韓国ホワイト国除外から１年、「日本を負かした」と喧伝する文政権を襲う経済崩壊＝勝又壽良

日本が、韓国への半導体主要3素材の輸出手続き規制強化をして、この7月で1年になる。日本は当初から、輸出数量の規制でなく輸出手続き規制強化であると、口を酸っぱくして説明してきた。現在、日本からの半導体主要3素材の輸出量が、減っていなかったことを検証できる状態になった。それにも関わらず韓国は、日本を打ち負かして損害がなかったと宣伝している。韓国大統領府も韓国与党も、日本との不和がもたらす経済面での得失に関する配慮がゼロである。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年7月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

韓国は勝てると誤解している？ 日本に突き付ける「2つの刃」

高い支持率を誇る韓国の文在寅政権は、民主主義のルールを簡単に破り、日本への敵対意識もむき出しにしている。日本が韓国への半導体主要3素材の輸出規制を行ってから1年、その被害を受けなかったと強固に主張する韓国は、実質的な経済面の得失に無頓着である。

日韓関係は、今後の両国の外交・経済に重大な影響を与える季節を迎えた。8月4日以降になれば、日本の「旧徴用工補償問題」で韓国が差し押さえている、日本企業の資産売却は法的に可能になる。韓国政府が、日韓関係の険悪化から「GSOMIA」（日韓軍事情報包括的保護協定）の破棄に走る可能性も取沙汰されている。

要するに、韓国は日本に向けて2つの刃を突き付ける形になっている。

これらの刃は、韓国自身の心臓を刺す危険性を抱えている。韓国政府には、そのようなブーメランについてまったく考慮していないのだ。韓国が勝てるという誤解をしているからだ。

与党大勝がもたらす「罠」

その最大の理由は、先の総選挙で与党が圧倒的な勝利を収めたことである。

国会議席の6割を占めるという絶対多数の与党になった。すでに、その奢りは国会運営に現れている。慣例を破って、議長・副議長のほかに常任委員長全ポスト独占するという横暴ぶりである。民主化以来、与野党が国会運営で責任を持つという民主主義のルールは簡単に打ち捨てられた。

韓国与党の超強気姿勢は、対日外交にも向けられている。日本に対して、一切の譲歩をせずに戦う姿勢を見せているのだ。それが、総選挙で「韓日戦」を標榜して支持されたと理解しているからだ。

この勢いで、GSOMIA破棄に動き出すであろう。この問題は、日韓よりも米韓問題に発展していく。米国が再び、強い圧力を韓国に掛けて「腰砕け」になることは自明。それでも日本へ嫌がらせをするのが韓国与党である。それが韓国の国益を守る、という誤解に基づくのだ。

韓国では、進歩派までが文政権の高い支持率のもたらす「罠」に対する警告を出している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、低い支持率に悩みながら経済政策や外交政策で成果を上げた。低い支持率とは、保守派の根強い反対があったことを物語る。それだけに、慎重に政策を進めた結果である。

現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、高い支持率に酔って「何でもできる」という罠に嵌り込んでいる。支持団体の主張する政策を丸呑みしているからだ。

最低賃金の大幅引き上げは、労組の要求をそのまま受け入れたものである。「所得主導成長」という美名に隠れて、生産性上昇を無視した大幅引き上げである。働かないで高賃金を獲得するという労組の要求そのものを実行した。

原発廃止は、市民団体の反原発運動を鵜呑みにしたものだ。福島原発事故を誇大宣伝する戦術の虜になった結果である。市民団体は、太陽光発電を推進させ多額の補助金を懐に入れたのである。文政権はすべて、支持団体の既得権益を守る保守的行動に終始している。進歩派政権という看板に泥を塗っているのだ。

盧武鉉政権で、大統領府広報首席秘書官を務めた、趙己淑（チョ・キスク）梨花女子大国際大学院教授が、「政治の成功が政策の成功を保証するだろうか」と主張している。「支持率が高ければ政策的失敗に対して寛大になり、参謀も緩んで、誰もがうまくやっていると錯覚する可能性がある」と指摘している（『中央日報』7月1日付）。

現在の文政権は、まさにこの状態である。心理的に舞い上がったままだ。日本に対しては、露骨なまでに敵対意識をギラギラさせている。

Next: 大統領府の金尚祖政策室長は7月1日、近ごろ日本が国際舞台で韓国をけん制――

「日本批判であれば何を言ってもよい」というムード

大統領府の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は7月1日、近ごろ日本が国際舞台で韓国をけん制しているとして、「韓日関係が過去の垂直的な関係から水平的な関係に変わる中、日本がアジアにおける主導権を失いかねないと懸念しているため」とラジオ番組で発言した。

