なぜ日本だけ消費が戻らないのか？米国と中国はすでに前年水準を回復＝吉田繁治

米国と中国の家計消費は前年水準を回復した一方、日本は前年比−7.6％とダメージを受けたままです。いったいその原因は何なのか？ニュー・ノーマル（新常態）における日本の消費者動向について、総務省のデータから紐解きます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2020年9月16日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

家計消費、米中は前年水準を回復

＜中国は前年比プラスに回復＞

コロナの発祥国である中国では、2020年8月の消費が前年比でプラスに転じています。8月末の、経済データが出るのが早すぎる感じがしますが、ある程度は信頼できるでしょう。

小売売上でもっとも大きな自動車が前年比11.8％増、衣料は4.2％、家電は4.3％プラスだったという。化粧品も19％増加です。飲食店は、前年比7％減だったという。

小売売上の全体では0.5％プラスです。中国の小売売上は、コロナ前は8％の増加傾向（2019年：41兆元：600兆円）でしたから、その水準からはマイナス7.5ポイントでしょう。

＜米国の小売売上、7月は前月比＋1.2％　前年同月比+2.7％＞

コロナの累積感染が600万人を超えて世界一の米国でも、小売売上7月が、前月比+1.2％でした。前年同月比では+2.7％ですから、2019年の水準を回復しています。

2020年の小売売上の前月比では、1月が+1.3％、2月-0.5％、3月-8.7％、4月が底で-16.4％、5月が4月のマイナスを回復した+17.7％、7月が+1.2％です。米国では小売売上は、コロナ前に回復したとみていい。（注）国土が日本の23倍広く、四季の変化が州で様々なので、前月比で示すことが多い。
※参考：【米国】小売売上高 – 経済指標 – Yahoo!ファイナンス

小売売上を含む個人消費が、GDP（22兆ドル）の70％を占めています。米国は、個人消費で世界1の大国です。個人消費が増えないかぎり、米国GDPが増えることはない。

日本では、政府財政と輸出が大きく、個人消費はGDPの60％になっています。

日本の消費は「消費税10％」で冷え込んだ

日本では、店舗売上の全体統計は、4年に1度の商業統計しかありません。小売の月次データは、百貨店協会、チェーストア協会、コンビニ協会、ドラッグストア協会などの各業界団体が出しています。全体の小売データは、家計消費からがたどるのが早いのです。最新のものは、20年7分です。

総務省は9月、ほぼ45日遅れで、家計消費のデータをアンケート集計して出しています。対象は家族2人以上の世帯です。

・勤労者世帯：54％（民間サラリーマンや官僚）
・個人事業世帯：12％（農林漁業、医師、弁護士、会計士等）
・無職世帯：34％（65歳以上の年金世帯が多い）

2人以上の世帯の、世帯主の世代では、60歳未満が48％、60歳以上が52％と、すでに60歳以上が半分を超えています。
※参考：家計調査報告（2020年7月分） – 総務省

そして、2019年7月からの家計消費は以下となっています（前年同月比）。

＜2019年の家計消費（平均世帯人数は2.7人）＞

7月： 99.3％
8月：101.6％
9月：106.3％
10月：95.8％（消費税10％にアップ）
11月：98.5％
12月：97.3％　

＜消費税2％のマイナス効果＞

20年10月に、前年比95.8％（マイナス4.2％）になったのは、10月に消費税が2％上がり、除外された食品・医療以外の物価が2％上がったからです。2％上がった物価で、家計消費額は、マイナス4.2％でしたから、商品数量では約6％減ったことになります。20年11月、12月も家計消費はマイナスでした。コロナ以前から、日本の家計消費は減っていたのです。

世帯の所得が伸びていないときに、税を上げると、消費額が減るのは当然でしょう。これは、2014年4月から消費税を3％上げたときも、同じだったのです。

政府は、消費税増税後の消費額の減少を、商品価格上昇前の駆け込み需要（+6.3％）があったためとしていますが、そうではないでしょう。本質部分では、消費税2％分（税収で1％当たり年間2.7兆円：10％で27兆円）の、世帯の平等な貧困化があったのです。

10％では27兆円になる消費税は、過去にはなかった世帯からの納税です。1,000円の商品が1,100円になると、さすがに、100円高くなったという感覚になります。消費税の税収は、国の税収の33％を占めるまで大きくなりました。

