中国の「超異常気象」は天罰か？災害集中は必然、超高齢化で亡国へ＝勝又壽良

今の中国は「世界一の人口」で舞い上がっている。これが「世界一の高齢人口国」になる。中国の輝きはそこで終わりだ。環境を破壊して経済成長を優先させたツケが回る。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

【関連】米中「武力衝突」は8月15日が分水嶺。日本を財布扱いするトランプの選挙戦略＝高島康司

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年8月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

中国に対する「過大評価」は今がピーク

中国は、改革開放政策（1979年）以来の40年間の平均経済成長率が9.79％にも達した。この記録は、空前絶後であろう。

これを実現した背景は、「一人っ子政策」による、急激な生産年齢人口比率の上昇であった。扶養人口が減って、生産年齢人口（15～59歳）比率が上昇した結果だ。世界標準では、生産年齢人口年齢が15～64歳である。中国では、健康上の理由で15～59歳と短縮されている。

このギャップが、世界で中国の潜在成長率を過大に見積もらせている。世界標準で計算するからだ。中国の現実の生産年齢人口は、世界標準よりも約1割少なく計算しなければならない。このことを、繰り返し指摘しなければならないほど、世間ではこの点を無視している。

中国ばかりに大災害が集中する理由とは？

改革開放政策以来の40年間の平均経済成長率が、約10％にもなった背景には、環境を破壊したままにし、回復コストをかけなかったことも上げられる。大気汚染・水質汚染・土壌汚染・地下水の過剰くみ上げなどだ。

環境破壊分をコスト計算すると、毎年2～3％が「環境破壊」と試算されている。つまり、40年間も平均約10％の経済成長を実現したが、環境破壊分を織りこめば、実質「7～8％」に間引かれるのである。

問題は、環境破壊がもはや放置できない限界に達していることである。

とりわけ重要なのは、「地下水の過剰くみ上げ」である。中国全耕地面積に占める灌漑（かんがい）面積が、約半分も占めているのが現実だ。この灌漑面積で、中国の75％の食糧と90％の経済作物が生産されている。極論すれば、中国農業は、灌漑に依存しているのである。

この灌漑が、地下水をくみ上げている場合、地下水は涸れる運命である。実は、中国の華北平原（黄河以北の中国）では、古くから粟や麦が栽培され、日本でも有名な水ギョーザ（餃子）やマントウ（饅頭）などの中華料理を生み出した土地柄である。

地下水が、これまでの過剰くみ上げで枯渇しかかっている。その被害が、中国東北部の遼寧省で干ばつとなって現れている。同省阜新市や錦州市などでは今年、トウモロコシなどの収穫は皆無に近い状況だという。

中国水利部（省）7月29日の発表によると、6月1日～8月6日まで、遼寧省の平均降水量は108.8ミリで、平年同期と比べて53.1％減少し、昨年同期比では20.6％減少した。1951年以降、降水量が最も少ない年になったという。地下水の過剰汲み上げは、干ばつの理由の1つとされている。遼寧省の干ばつが、地下水の過剰汲み上げと関係あるとすれば、事態を深刻に受け取るべきである。

中国紙『新京報』（7月30日付）によると、遼寧省西部はトウモロコシの主要産地で、7月末に収穫期を迎える。しかし、この2カ月間、降水量の不足で、トウモロコシは成長できず、収穫できなかった。一部の村ではトウモロコシ畑の大半が水不足で枯れた。東北三省である黒龍江省、吉林省もイナゴの大群に襲われている。遼寧省も干ばつ被害に遭ったように、異常気象に翻弄されているのだ。

中国国家統計局のデータによると、東北三省である黒龍江省、吉林省、遼寧省の食糧生産量は中国全体の20.8％を占める。中国の「食糧生産基地」が、以上のような「天災」に遭遇しているのは偶然の出来事ではない。

Next: 米国に頭が上がらぬ中国の弱点。食糧不足がさらに加速

憎い米国を捨てられぬワケ

中国のウイークポイントは、食生活の高度化に伴い食糧不足が顕著になったことである。「仮想敵」の米国からも穀物輸入しなければならないのである。これは、米中紛争が激化した場合、中国にとっては徹底的なマイナス点だ。早くもこれ反映した動きが見られる。

米中両政府は1月に署名した2国間貿易合意を巡り、中国側の合意履行を評価するため8月15日にハイレベル協議を実施することで合意した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（8月5日付）が報じた。中国は貿易合意の「第1段階」で米国からの輸入を今後2年間で計2,000億ドル（約21兆円）増やすとした。協議では、その点が集中的に取り上げられる見通しという。中国政府は米国産の大豆や豚肉、トウモロコシなどの農産品の輸入をここ数カ月で増やしているものの、現時点では目標達成に必要なペースを大幅に下回っている。

米中は、大豆、豚肉、トウモロコシなど、中国が不足気味の農産品輸入を増やすことで再確認するのだろう。最近の米国は、中国を追い詰める強硬策を相次いで打ち出している。普通ならば、中国が「啖呵」を切って1月に署名した2国間貿易合意に「難癖」をつけても不思議でない局面だ。それでも表だって反論もせず、「1月合意を遵守する」と言うのだろう。中国のウイークポイントが、食糧にあることを改めて印象づけるのだ。