他国を誹謗する発言は外交的に慎重でなければならないが、韓国大統領府にそのような配慮はない。タガが外れた状態である。つまり、日本批判であれば何を言ってもよい、というムードであろう。

「日韓関係は、過去の垂直的な関係から水平的な関係に変わる」としているが、韓国こそ歴史問題という古証文を持ち出して、日本に韓国の要求を100％飲ませようという「垂直関係」に持込もうとしている。それは、無理難題と言うべきだ。

日韓関係が、水平的な関係でなければならぬという指摘はその通りである。その適例が、8月4日以降の日本企業の差押物件の現金化問題に現れている。日本が被害を受ければ、「やり返してよい」という国際法の決まりがあるのだ。

これについて、興味深い指摘が韓国から出ている。

徴用工判決は象徴的意味

ソウル高等法院のある部長判事は、『韓国経済新聞』（7月1日付）で次のように指摘している。「徴用工判決そのものは象徴的な意味、宣伝的な意味がある」としている。「相手国家・国民の財産に対して実際に執行に出るのは、また別の次元の問題」と指摘した。文政権は、韓国大法院の判決だから「金科玉条」扱いで、政治的な介入はできないという紋ギリ型だ。明らかに、「反日のテコ」に使う政治的意図を滲ませている。

前記の部長判事が続けて、「日本政府は、自国民保護義務に対する直接的目的により、その責任を果たす可能性が生ずる」とし、「日本の取ることのできる措置が、韓国の考える善意の措置と異なる場合もある」とその合法性を説明している。

ここでは、日本がいかなる報復措置を取ろうと、韓国は苦情を言うべき立場でないと示唆している。だから、前段で「徴用工判決そのものは象徴的な意味、宣伝的な意味がある」と規定しているのだ。

国際法では、司法が条約など国家間の取り決めに干渉してはならない、という「司法不干渉」原則がある。韓国大法院（最高裁）は、このルールを冒したのだ。文政権は、「象徴的・宣伝的」な判決を政治的に利用しようとしている以上、日本も最大限に政治的に利用したとしても苦情を申し立てられる立場にないのだ。

この「不毛の争い」に、韓国与党は異常な熱意を見せている。日本の報復はいくらでも受けるという「玉砕戦法」である。この問題は後で再び取り上げるが、高い支持率のもたらす「罠」に嵌まっている適例である。

日本が、韓国への半導体主要3素材の輸出手続き規制強化をして、この7月で1年になる。日本は当初から、輸出数量の規制でなく輸出手続き規制強化であると、口を酸っぱくして説明してきた。現在、日本からの半導体主要3素材の輸出量が、減っていなかったことを検証できる状態になった。

それにも関わらず韓国は、日本を打ち負かして損害がなかったと宣伝している。その最たる例が、文大統領発言である。

Next: 文氏は6月29日、「日本が輸出規制を断行してから1年間に韓国は奇襲的措置――

文在寅大統領「大本営発表」の空虚

文氏は6月29日、「日本が輸出規制を断行してから1年間に韓国は奇襲的措置に揺らがず正面から突破し、禍転じて福となす契機を作った。主力産業である半導体とディスプレーを狙った日本の措置が、韓国経済に直撃弾になるという否定的な見通しは当たらなかった」と評価した。続けて、「ただの1件の生産支障もなく、素材・部品・装備の国産化を繰り上げるなど成果を作った。誰も揺さぶることはできない強い経済へ進む道を開いた」と話したのだ。以上は、『中央日報』（6月29日付）が報じた。

この文発言は、まさに「大本営発表」である。

日本は、輸出数量規制という直撃弾を撃たなかった以上、韓国に被害が出るはずがない。この事実を知らずに、「勝利宣言」を発したものだ。韓国与党は、大本営発表を真に受けている。「徴用工補償問題で韓国が差押物件を現金化しても、韓国の被害を食い止められる」と間違った結論を出しているのである。

韓国産業界は、ここ1年間にわたる日本企業の輸入状況で、変化があったかどうかを見ておきたい。結論を先に言えば、輸入規制の被害を受けなかったのだ。

韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）が6月30日、日本が昨年7月に対韓輸出規制手続きを強化して以降、韓国の素材・部品・装備（装置や設備）の競争力は小幅に上昇したものの、依然として日本の90％水準にとどまっているとする調査結果を発表した。『聯合ニュース』（6月30日付）が報じた。