Next: 2020年1月以降はさらに状況悪化。家計消費の新常態は

消費税不況にコロナが追い撃ち

2020年の1月からは、日本経済は明確に「増税不況」になっていました。

政府は、消費税増税分を社会福祉に回すので不況にはならないと説明していましたが、それは政権の曲説です。社会福祉を、消費税2％の分（年間5.4兆円）増やしたわけではなく、同じだったからです。5.4兆円は、世帯の平均所得が減っている国民の新たな負担になったのです。

＜2020年1月から7月の家計消費（前年同月比）＞

※2020年の2人以上の世帯
1月：96.7％（消費税不況）
2月：96.5％（同上）
3月：92.6％（同上）
4月：86.9％（消費税不況＋コロナ不況）
5月：86.8％（同上）
6月：98.1％（同上）
7月：91.7％（同上）

3月末から外出自粛から、20年4月には、家計消費が前年比マイナス13.1％になっています。5月はマイナス13.2％です。

新規感染が減った6月には、緊急事態の解除と、家計への補助金（1人あたり10万円）から、家計消費は、前年比マイナス1.9％に上昇しましたが、2％の消費税分は、減ったままでした。

7月末からは、東京を先頭に、新規感染の確認数が増えて、緊急事態宣言はなかったものの、店舗売上、観光、外食は減り、家計消費はマイナス8.3％に落ちています。

この点が世界と違う点です。政府が家計に1人あたり10万円の補助金を出し、GoToキャンペーンで約30％の観光割引を加えても、家計は消費を減らしたのです。

平均所得の増加も止まった

日本の世帯所得はどうなったか。以下の通りです。

＜2019年世帯所得（前年同月比）＞

※現役の勤労者世帯2人家族以上のみ
7月：＋1.1％
8月：-2.1％
9月：-0.4％
10月：-0.5％（世帯所得の減少のなかで、消費税+2％）
11月：+1.9％
12月：-1.9％（賞与の平均額の減少）

以上のように、普通の年度には2％は所得が増える、現役の勤労者世帯2人家族以上のみでも、2019年から平均所得の増加は止まり、特に賞与の部分が減少する傾向になっていたのです。
※参考：家計調査報告（2020年7月分） – 総務省

この世帯所得の減少は、株価の上昇、つまり株主世帯700万人（12％）の株式資産が15％増加したことにより、カモフラージュされていたのです。

（筆者注）2019年12月の日経平均は2万3,000円台と高く、18年12月末に対して3,000円（15％）上がっていたためです。東証3,000社の株価時価総額では、日経平均で15％の上昇は100兆円に相当します。世帯の持ち分は約20％です。世帯にとって20兆円の株式資産の増加だったのです。

消費税2％アップは経済を縮小させただけ

また、20年の1月から3月は、消費税増税分（2％）に近い世帯所得の増加がみられています。

＜2020年世帯所得（前年同月比）＞

※現役の勤労者世帯2人家族以上のみ
1月：＋2.1％
2月：＋1.7％
3月：＋1.5％
4月：＋0.9％
5月：＋9.8％（政府の家計補助金）
6月：＋15.6％（同上）
7月：＋9.2％（同上）

しかし消費では、前年当月比で、20年1月96.7％、2月96.5％、3月92.6％と「増税不況」が続いていたのです。商品本体価格の10％という、キリのいい数字のもたらす心理効果が加わっていたでしょう。

今回の増税2％は、「政府の総税収の増加（5.4兆円）にはならない」ことが20年1-3月期に、分かったのです。財政再建にはつながらず、経済を縮小させただけの増税でした（財務省の失政です）。

Next: なぜ日本だけ消費が戻らない？給付金はいったいどこへ

なぜ日本だけ消費が戻らない？

緊急事態の外出自粛に対し、政府は、1人あたり10万円の補助金を決めて支出しました。これが20年5月の世帯所得9.8％増加、6月の15.8％増加、7月の、9.2％の増加の原因です。日本の歴史上、こんなに大きく世帯所得が増えたのは、初めてです。

7月は実収入は、68万5,000円になり、前年比では9.5％（7万円）増えています。増えた所得は、消費支出にはならず（7月の消費は前年比マイナス8.3％：28.8万円）、預金の増加になっています。このため、消費性向（消費÷可処分所得×100）は、所得の51.4という歴史的な低さになっています。

