なぜ日本だけ消費が戻らないのか？米国と中国はすでに前年水準を回復＝吉田繁治

米国と中国の家計消費は前年水準を回復した一方、日本は前年比−7.6％とダメージを受けたままです。いったいその原因は何なのか？ニュー・ノーマル（新常態）における日本の消費者動向について、総務省のデータから紐解きます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2020年9月16日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

家計消費、米中は前年水準を回復

＜中国は前年比プラスに回復＞

コロナの発祥国である中国では、2020年8月の消費が前年比でプラスに転じています。8月末の、経済データが出るのが早すぎる感じがしますが、ある程度は信頼できるでしょう。

小売売上でもっとも大きな自動車が前年比11.8％増、衣料は4.2％、家電は4.3％プラスだったという。化粧品も19％増加です。飲食店は、前年比7％減だったという。

小売売上の全体では0.5％プラスです。中国の小売売上は、コロナ前は8％の増加傾向（2019年：41兆元：600兆円）でしたから、その水準からはマイナス7.5ポイントでしょう。

＜米国の小売売上、7月は前月比＋1.2％　前年同月比+2.7％＞

コロナの累積感染が600万人を超えて世界一の米国でも、小売売上7月が、前月比+1.2％でした。前年同月比では+2.7％ですから、2019年の水準を回復しています。

2020年の小売売上の前月比では、1月が+1.3％、2月-0.5％、3月-8.7％、4月が底で-16.4％、5月が4月のマイナスを回復した+17.7％、7月が+1.2％です。米国では小売売上は、コロナ前に回復したとみていい。（注）国土が日本の23倍広く、四季の変化が州で様々なので、前月比で示すことが多い。
※参考：【米国】小売売上高 – 経済指標 – Yahoo!ファイナンス

小売売上を含む個人消費が、GDP（22兆ドル）の70％を占めています。米国は、個人消費で世界1の大国です。個人消費が増えないかぎり、米国GDPが増えることはない。

日本では、政府財政と輸出が大きく、個人消費はGDPの60％になっています。

日本の消費は「消費税10％」で冷え込んだ

日本では、店舗売上の全体統計は、4年に1度の商業統計しかありません。小売の月次データは、百貨店協会、チェーストア協会、コンビニ協会、ドラッグストア協会などの各業界団体が出しています。全体の小売データは、家計消費からがたどるのが早いのです。最新のものは、20年7分です。

総務省は9月、ほぼ45日遅れで、家計消費のデータをアンケート集計して出しています。対象は家族2人以上の世帯です。

・勤労者世帯：54％（民間サラリーマンや官僚）
・個人事業世帯：12％（農林漁業、医師、弁護士、会計士等）
・無職世帯：34％（65歳以上の年金世帯が多い）

2人以上の世帯の、世帯主の世代では、60歳未満が48％、60歳以上が52％と、すでに60歳以上が半分を超えています。
※参考：家計調査報告（2020年7月分） – 総務省

そして、2019年7月からの家計消費は以下となっています（前年同月比）。

＜2019年の家計消費（平均世帯人数は2.7人）＞

7月： 99.3％
8月：101.6％
9月：106.3％
10月：95.8％（消費税10％にアップ）
11月：98.5％
12月：97.3％　

＜消費税2％のマイナス効果＞

20年10月に、前年比95.8％（マイナス4.2％）になったのは、10月に消費税が2％上がり、除外された食品・医療以外の物価が2％上がったからです。2％上がった物価で、家計消費額は、マイナス4.2％でしたから、商品数量では約6％減ったことになります。20年11月、12月も家計消費はマイナスでした。コロナ以前から、日本の家計消費は減っていたのです。

世帯の所得が伸びていないときに、税を上げると、消費額が減るのは当然でしょう。これは、2014年4月から消費税を3％上げたときも、同じだったのです。

政府は、消費税増税後の消費額の減少を、商品価格上昇前の駆け込み需要（+6.3％）があったためとしていますが、そうではないでしょう。本質部分では、消費税2％分（税収で1％当たり年間2.7兆円：10％で27兆円）の、世帯の平等な貧困化があったのです。

10％では27兆円になる消費税は、過去にはなかった世帯からの納税です。1,000円の商品が1,100円になると、さすがに、100円高くなったという感覚になります。消費税の税収は、国の税収の33％を占めるまで大きくなりました。

Next: 2020年1月以降はさらに状況悪化。家計消費の新常態は