この調査は、昨年の売上高上位1,000社（金融業種を除く）のうち、日本からの輸入を行っている韓国企業149社を対象にしたもので、日本の対韓輸出規制強化から1年間の素材・部品・装備の競争力変化に関するアンケート調査である。

全経連によると、日本から素材や部品、装備を輸入する主要企業は、昨年7月時点での日本の素材・部品・装備の競争力を100とすると、韓国の素材・部品・装備の競争力は、昨年7月の89.6から今年6月現在で91.6と小幅に上昇したと自己評価している。

日本が昨年7月に3品目の輸出規制を強化し、翌8月に輸出管理の優遇対象国「グループA（旧ホワイト国）」から韓国を除外して以降、素材・部品・装備の日本からの輸入に苦労したと回答した企業は、全体の23.5％にとどまった。45.6％は苦労がなかったと答えた。日本の措置が、実際の輸出規制につながらないケースが多かったことを示すものだと、全経連は説明している。

韓国企業が、日本との関係改善の必要性を感じていることも明らかになった。66.4％は日韓関係を改善すべきと回答し、改善は必要ないとの回答は3.4％にとどまった。関係改善に向け最も適切な方策としては、日韓政府間の外交的妥協（66.4％）を挙げた企業が最も多く、次いで世界貿易機関（WTO）など国際仲裁手段の活用が11.4％だった。

全経連の関係者は、日本が輸出規制を強化してからの1年間に韓国の素材・部品・装備の競争力は多少上昇したものの、短期間で日本レベルまで引き上げるのは難しいとし、官民で競争力強化に努めるとともに、日韓両国が輸出規制の解消へ積極的に努力すべきだと指摘した。

日本が生殺与奪の権握る

以上のアンケート結果を見ると、韓国大統領府と韓国与党の吹聴する「韓国無害論」が、いかに事実に基づかない大法螺であるかが分かる。

韓国メディアも、この大本営発表に惑わされた報道を続けてきたのだ。その都度、私は反論した。韓国産業界の弱点が、一望の下に展望できる以上、日本の「反撃策」はいくらでもあることが分かる。不毛の争いだが、「韓国がお望みならば」という身持ちにもなるのだ。

日韓の金融面での関係はどうか。

日本が韓国に対する金融制裁では、融資金回収、資本市場投資回収、送金制限などが挙がっている。企業の円建て融資は、中断されても他の補完措置が可能だろうと、韓国当局は鷹揚（おうよう）に構えている。

金融監督院金融統計情報システムによると、昨年3月末基準で韓国国内に支店を置く日系銀行4カ所の総与信は18兆2,995億ウォン（約1兆6,881億円）だ。全外資系銀行韓国国内支店の総与信74兆3,134億ウォンの24.6％になる。全体の4分の1にも当たる、日系銀行の融資ウエイトの高さに注目すべきだろう。日韓併合時代、日本の金融機関が強固な地盤を築いていた名残であろう。

韓国は現在、3回目のウォン投機が来ないという前提である。だが、起きないという保証はないのだ。

過去のウォン投機時もそうだったが、海外では日本の動きを見ている。日本が支援の手を差し伸べなければ、いち早く韓国から逃げ出すのだ。日本が、ウォン投機の歯止め役になってきた事実を忘れている。日本は支援の手を控えるべきである。

Next: 日系企業は日系金融機関の進出を背景に、韓国への対外直接投資を行ってき――

日本企業の「韓国離れ」が加速している

日系企業は日系金融機関の進出を背景に、韓国への対外直接投資を行ってきた。

日本の対外純投資残高は世界一である。日本が、どこの国へ直接投資するかは「胸三寸」である。日韓関係悪化は、日本企業の対外直接投資リストから韓国が消えることを意味するのだ。

事実、日本の韓国に対する直接投資は急減している。日本は毎年10兆～20兆円を海外に投資しているが、日本は日韓対立が本格化した昨年7月を基準にすると、韓国への直接投資が次のように減少している。

直前の9カ月（2018年10月～19年6月）2,626億円
直後の9カ月（2019年7月～20年3月）1,333億円

この間に、49％もの減少である。昨年10～12月の直接直資は、前年同期比で77％減である。非製造業の投資は、マイナス51億円だ。既存の投資を回収したため、マイナスとなったもの。韓国から撤退したのである。

反日感情の高まりは、日本の韓国への対外直接投資を減らす。これは、韓国の雇用減少要因に働くのだ。

韓国大統領府も韓国与党も、こういう経済面での得失に関する配慮がゼロである。日本との不和は、こういう形で韓国にはね返るのである。経済音痴の文政権には、それが理解できないのであろう。

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