米国と中国に比べ、コロナのなか、またはコロナ後の消費の回復が遅い理由は何でしょうか？　

家計に対して堅実な世帯が多いのか。あるいは「消費節約できる部分」を含んでいたためか。ともかく日本は、世界の消費への態度とは違うのです。

商品支出への消費額を減らしやすいと思える「60歳以上が世帯主」の割合が、52％と過半数以上を占めるためでしょう。外出と観光の自己制限が、さほどは苦にならないのでしょうか…。

国民は何にお金を使ったのか？

2020年7月の26万7,000円の消費支出の内容は、どうなっているのか？消費支出全体では、前年比−7.6％（実質：数量ベース）でした。その内訳を見ていきましょう。

＜食費＞

項目：平均支出額　実質前年比（筆者補足）
食費：7万9,290円　－2.6％
・穀類：6,702円　＋3.8％（パンは3.8％減）
・魚介類：5,925円　＋8.6％（生鮮は+10.3％）
・肉類：8,003円　＋12.5％（生鮮肉は＋13.9％）
・乳卵類：4,185円　＋6.9％（乳製品は＋9.7％）
・野菜・海藻：9,319円　＋1.9％（大豆加工品は＋3.9％）
・果物：3,398円　－7.2％（生鮮果物は－8.3％）
・油脂・調味料：3,921円　＋8.8％（家庭調理の増加が影響）
・菓子類：6,790円　－5.3％（菓子類は減少）
・調理食品：1万1,306円　0.0％（お弁当は－5.0％）
・飲み物：5,347円　－0.5％（茶は－5.6％；コーヒーは＋4.6％）
・酒類：3,956円　＋11.1％（家飲みの増加）
・外食：1万496円　－28.4％（外食は急減）

食料の需要変化から、生活が見えるでしょう。外食が減り、その分家庭食が増え、家飲みが増えたのです。嗜好品に近い果物とお茶は減って、主食的な食品が増える変化です。生鮮肉類の増加の12.5％は、突出しています。家庭での調理が増えたためです。
※参考：家計調査報告（2020年7月分）- 総務省

食料全体では、外食の28.4％の減少のため、7月も─2.6％になっています。飲食店の売上が、7月も30％くらい減り（都心部は-50％かそれ以上の減少）、その分を、食品スーパーで買って、家で調理することが増えました。

食品スーパーは、30年間なかった「売上と利益の増加」を見せています。既存店売上は4月から前年比＋5％～10％が続いています。1億2600万人が食べる食糧は、減っていない。コロナで、買うところのチャンネル・シフトが起こったのです。食品スーパーに、60歳以上の夫婦と、学校が休みの子供を連れている主婦が多い。

普通の時期、小学生や中学生は、食品スーパーには少ない。コンビニでは郊外は売上が増え、在宅勤務が増えたので都心部が減っています。

Next: 住居費・衣料・サービス費…あらゆる消費がニュー・ノーマルへ

＜住居費＞

住まいでも、人口密度の高い都心から郊外に引っ越す人が増えています。居住費や光熱費の内訳も見てみましょう。

項目：平均支出額　実質前年比（筆者補足）
住居費：1万6,911円　－13.9％
・家賃：8,253円　－0.6％（家賃は減っていない）
・設備修理：8,656円　－23.9％（修繕が延期され大幅に減った）
・その他：6,216円　－16.2％

光熱・水道費：1万7,779円　＋2.9％
・電気代：8,585円　＋5.4％（在宅時間の増加）
・ガス代：3,862円　－2.0％（調理は増えたが…）
・上下水道費：5,098円　－6.1％

家具家事用品：1万5,368円　＋16.6％
・家庭耐久財：6,700円　＋34.3％（在宅勤務でデスク等の増加）
・家事雑貨：2,425円　＋0.8％
・家事消耗品：3,801円　＋12.3％

住宅関係は、在宅勤務、外出制限で電気代が増え（＋5.4％）、家庭用の耐久財（家具）が増えています（+34.4％）。

店舗に行くと、ホームセンターの客が増えているのが分かります。家への在宅時間が増えたのですが、住宅や設備の修理は不要不急として、先延ばしされています。

＜衣料費＞

衣料と靴は、大きな減少が続いています。百貨店の高級ブランド衣料は－80％です。外出や観光が減ると、衣服の需要は減ります。

項目：平均支出額　実質前年比（筆者補足）
衣服・履物：6,550円　－20.2％（大きな減少が続く）
・洋服：2,829円　－25.3％
・シャツ：2,014円　－17.8％
・下着：994円　－6.2％
・履物：1,399円　－14.2％

