新型コロナウイルスは2020年に極度の不況を生み出す。そうなると、今はかろうじて非正規雇用で生きている若者は社会から切り捨てられ、より悪化していく社会の中で一段階「下」に落ちてしまうことになる。つまり、彼らは住居を持たずに社会のどん底を這い回る生活に追い込まれてしまうのである。これを世間一般では「ネットカフェ難民」と呼び、行政は「住居喪失不安定就労者」と呼ぶ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。
景況の悪化は「まだ」坂道を転がり落ちている途上
新型コロナウイルスは金融経済にも大きな悪影響を与えていて、株式市場もナイアガラの滝のごとく暴落しているのだが、本当に危険なのは「実体経済」への悪影響がこれから本格的に起きるということだ。
中小企業の中には、すでに経営悪化に見舞われている企業も多い。
国も企業も「家で大人しくするように」と国民に半強制しているので、外食産業・観光産業・サービス産業が急激に業況の悪化に見舞われている。
2020年3月21日、日本商工会議所が出した資料でその衝撃的な業況悪化が見える。
製造業：51.7％が悪化したと回答
卸売：53.1％が悪化したと回答
小売：58.9%が悪化したと回答
サービス：55.8％が悪化したと回答
新型コロナウイルスの問題が日本に波及したのは1月の半ばからだが、たった2ヶ月で業況は一気に悪化。前月比の悪化率は過去最大となっていることを見ても分かる通り、今「実体経済」は、前代未聞の危機に見舞われているのである。
上記の業種だけでなく、新型コロナウイルスによる経営の悪化については「9割以上の企業ですでに影響が発生している」ことを日本商工会議所は述べている。
悪いことがある。新型コロナウイルスの治療薬・特効薬はまだ開発されておらず、自粛は少なくとも4月中、あるいはそれ以後も続く可能性が高い。
つまり、景況の悪化は「まだ」坂道を転がり落ちている途上であって、「底」には到達していない。これでも、まだプロローグの段階であり、本当の地獄はこれから始まるのである。
不況になれば若者から転落していく
どこの国でもそうだが、景気が悪くなれば人件費削減に走る。
人を雇うにしても、経験も知恵も技術もない若者は雇わない。不況になれば即戦力になる熟練した人間も仕事にあぶれるのだから、世界中で若者の雇用は後回しになるばかりだ。
日本でも同じだ。新型コロナウイルスによる社会の混乱はまだまだ続くので、若者の雇用先はどんどん減る。就職できない人間も増える。やむにやまれず非正規雇用でしのぐ若者も増える。非正規雇用でも雇われない若者も増える。
そうであれば、すでにアンダークラスに落ちている若年層のさらなる状況悪化、すなわち「住居喪失不安定就労者」への転落も増えていくだろう。これは、俗に言うネットカフェ難民を指す。
Next: 今、多くの若者が「住居喪失」になっていないのは親に依存しているからだ――
住居を持たずに社会のどん底を這い回る生活になる
今、多くの若者が「住居喪失」になっていないのは親に依存しているからだ。少なからずの若者は親の住居で生活している。親の家が、若者の苦境を覆い隠していると言っても過言ではない。
しかし、親に依存できる若者ばかりではない。特に地方から東京に出てきた若者は頼るべき親がいないので、親の家に同居するという選択肢が取れない。「自分の面倒は自分で見る」必要がある。
新型コロナウイルスは2020年に極度の不況を生み出す。「自分の面倒は自分で見る」が厳しくなる。
今はかろうじて非正規雇用で生きている若者は社会から切り捨てられ、より悪化していく社会の中で一段階「下」に落ちてしまうことになる。
つまり、彼らは住居を持たずに社会のどん底を這い回る生活に追い込まれてしまうのである。これを世間一般では「ネットカフェ難民」と呼び、行政は「住居喪失不安定就労者」と呼ぶ。
これらの若者たちが潜在的な「若年ホームレス」予備軍だ。ネットカフェの宿泊代すらも払えなくなったら、もはや行き場もなくなるからである。
彼らが増えるのか減るのかと言われれば、これからもちろん増える。
倒産急増で「住居喪失不安定就労者」も増えていく…
もちろん、誰しも「住居喪失不安定就労者」などになりたくないから、必死で仕事を探す。
しかし、新型コロナウイルスは彼らを雇う中小企業の経営を直撃しており、2020年3月の段階で92.1％が「悪影響を被っている」のである。
製品・サービスの受注は減り、売上が減少し、客数も減少している。イベントも自粛の嵐となり、商談も延期や中止になっている。グローバルにサプライチェーンが寸断されているのであらゆる製品の納期も遅れてしまっている。
資金繰りが急激に悪化して、倒産も増えている。
それが今起きている状況だ。そんな中ではいくら本人が働く気力があっても、状況は変えられない。
中小企業の92.1％はもう人を雇うような状況ではなくなっているのだから、非正規雇用者の若者は凄まじい危機に直面していると言っても過言ではない。
今、かろうじて何らかの仕事に就いている非正規雇用者も安泰ではない。この状態のまま新年度を迎えると、企業は必ず組織を改編し縮小（シュリンク）させる。つまり、必然的に「人減らし」が起きる。
非正規雇用者はリストラされやすくなる。そして新年度からは一度リストラされると次の就職先がなかなか見つからなくなる。
だから、家賃が払えなくなって住居を失う。住居を失えば、ますます就職が難しくなる。就職が難しくなると、ますますカネがなくなる。
Next: この社会情勢は「住居喪失不安定就労者」を増やす。今、ネットカフェの――
社会のセーフティーネットは整備されていない
この社会情勢は「住居喪失不安定就労者」を増やす。今、ネットカフェのオールナイト利用者の約25％が「住居喪失不安定就労者」であると東京都は2018年の実態調査で統計を出しているのだが、2020年はより悪化するはずだ。
参考：「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」の結果｜東京都（2018年01月26日配信）
一度「住居喪失不安定就労者」に落ちてしまえば、もうほとんど救いはない。そこから這い上がる社会のセーフティーネットは整備されていないからだ。
落ちてしまった人間は延々と日雇い労働の中で人生を消費し、やがてその殺伐とした生活の中で精神を病んでいく。
2019年9月。新宿のあるネットカフェで40代の住居喪失不安定就労者が、ネットカフェを放火して逮捕された事件があった。彼は仕事も失い、カネも失い、すべてを失って自暴自棄になって、放火した理由をこのように説明した。
「もう、どうでも良くなってやった」
このような自暴自棄から生まれる住居喪失不安定就労者の事件が今後は増えていくのかもしれない。
危険な時代になっている。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2020年3月28日）
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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