中国が、米国へ深い恨みを抱えながら、前記の通り8月15日には米中協議に臨む。11月の米大統領選を控えて、共和・民主へ「等距離外交」を心がけている証拠だ。どちらかへ肩入れするような姿勢は厳禁である。

だが、本心を言えば、トランプ氏のブルドーザーよりも、少しは品のあるバイデン氏へ声援を送っていることは否定できない。トランプ大統領は、予測できない「決断」をして、中国の対応を困難にさせるからだ。中国が仮に、「バイデン大統領」を望むとしても、その前には大きな壁が立ちはだかっている。

米大統領選に翻弄される中国

バイデン氏は、討論が苦手である。咄嗟の発言では言い間違いをしたりすることが多いというのだ。

米国大統領選では、合計3回のディベートが全米へ中継されて、有権者の投票行動に繋がる。バイデン氏が、果たしてこの「関門」を無事通過できるかが問題だとされている。選挙運動前の有利な世論調査など、一瞬で逆転されるというのである。

そこでバイデン支持派が、「奇策」を考えていると伝えられる。それは、共和・民主の両候補による1対1の討論会を開催しないというもの。『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』（8月4日付）は、「バイデン氏は討論会を回避するのか」と題する社説を掲載した。

それによると、討論会に反対しているのは、自由主義と民主主義を売り物にしている、あの『ニューヨーク・タイムズ』だという。WSJは、次のように主張している。

「有権者たちは、政策提言に関する鋭い質問への回答を聞きながら、バイデン氏が討論会の圧力の下でどれだけもちこたえられるのか見る機会を与えられるべきだろう。バイデン氏が論争を回避するようであれば、側近たちが認知能力をめぐる疑念から同氏を守ろうとしているとの結論を有権者が出すのは当然だ」と手厳しいのである。

バイデン氏が、実際に討論会を忌避すれば、トランプ氏の毒舌演説会となろう。中国は、こういう米国の国内事情を見ながら滅多な発言はできないのだ。

Next: トランプとバイデン、どちらが大統領になっても中国は苦しい

バイデン氏「（中国は）特別な難題」

バイデン氏は、米外交誌『フォーリン・アフェアーズ』への最近の寄稿では、中国を「特別な難題」と呼んだ。副大統領として中国指導部と過ごした時間が自分に専門知識があることの証しだと指摘した上で、「中国に厳しい態度で臨む」ことが必要だとし、同盟国と協力しなければならないと強調。WSJ（8月4日付）は、中国問題について次の質問をしている。

1）中国に対するトランプ関税を維持するのか
2）環太平洋経済連携協定（TPP）に復帰するのか
3）南シナ海における中国の軍事化を撤回させる手だてがあるとすれば、それは何か？
4）民主主義を求める香港の人々や新疆ウイグル自治区のイスラム教徒のためにさらにできることはあるか？

上記の点について、バイデン氏がトランプ氏との違いを出すとすれば、（2）と（3）であろう。人権問題について、トランプ政権も厳しい線に立っている。「人権の民主党」とすれば、さらに一段と厳しい要求を中国へ突付けるとすれば、新疆ウイグル自治区の人権弾圧阻止の具体策が求められる。現状が、言葉や文字の上での「要求段階」は終わっているからだ。

＜（2）環太平洋経済連携協定（TPP）に復帰するのか＞

これは、米中デカップリングの決定打になる。

TPPは、米国という世界最大の市場から中国を排除することだ。米国のTPP復活は、是が非でも実現させるべきである。まさに、バイデン氏が主張する「同盟国とともにあること」を証明してみせるはずだ。

TPPは、もともと中国経済に大きなダメージを与えるために考案されたものである。

＜（3）南シナ海における中国の軍事化を撤回させる手だてがあるとすれば、それは何か？＞

南シナ海で中国から被害を被っている国々をできるだけTPPに参加させることだ。そのためには、米国が100の利益を得べきところでも、少々の譲歩をして米国の同盟国や友好国を一丸とする包囲網づくりに努力することである。

トランプ氏は、同盟国を粗略に扱う悪いクセがある。これを改めて結束すれば、中国に反省の機会を与えられるはずである。

米国は、トランプという我武者羅な大統領によって、米中対立路線がもはや変更不可能はところまで進んでいる。米国民は、米中冷戦を既成事実として受け入れているのだ。

中国は、この現実をどう理解するかである。習近平氏という希代な民族主義者に率いられ、「中華再興」の夢に酔っている。極めて危険な賭けである。

戦前の日本は、「アジアの覇者」を目指して自滅した。現在の中国は、世界覇権を狙っている。その資格はないのだが、「秦の始皇帝」気取りで、「世界の皇帝」を目指している。

