米中「武力衝突」は8月15日が分水嶺。日本を財布扱いするトランプの選挙戦略＝高島康司

トランプの武力衝突さえ辞さないほどの現在の対中圧力の動機は、ズバリ米大統領選挙だ。選挙劣勢を挽回できる唯一の策が中国叩きである。実際に武力衝突まで発展することはありえるのか？選挙までのシナリオを解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

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※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年8月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

米中「記者追放」合戦へ

米中対立は緩和するどころか、日に日に激しさを増している。

トランプ政権は、アメリカ国内に駐在している中国人記者のビザを90日ごとに更新することを要求した。これまでは中国人記者のビザは、1回取得すると更新する必要がなかった。それを90日ごとの更新を要求することは、中国人記者の入国をアメリカが将来拒否する可能性を暗示している。

これに対し8月4日、中国共産党機関紙、「環球時報」の胡錫進編集長は、アメリカ駐在の中国人記者が全員国外退去を強いられた場合、中国は香港に駐在するアメリカ人記者を標的にすることも含めて対抗措置を講じるだろうとの見方も示した。

今度は記者の相互追放が起きそうだ。

またトランプ政権は、中国資本の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用をアメリカでは全面的に禁止する方針を明確にした。いまマイクロソフトが「TikTok」のアメリカ部門の買収を進めている。

トランプ政権は来月15日までに買収されなければ、「TikTok」のアメリカ国内の活動を禁止するとしている。

今回の米中対立の演出は「大統領選挙」目的

このように、トランプ政権が仕掛けた中国への強い圧力による米中対立は、一層激化している。

このまま行くと、どこかの地点で予期しない米中の武力衝突も否定できない状況になっているのではないかとの報道も多い。

しかし、トランプ政権が強化している中国への圧力は、中国との武力衝突さえ辞さないものなのかといえば、そうではない。もちろんすでに当メルマガでも書いたように、この圧力強化の背景には、中国との融和策を捨て、対決策へとシフトした米外交政策の基本的な転換があることは間違いない。

だが、この方針転換は10年から15年かけて中国の拡大を抑止する長期計画である。いまトランプ政権が進めている対中強行姿勢の直接的な動機になっているわけではない。

武力衝突さえ辞さないほどの現在の対中圧力の動機は、ズバリ米大統領選挙である。

現時点ではトランプに勝ち目なし？

新型コロナウイルスの対処失敗、大恐慌以来の経済の落ち込みなどが引き金となり、トランプとバイデンの支持率は大きく開きつつある。8月5日の時点で、バイデンは49.4％でトランプが42.0％だ。7.4ポイントの差である。2016年大統領選挙では、8月初旬の時点ではクリントンのリードは3.2ポイントだったので、バイデンとの差はこれよりも大きい。

アメリカの大統領選挙は各州に割り振られた選挙人の獲得数で決まるが、すでにいまの段階でバイデンの獲得が確実もしくはバイン寄りに傾いている選挙人は297人で、トランプ氏は170人に過ぎない。

当選するには270人以上を獲得しなければならないが、いまの時点でこれだけ差が開くと、トランプの勝利は難しいとも見られている。

またトランプは、ミシガン州やペンシルバニア州など「ラストベルト」と呼ばれる中東部の州で圧勝し、これが大統領選勝利の決め手になったが、今回は「ラストベルト」の州ではバイデンが圧倒的に優勢だ。

このように、いまの時点ではトランプに勝ち目はないと見たほうがよい。これを逆転するためには、よほどのウルトラCが必要になる。

Next: トランプが中国を叩けば叩くほど支持率はアップ

トランプが中国を叩けば叩くほど支持率はアップ

では、トランプにはこのような劣勢を挽回できるウルトラCとなるような切り札はあるのだろうか？

実はそれが中国叩きである。いまアメリカでは、これまでにないほど中国に対する反発が強まっている。それは、いま自分たちが苦しんでいる新型コロナウイルスの蔓延が、中国の責任だと信じて疑わない米国民が多いからである。

アメリカの大手世論調査会社「ピュー・リサーチ」の調査では、73％の国民が中国に否定的な感情を持ち、肯定的な感情の国民はわずか22％たらずである。

過去に中国への反発が強まった時期はあるものの、好悪の感情でこれほどの開きがあったことは前例がない。トランプ政権が中国への一層強硬な姿勢を示したのは7月半ばだが、それ以来トランプの支持率は上昇している。40％の支持率が42％へと2ポイント上昇した。

