なぜ普通の日本人が住所不定に？コロナ下の現状維持は経済死につながる＝午堂登紀雄

コロナ長期化によって日本はまもなく貧困ラッシュに入ります。収入減・失業・倒産が相次ぐなか、個人ができる対策は「変化する」ことのみ。変われない人は全員、地獄行きでしょう。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄）

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プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお）
米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

「東京に来ていることは内密に」意識と行動がガラッと変わった

新型コロナウイルスの影響が長期にわたって続く可能性が高くなっています。その要因は「人々の意識と行動の変容」です。

GoToトラベルキャンペーンが始まった夏休みでも人が動かないという状況を見ると、コロナそのものの脅威というよりも、「人の心理的委縮」のほうが大きいということだと思います。

昼間はともかく「夜は飲みに行かない」という人は多いですし、大企業を中心に「自社からクラスターを起こすわけにはいかない」という警戒感から、社員の飲み会そのものが禁止されています。

旅行もしかりで、「東京に行くだけで非難される」「東京から来るだけで非難される」という状況が続いており、私の友人・知人も「東京出張を人に言えない」「東京に来ていることがバレないよう、SNSに写真をアップしないでほしい」などと言われるほどです。

リーマン・ショックのときのような金融恐慌は再びお金が回り始めれば回復しますし、震災なども復興が進めば回復します。

しかし、今回のコロナ禍で人々の意識と行動は明らかに大きく変容しており、ちょっとやそっとでは元に戻ることはないだろうな、と感じます。

そして、もし冬に再び感染の波が来たら、「やっぱり人と接触してはダメなんだ」と国民の行動はさらに委縮するでしょう。

失業のビッグウェーブがやって来る

4月以降、倒産件数は増加しています。これは法的整理だから計測できるだけで、実際には自主的な廃業が加速しており、それにともなって失業者数もうなぎ登りです。

店舗を閉じれば、そこで働いている従業員は職を失います。苦境に陥るのは店主とその家族だけではなく、従業員とその家族も同じです。

失業せずとも、たとえばシフトを減らされるとか、会社員でもボーナスがカットされるといったことも起こっています。

旅客・観光業界や居酒屋業界はもとより、店舗系の業態は焼け野原になる可能性があります。
今はまだ耐えることができたとしても、これが長期に渡ればもう無理という企業も少なくないでしょう。

Next: 新聞とテレビを投げ捨てろ。個人が今すぐやるべき固定費改革

倒産ラッシュを招く2023年問題

これで間接的に被弾するのが、こうした地元企業・地元商店に融資をする地方銀行です。

融資先が倒産すれば貸したお金は返ってこないわけですが、その原資は市民の預金ですから、これ以上焦げ付かないよう銀行も貸し出しに躊躇するようになります。

あるいは地方銀行の経営そのものが危うくなり、合併や統廃合が進むかもしれません。バブル崩壊の影響で金融機関がバタバタ倒れたのが西暦2000年前後と、バブル崩壊から10年遅れでやってきたように。

すると本当に資金を必要とする企業にお金が回らず、倒産や廃業が加速する恐れがあります。

追い打ちをかけるのがコロナ緊急対策支援融資で、保証協会付き融資は据え置き期間が3年、公庫融資で据え置き5年ですから、とりあえず現時点では延命できたとしても、もし3年後・5年後に売上が回復しなければ返済不能になってしまいます（なお、保証協会融資も公庫融資も国策機関ゆえに民間銀行にはダメージはありません）。

元本返済が始まるこのタイミングでバタバタ倒産が始まり、それら企業との取引がある個人商店・企業までもが連鎖倒産の憂き目に遭います。

そして急激な景気の落ち込みがやってきて、想像以上に多くの人が収入減どころか失業する懸念があります。

これが2023年問題であり、2025年問題です。

その先に待っているのが貧困の増加で、まさに貧困の大バーゲンセール、貧困の叩き売りが始まろうとしています。

そしていったん貧困に陥れば、復活するのは難しい可能性がある。なぜなら企業側も経済の先行きに警戒感が強いため、おいそれと人を雇えないし給与水準も上げられないからです。

今すぐ家計改革に踏み切れ

だから、今すぐ手を打つ必要があります。

もし売上や収入が以前の8割に減ったのだとしたら、その8割で生活が回せるように、まずは家計を改革しなければなりません。

その際、「固定費」の削減が最優先です。なぜなら一度手続きすれば、そのあとは努力不要で意識しないでも効果が継続するからです。それに変動費はただガマンすればいいだけですが、固定費は売上や収入に関わらずかかるからです。

