なぜ日本だけ消費が戻らないのか？米国と中国はすでに前年水準を回復＝吉田繁治

なぜ日本だけ消費が戻らない？

緊急事態の外出自粛に対し、政府は、1人あたり10万円の補助金を決めて支出しました。これが20年5月の世帯所得9.8％増加、6月の15.8％増加、7月の、9.2％の増加の原因です。日本の歴史上、こんなに大きく世帯所得が増えたのは、初めてです。

7月は実収入は、68万5,000円になり、前年比では9.5％（7万円）増えています。増えた所得は、消費支出にはならず（7月の消費は前年比マイナス8.3％：28.8万円）、預金の増加になっています。このため、消費性向（消費÷可処分所得×100）は、所得の51.4という歴史的な低さになっています。

米国と中国に比べ、コロナのなか、またはコロナ後の消費の回復が遅い理由は何でしょうか？　

家計に対して堅実な世帯が多いのか。あるいは「消費節約できる部分」を含んでいたためか。ともかく日本は、世界の消費への態度とは違うのです。

商品支出への消費額を減らしやすいと思える「60歳以上が世帯主」の割合が、52％と過半数以上を占めるためでしょう。外出と観光の自己制限が、さほどは苦にならないのでしょうか…。

国民は何にお金を使ったのか？

2020年7月の26万7,000円の消費支出の内容は、どうなっているのか？消費支出全体では、前年比−7.6％（実質：数量ベース）でした。その内訳を見ていきましょう。

＜食費＞

項目：平均支出額　実質前年比（筆者補足）
食費：7万9,290円　－2.6％
・穀類：6,702円　＋3.8％（パンは3.8％減）
・魚介類：5,925円　＋8.6％（生鮮は+10.3％）
・肉類：8,003円　＋12.5％（生鮮肉は＋13.9％）
・乳卵類：4,185円　＋6.9％（乳製品は＋9.7％）
・野菜・海藻：9,319円　＋1.9％（大豆加工品は＋3.9％）
・果物：3,398円　－7.2％（生鮮果物は－8.3％）
・油脂・調味料：3,921円　＋8.8％（家庭調理の増加が影響）
・菓子類：6,790円　－5.3％（菓子類は減少）
・調理食品：1万1,306円　0.0％（お弁当は－5.0％）
・飲み物：5,347円　－0.5％（茶は－5.6％；コーヒーは＋4.6％）
・酒類：3,956円　＋11.1％（家飲みの増加）
・外食：1万496円　－28.4％（外食は急減）

食料の需要変化から、生活が見えるでしょう。外食が減り、その分家庭食が増え、家飲みが増えたのです。嗜好品に近い果物とお茶は減って、主食的な食品が増える変化です。生鮮肉類の増加の12.5％は、突出しています。家庭での調理が増えたためです。
※参考：家計調査報告（2020年7月分）- 総務省

食料全体では、外食の28.4％の減少のため、7月も─2.6％になっています。飲食店の売上が、7月も30％くらい減り（都心部は-50％かそれ以上の減少）、その分を、食品スーパーで買って、家で調理することが増えました。

食品スーパーは、30年間なかった「売上と利益の増加」を見せています。既存店売上は4月から前年比＋5％～10％が続いています。1億2600万人が食べる食糧は、減っていない。コロナで、買うところのチャンネル・シフトが起こったのです。食品スーパーに、60歳以上の夫婦と、学校が休みの子供を連れている主婦が多い。

普通の時期、小学生や中学生は、食品スーパーには少ない。コンビニでは郊外は売上が増え、在宅勤務が増えたので都心部が減っています。

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