これはつまり、トランプが中国を叩けば叩くほどトランプの支持率は上昇するということだ。

いま大統領選挙で追い詰められたトランプは、この中国叩きによる支持率回復に賭けている。その意味では、選挙が近づくほどトランプの中国叩きは一層強行になることは間違いない。

トランプが失えないもの、経済

一方、そのようなトランプがどれほど中国を強行に叩こうとも、越えてはならない一線がある。それは経済だ。

トランプには中東部の「ラストベルト」のほかに、強固な支持基盤があと2つある。

ひとつは、南西部の「バイブルベルト」と呼ばれるキリスト教、福音派の地域であり、もうひとつは中西部の農業地帯である。この2つを失うことはできない。

前者の「バイブルベルト」は宗教的な信念による支持なので、経済の変動で動くことは少ない。一方、後者の「中西部の農業地帯」のトランプ支持の背景は、基本的には経済である。だから変動する。

2018年3月から、トランプ政権による中国への高関税の適用で始まった米中貿易戦争は、今年の1月15日に貿易交渉の「第1段階の合意」で正式に文書に署名し、休戦した。合意内容は、中国が米製品の輸入を1.5倍に増やすことや、知的財産権の保護など7項目だ。2月にトランプ政権は、制裁関税の一部を下げた。中国による輸入拡大規模の内訳は次のようになっている。アメリカのモノとサービスの対中輸出額は1.5倍となる見込みだ。

1）工業品：777億ドル
2）液化天然ガスなどエネルギー：524億ドル
3）農畜産品：320億ドル

このなかでもトランプにとって特に重要なのは、（3）の320億ドル相当の農畜産品である。これを生産しているのはトランプの最重要の支持基盤のひとつである中西部だ。中国とのの合意が実現したおかげで、中西部のトランプ支持は強化された。

いま中西部の農業生産者は、トランプの中国叩きが激化するなかで、この「第1段階の合意」を中国が守るのかどうか固唾を飲んで見守っている。

いま中国は農畜産物の輸入を増大させてはいるものの、まだ合意した目標額の輸入には到達していない。中西部の農業新聞の記事を見ると、中国からは合意を履行するとのメッセージが来ているようだが、中西部の農業生産者は安心できないでいる。

もし万が一、米中対立の激化の余波で中国が合意を反故にした場合、中西部の農家にとって大きな問題となる。新型コロナウイルスの蔓延で経済が落ち込むなか、農畜産物の影響も大きい。中国かアメリカが合意を撤回すると、それは中西部の農業生産者にとっては死活問題となる。

そうした農畜産物の生産者が集中する中西部の恨みは、トランプに向かうことになる。これでトランプの大統領選の勝利ははるかに遠のくことになる。

「第1段階の合意」の破棄は、トランプが越えられない一線であることは間違いない。

Next: 中国叩きの成果は「日韓にカネを出させる」こと

中国叩きの成果は「日韓にカネを出させる」こと

そして、トランプ政権の中国叩きが激化している最中、日本ではあまり報道されていないが、ある事態が進んでいる。それは、在韓米軍の削減計画である。

7月17日、アメリカの経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」は、トランプ政権は在韓米軍を含むアメリカ軍の海外展開の必要性をいま疑問視していて、国防総省がホワイトハウスに対し、韓国に駐留する2万8,500人の兵力を縮小する選択肢を提示したと伝えた。

すでにトランプ政権は、アメリカ軍の海外展開をめぐってドイツが十分な国防費を支出していないとして、現地に駐留するアメリカ軍を3万4,500人から2万5,000人まで減らした。

いまトランプ政権は、これまでの5倍の駐留経費を韓国に要求しているが、韓国はこれに強く反発している。今回の在韓米軍縮小の提案は、韓国に駐留経費の増加を飲ませるための圧力だと考えられる。

これと同じようにトランプ政権は、日本に駐留するアメリカ軍の経費についても負担の大幅な増額を求めている。ボルトン元補佐官によると、その増額分は85億ドル（8,500億円）になるという。これは現在の駐留経費の4倍程度である。日本との交渉は年内にも始まると見られているが、難航が予想されている。

こうした状況でトランプ政権が中国を強行に叩き、武力衝突さえ予感させる水準まで危機感を高めることは、韓国や日本からアメリカ軍の駐留経費の大幅な増額を勝ち取るための切り札になる可能性が大きい。東アジアではこれほど危機が高まっているのだから、米軍の増額した駐留経費を払うのは当然だろうという論理だ。