たとえば、

・住宅ローンやマイカーローンがある人は、金利の値下げ交渉や借り換えを検討してみる。金利が下がれば返済負担は大きく改善します

・賃貸物件に住んでいる人は、大家さんに家賃の減額を交渉してみる（できないと思っている人は意外に多いですが、契約中でも大家の了解があれば減額は可能なのです）

・ほとんど使うことがないであろう固定電話は廃止し、格安スマホに切り替えして通信費を削減する

・電力会社を新興の電力小売企業に変更して電気代を削減する

・証券口座を持っていれば『日経テレコン21』が無料で読める証券会社もあるので、それを利用すれば新聞は解約していい。これで新聞代がかからない。

・今回のコロナ煽り報道に見られるように、もはやテレビは洗脳ツールでしかなく教養も思考力も奪うことが明白になったため、テレビは捨てよう。それでNHKも解約すれば受信料が不要になる。

・自宅にいる時間が増えて電気代が上がったならば、家庭のすべての電球をLED化する。これで電気代は大幅に削減できる。

これらは私自身が実践していることで、すでに本メルマガでもご紹介したものばかりですが、ほかにもクレジットカードやポイントサイトなど、検索して調べれば方法はたくさんあることがわかります。

面倒くさがらず、家計を強靭な筋肉質にしていくことです。

Next: withコロナ時代でも生き抜けるビジネスを。現状維持では死にゆくのみ

コロナ時代に通用するビジネスに変換する

自営業者や経営者はもちろん、会社員が副業を考えるにあたっても、コロナ時代に通用するモデルを考え、あるいは採用する必要があります。

その際「これはマズい」というビジネスは、わりと明快であると思います。

ひとつは当たり前ですが、「店舗やスペースを構えて客に来てもらう」業態で、これはコロナに非常に弱い。

そして、その苦しい業種業界から仕事を請け負っている人、商品を納入している人も当然、苦しくなります。たとえば冠婚葬祭が減れば、花卉や線香・ローソク、レンタル衣装も厳しくなる。

スポーツジムなどでもオンラインレッスンが採用されるようになっていますが、私の家の近所にあった岩盤浴を取り入れたヨガスタジオは7月末で閉店しました。岩盤浴はリモートできないからです。

そのため、物理的に人が来なくても売上が立つ販売方法の構築が不可避です。体力（資金）があるうちに、業態変更、コストカット、新商材の開発、新販路の開拓が必要です。

仮に「店舗やスペースを構えて客に来てもらう」業態であっても、コロナでも通用する手法の採用が必要になります。

たとえば飲食店でわかりやすいのが、通販・デリバリー・テイクアウトの開始もそのひとつでしょう。そのほか、固定客獲得につながるサブスクリプションサービス（飲み放題、食べ放題など）、ファミリー対応、スープやタレを同業他社に卸す、フランチャイズ化する、ヒマな時間帯を使って料理教室の開催、あるいは簡単だけどおいしい家庭でできる調理法の動画をツイッターなどで配信して広告宣伝の代わりにするとか。

あるいは仮に自店が和食やイタリアンであっても、強力な集客マグネットとなる「特製ラーメン」や「SNS映えするインパクトある商品」など、「コロナでも食べたい」と思わせる新商品の開発という方法もあります。

実際、茨城県の旅館がアンコウラーメンを始めて大人気となり行列ができているというニュースがありましたが、ラーメンを食べるためにわざわざその地に行く層というのはさほどコロナを気にしない傾向がありますから、チャレンジする価値はありそうです。

それにラーメンなら滞店時間も短いでしょうし、1人で来れば誰とも会話しないので飛沫感染のリスクも低い。

ほかにも話題性がある「超低価格」「デカ盛り」メニューを開発すれば、プレスリリースを出して地元テレビなどの取材が来る期待もあります。

個人はコンテンツビジネスが有望

個人が参入しやすいものとしては、これまでも繰り返し述べているとおり、「コンテンツビジネス」です。なぜなら、デジタルで受発注・納品・流通・課金が容易だからです。

このコラムの仕事もそうですし、写真・楽曲・動画・イラスト・マンガを作って売るという方法もあります。特に今後「5G」が主流となれば、動画マーケティング、You Tubeビジネスも拡大するとは思います。

しかし、競争が激しいのも事実。それに、You Tubeに依存すると、広告単価の削減やアカウント凍結とかになれば大打撃ですから、やはり自前で何かをやるほうがいい。

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個人ができるコンテンツビジネスの最有力候補は、やはり「教える」、いわゆる「先生ビジネス」です。

先生ビジネスなら差別化も比較的容易です。オンラインレッスンだけではなく、DVD化・PDF化、オンラインサロン、「教える人を養成する」インストラクター講座などなど、幅広い展開が期待でき、ほとんどコストもかかりません。