Next: 中国の人口は世界3位に転落。間もなく世界1位の高齢人口国に

中国が「衰退老人国」になる日

こういう中国の非現実的な夢を、いかに現実路線に戻すかである。

それは、中国の未来がいかに暗いものかを認識させることだ。今の中国は、「世界一の人口」で舞い上がっている。これが、「世界一の高齢人口国」になる。中国の輝きは、そこで終わりなのだ。

医学誌『ランセット』に掲載された米ワシントン大学の新たな研究論文が注目を集めている。従来の人口統計が、世界中の医療や女性教育の継続的かつ将来的な向上を加味していない結果、人口推計を過大に計算していると主張しているもの。出生率の低下は、都市化に加え、識字率や避妊に関する情報へのアクセスの向上と相関性がある、と指摘するのだ。

以下のデータは、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（7月29日付「気候変動問題、活動家には不都合な予測」）から引用した。

米ワシントン大学の新人口推計によれば、2064年に世界人口は97億人でピークに達し、2100年には88億人に減少すると予測している。さらに、国連の教育と避妊具の使用に関する持続可能な開発目標（SDG）が全面的に達成されれば、2100年には62億9,000万人にまで減少する可能性もあるとしている。これは国連の現行予測の下限を33％、現在の地球人口を約15億人それぞれ下回る水準だという。

ワシントン大学の予測によると2100年、中国の人口は48％減の7億3,200万人となり、世界の人口順位でインドとナイジェリアに次ぐ3位に後退する。日本や韓国、イタリア、ポルトガル、スペインをはじめとする23カ国・地域の人口は、ピーク時から50％以上減少する見通しだ。米国は3億3,600万人と現在より若干増える程度で4位に下がる見通し。これは継続的な移民の流入が出生率の低下を補うとみられるためだ。

2100年、中国は人口半減で財政破綻する

ここで、整理しておこう。

2100年の中国人口は7.32億人。世界の人口順位でインドとナイジェリアに次ぐ3位に。米国は、3億3,600万人と現在より若干増える程度。順位は4位に下がる。この米中の2100年人口推計を見れば、中国は大きな傷を、米国は無傷で迎えられるのだ。

人口推計によれば、2100年の中国人口は48％減である。これは、財政破綻を意味する。膨大な軍事費負担に加え、人口超高齢化に伴う年金や社会福祉負担が急増する。さらに現在の過剰債務負担をすべて背負い込む。人口順位は3位。1位インドの下位に付く。

もはや、中国に、中印国境紛争をしでかす余力はなくなっているだろう。「中華再興の夢」は完全に萎んでいるはずだ。

Next: 中国を襲う「超異常気象」という自業自得。国家存続の危機へ

中国の環境無視と経済優先が地獄をもたらす

中国には、さらに悪い材料が控えている。異常気象が、中国だけにひときわ強く表われることである。

米マサチューセッツ工科大学の研究チームは、中国の華北平原が、気候変動と集中灌漑によって、生命に危険を及ぼすほどの猛暑に脅かされているとの研究を公開したのである。『ニューズウィーク』（2018年8月2日付）が報じた。

華北平原は、中国最大の沖積平野で、人口およそ4億人を擁する人口密度の高い地域であるとともに、灌漑農業が盛んなエリアでもある。とりわけ、集中灌漑は、温度と湿度を上昇させ、より厳しい熱波をもたらす危険性が高いと警告している。

研究チームでは、マサチューセッツ工科大学地域気候モデルを使ったシミュレーションによって、気候変動が灌漑という人為的影響にさらなる作用をもたらし、華北平原における猛暑のリスクをどれだけ高めるかを予測した。それによると、温室効果ガスの排出量が大幅に削減されないかぎり、2070年から2100年までの間に、湿球温度35度以上の猛暑に見舞われる可能性があることがわかった。

研究チームは、暑い天候下での生存可能性を評価する指標として、気温と湿度を複合した「湿球温度」を採用。「湿球温度が摂氏35度（華氏95度）に達すると、健康な人間でさえ屋外で6時間以上生存することは困難」とされている。華北平原では、気候変動と灌漑との複合的影響による湿球温度の上昇幅が摂氏3.9度で、灌漑による上昇幅（0.5度）と気候変動による上昇幅（2.9度）とを足した数値よりも高くなるという。

中国の政治的主要地帯が、夏になれば屋外で6時間以上、生存困難という地獄になる。想像しただけで身の毛のよだつ話だ。

これが、環境破壊も顧みず経済成長に励んできた中国への「報い」であろう。

（続きはご購読ください。初月無料です）

【関連】米中「武力衝突」は8月15日が分水嶺。日本を財布扱いするトランプの選挙戦略＝高島康司

【関連】中国で「無人タクシー」が日常風景へ。なぜ日本の自動運転技術は勝てない？＝牧野武文

【関連】「韓国滅亡説」に現実味。出生率激減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘＝勝又壽良

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年8月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

【関連】韓国、無年金者が54.1%の衝撃。文在寅政権の反日と税金ばら撒きで自滅していく＝勝又壽良

【関連】PCR検査を受けるとリストラ対象に？コロナ差別が日本経済を死に追いやる＝今市太郎