そして、もし日韓がトランプ政権の要求を受け入れて増額した駐留経費を支払うことに同意したのならば、トランプはこれを自分の大きな成果として訴え、支持率の上昇をねらうことができる。

トランプのねらいと落としどころ

このように見ると、いまトランプ政権が仕掛けている中国叩きは、大統領選挙の勝利を目的にしたものであることが分かる。それは次の3つのメリットをトランプにもたらす。

1）中国叩きで反中国の国内世論の期待に応える
2）日韓の米軍駐留経費を増大させ、成果とする
3）中国との貿易合意は維持し、経済関係は温存

この3つである。これによって自分の支持率を一気に上昇させ、新型コロナウイルスの対応で受けた痛手を挽回し、大統領選挙を勝利する。

中国のねらい

一方、トランプ政権のこのようなやり方は、習近平政権にもメリットがあることが分かる。それは次の3つだ。

1）愛国心の喚起
2）習近平政権の支持率上昇
3）トランプを大統領にするように後押しする

実はさまざまな記事を見ると、習近平政権は明らかにトランプの勝利を望んでいるようだ。

もちろん誰が大統領になったとしても、中国の拡大を抑止する対中強行策への方針転換は変わらない。これから10年くらいかけて、中国の拡大を阻む軍事的、経済的、政治的な体制を構築することだろう。

しかし、この過程では、アメリカの国益を重視した一時的な妥協もあるだろうし、緊張した関係になることもあるだろう。そのような過程を経つつ、長期的な冷戦体制ができ上がって行くものと思われる。

ということでは、いま起こっている中国叩きがそのままこうした長期的な冷戦体制の構築に直結するものとは考えにくい。むしろいまのトランプ政権の激しい中国叩きは、やはりトランプの大統領選挙勝利が目的だと思われる。

しかし、国際外交も含め、すべてをビジネスのディールとして処理するトランプであれば、冷戦体制構築に向けた長期的な計画よりも、目先の利益を優先し、中国と合意をする可能性がある。これは理念に基づく外交を主張する民主党のバイデンにはない特徴だ。中国にとっては有利である。

ということで、習近平政権はトランプを大統領として好み、支援する立場にあってもおかしくない。

Next: 8月15日が転換点に？米中「武力衝突」の行方は……

8月15日が転換点になるか？

いまのところの推移では、トランプ政権の強烈な中国叩きの目的はこのようなものだ。意図しない武力衝突にまで突き進むとは考えにくい。

しかし、これとは大きく異なる展開になる可能性もあることを頭に入れておいたほうがよいだろう。

それはトランプ政権が、今年の1月に合意した中国との「第1段階の合意」を破棄することである。これを行うと、トランプは中西部の農業生産者の支持を失うことになるので、トランプが大統領選で勝利する可能性はさらに小さくなる。それでもトランプは、大統領選の勝利を捨ててまで、中国をいま押さえ込むというという決断に動いたことになる。選挙の勝利を捨てさせるほどの危機感かもしれない。

またこの交渉の席上で、トランプ政権は、中国にとっては到底受け入れらえない法外な要求をする可能性もある。南沙諸島に中国が建設した軍事施設の撤去かもしれない。撤去しないと、アメリカは軍事力の行使も辞さないという要求である。

万が一でもこの方向に動いたときは、米中の武力衝突も覚悟しなければならない状況になるかもしれない。ちょっとあり得ない話だとは思うが、それが分かるのは8月15日から16日にかけてである。

それというのも、米中両政府は1月に署名した2国間貿易合意を巡り、中国側の合意履行を評価するためのハイレベル協議を8月15日に実施することで合意したからだ。中国政府は米国産の大豆や豚肉、トウモロコシなどの農畜産品の輸入をここ数カ月で増やしているものの、現時点では目標達成に必要なペースを大幅に下回っている。トランプ政権は、合意した額まで輸入量を早急に増やすように要求する模様だ。

しかし、万が一この交渉が完全に決裂し、「第1段階の合意」の破棄まで至るとすれば、米中対立は別な段階に突入する。大統領選の勝利に全力で走っているトランプを見ると、合意の破棄はないとは思うが、万が一でそのような状況になれば事態は急変する。

さらに一歩進んで、トランプ政権が南沙諸島に中国が建設した人工島の撤去を要求し、中国が要求に応じないと攻撃すると脅した場合は、もちろん緊張は確実に高まる。米中対立は別の段階に入る。要注目だ。

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