「人に教えられるようなものなんてない」と思っても大丈夫。これは私が主催する起業塾で毎回指導していますが、自分の域に達していない人をターゲットにすればいいのです。

「お金をいただけるようなものは持っていない」と思っても大丈夫。これも同じく毎回指導していることですが、お金を払いたくなるサービスにすればいいのです。

たとえば、個人のスキルを個人に教える『ストアカ』といったサービスを利用すれば、自分が持っているものが売れるかどうかテストできます。売れなければ開催中止にすればいいだけなので、リスクはまったくありません。

そうやってやれることは全部やり、収入源を多様化させていくことです。

Next: なぜ固定費を増やすと致命傷になるのか？

どんなビジネスでも「固定費は必要最小限」に

そして繰り返しになりますが、固定費負担をできるだけ少なくやること。

これは私の持論に過ぎませんが、拠点数を少なく、家賃を少なく、雇用人数を少なく、在庫を少なくして運営することです。

たとえば、私の妻はボイストレーニングスクールを運営しており、オンラインもやりつつリアルでも頑張っています。

特にリアルのレッスンは3密そのものなので売上は激減していますが、なぜ耐えられるかというと、拠点は1箇所で家賃負担が少なく、スタッフへの人件費は「1コマあたりいくら」という売上変動制にしているからです。

生徒やレッスンが増えれば人件費は増えるけれども、減れば同じように減るので、負担は最小限で済みます。

拠点数も、増やせば増やすほど固定費負担が増します。

以前、名古屋校や大阪校を検討したことがありましたが、やめておいてよかったです。絶好調なときほど「調子に乗らない」のは、私がかつて不動産仲介やエステサロンで苦い思いをした経験が活きました。

固定費の増加が致命傷になる

ボイストレーニング業界もこの10年ほどで競合が非常に増えましたが、拠点を全国に拡大したスクールはなかなか厳しいのではないでしょうか。

カルチャーセンターもほぼ壊滅状態で、妻がよくお世話になっていた福岡の教室は閉鎖されたそうです。

そういえば余談ですが、私が米国公認会計士の資格取得のために通った予備校が『ANJOインターナショナル』という学校でした。

当時はかなりのブームとなって全国展開しましたが、試験制度の変更によって日本人で受験できる人が激減し、生徒が減って破綻してしまったのです。

そのときも「急拡大し過ぎた」と言われていましたが、広げた拠点の家賃負担に耐えられなかったのだろうと思います。

もうかなり前の話ですが、代表の安生先生はとても面倒見が良く、私も短期間で合格できたなど恩があっただけに、当時も残念だなぁと感じました。

Next: 絶対に避けるべきは「住所喪失」。立ち直るのは絶望的に

「住所」が生命線

これも私の持論に過ぎないのですが、どんなに貧困に陥っても「住所だけは失ってはいけない」と考えています。

なぜなら、行政のあらゆる支援制度は住所に紐づいており、住所がなければ各種給付金や補助金はもとより、生活保護も受けられないからです。

実際、ネットカフェ暮らしで住所がないために、10万円の特別定額給付金を受け取れない人もいるそうです。また、住所がなければ銀行口座も証券口座も作れないし、保険にも加入できません。

確かに口座振替で料金の支払いが完結するスマホなどは問題ないですし、昨今のアルバイト応募は履歴書すら不要でバイト代も現金即日払いなどもありますから、ただ生きるには問題ないかもしれません。

しかし、宛先不明で郵便物が戻ってしまうサービスでは、そのすべてを失うか恩恵を受けられなくなります。

すでに住所を失っている人、失いそうな人への処方箋

そこで、もし私が仕事も家族も失い、住まいも失いそうだ（あるいは失ってしまった）としたらどうするか？

ご参考になるかどうかわかりませんが、私なら「寮付きの仕事」を選ぶと思います。

たとえば、半導体製造工場といった製造業で多いのが、独身寮付きの仕事です。寮費はもちろんタダ。中には水道光熱費無料とか、寮から工場への無料送迎バスが出ているとか、格安の賄い付きといった条件の求人もあります。工場には当然ながら社員食堂があり、栄養バランスが考えられたランチを激安で食べられる。

これなら、仮に正規雇用ではなくても、住まいが確保できるしお金も貯まります。

むろん慣れない仕事に最初の1～2週間は体力的にキツイと想定されますが、慣れるまでの辛抱です。これで資金を貯め、前述の先生ビジネスを始める。ネットビジネスを始める。ローンを組んで不動産投資に取り組む。

そうやって復活ののろしを上げようと思います。

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