上げが、雇用構造を破綻させている。そういう失政の矛先を日本に向けていると考えざるを得ない。文政権に向かうべき批判の矢を日本へ向けさせることだ。

この策略は、明らかに失敗した。国内に「反日」への批判も出始めているからだ。これについては、後半で取り上げる。

韓国の経済悪化が、文政権の「反日政策」そのものに批判を生んでいる。有り体に言えば、自分の頭のハエも追えないで、「反日煽動」とはおこがましいのだ。

反日という韓国特有の歴史観は、日本の貢献を隠した劣等感の裏返しに映る。この点も、最後に取り上げたい。

韓国の日本揺さぶり戦術

韓国が、日本へ揺さぶりを掛けて牽制している。その一端を紹介しよう。

1. ホワイト国除外は違法であるから撤廃せよ。そうすれば、GSOMIA(日韓軍事情報包括管理協定)撤回する
2. 旭日旗を東京五輪の応援席に持ち込むな
3. 福島の五輪会場には放射能汚染があるから、韓国選手団は韓国から食材を持ち込む
4. 福島原発の汚水管理状況を世界に公表しろ

これだけ韓国に「ゴネ」られると、日韓関係がスムーズにいくはずがない。

日韓が険悪化した最大要因の徴用工賠償問題は、すでに日韓基本条約で解決済みである。それ故、韓国大法院判決は、韓国国内で解決せよ。これが、日本側の一貫した姿勢である。韓国が、日本の要求を認めた解決案を出さない限り、首脳会談に応じない姿勢を取っている。日本が、韓国に対する初めての強硬策だ。

朝日新聞社説では、事なかれ主義で日韓首脳会談を開き、問題解決の糸口を探せと「常識論」を展開している。こういう常識論が、長い目で見た日韓関係の正常化をどれだけ歪めたか分らない。

韓国はこれまでの学習効果で、ゴネればいつでも得になること知った。その誤解・錯覚の根源を絶たなければ、また繰り返される。

日本が今回、妥協せずに立ち向かっていることは、対韓外交政策の転換を意味する。

韓国が「ゴネ得」で狙っているものは何か。

GSOMIAを破棄すると日本を脅し、「ホワイト国除外」を撤廃させる戦術である。北朝鮮のミサイル発射実験で、韓国にとっていよいよGSOMIAの必要性が高まっている段階で、日本を困らせるという意図だけでGSOMIA破棄を通告してきた。

Next: 米国がはっきりと韓国批判。それでも日本を揺さぶり続ける理由はカネ?

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