＜サービス費＞

ここにも、コロナ下のニューノーマル（新常態）の、生活変化が見えます。「家からの外出」が必要なものが、20％～30％減っています。

項目：平均支出額　実質前年比（筆者補足）
保健医療：1万5,090円　＋4.2％
・医薬品：2,706円　＋1.1％
・健康食品：1,390円　＋23.2％（体力増強剤）
・保健医療用品：3,264円　＋32.9％（マスク・消毒用品の増加）
・医療サービス：7,762円　－5.7％（外来診療の個人負担費は減少）
　　　　　　　　　　　　　　　　　診療費の70％は、保険から支出
教育：8,214円　－1.4％
・授業料：5,316円　＋6.6％（学校の授業料）
・補習教育：2,783円　－16.4％（塾費などの減少）

教養娯楽費：2万3,674円　－21.0％（大幅な減少）
・耐久財：2,822円　＋66.3％（PCと関連器具の増加）
・書籍：3,252円　－4.4％（継続的な減少：YouTube化）
・宿泊費：1,107円　－39.9％（観光の大幅減少）
・パック旅行：538円　－39.3％（観光の大幅減少が続く）
・月謝：2,413円　－17.2％（お稽古事とスポーツ減少）
・その他娯楽：6,977円　－20.8％（外出の減少）

＜交通・通信費、その他＞

外出と旅行の制限が、交通関連費を、大きく減らしています（ｰ20％）。

項目：平均支出額　実質前年比（数量ベース）
交通通信：3万6,535円　－19.6％（大幅な減少）
・交通：2,333円　－61.7％（新幹線等の激減）
・自動車関連：2万1,004円 －16.1％（自動車購入・維持費の減少）
・通信費：1万3,198円　－8.0％（スマホ料金の低価格化）

諸雑費：2万4,102円　 －0.1％
・理美容：2,922円　－11.7％（ヘアカット料の減少）
・理美容用品：4,725円　－2.3％（外出の減少）
・身の回り品：1,964円　－18.4％（外出の減少）
・たばこ：1,166円　＋6.1％（在宅喫煙）
・小遣い：9,361円　－3.0％（夫、子供の小遣いの微減）

交際費：8,245円　－16.9％（慶弔費の減少）
・慶弔費：4,674円　－29.7％（人が集まる儀式の減少）
※参考：家計調査報告（2020年7月分）- 総務省

Next: ポストコロナの新常態は「8割経済」、最短でも2021年3月までは悲惨

ポストコロナの新常態は「8割経済」

コロナ自粛と、生活のニュー・ノーマル（新常態）は、民需を8割経済にしています。10％～15％分は、政府が補助金として財政支出をして補っているのです。

7月、8月を見ると、ニュー・ノーマルでの民需（消費）の縮小は、日本が先進国で世界1大きいでしょう。これは世帯のうち52％が、世帯主年齢が60歳以上であるためです。

第二次世界大戦の敗戦国のドイツ、イタリアが、少子高齢化では日本に似ていて、日本を5年遅れで追いかけています。米国の白人世帯は、日本の10年遅れです。中国は、20年遅れで日本の高齢化に近づきます。

問題とすべきは、まず8月〜12月です。6月に新型コロナの新規感染者数が減ったときも、民需は80％経済でした。世界的な自動車販売数の減少（20％）がそれを象徴しています。

晩秋（10月末から11月）には、診療所では見分けるのが難しい「インフルエンザと新型コロナ」が想定されます。有効性のあるワクチンが使われるのは、最速でも2021年の3月からでしょう。

民需の、ほぼ80％経済が続くのは、最短でも、2021年3月頃までと想定できます。（注）政府の財政支出が、消費の10ポイントくらいの引き上げ要因になるでしょう。GDP＝所得＝供給＝需要（民需＋政府需要＋公共投資＋輸出－輸入）です。

2022年の夏にならないと、2019年並みのGDPに回復することはないと感じています。ニュー・ノーマルの消費傾向からもこれが言えるでしょう。

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