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なぜ日本だけ消費が戻らないのか?米国と中国はすでに前年水準を回復=吉田繁治

ポストコロナの新常態は「8割経済」

コロナ自粛と、生活のニュー・ノーマル(新常態)は、民需を8割経済にしています。10%~15%分は、政府が補助金として財政支出をして補っているのです。

7月、8月を見ると、ニュー・ノーマルでの民需(消費)の縮小は、日本が先進国で世界1大きいでしょう。これは世帯のうち52%が、世帯主年齢が60歳以上であるためです。

第二次世界大戦の敗戦国のドイツ、イタリアが、少子高齢化では日本に似ていて、日本を5年遅れで追いかけています。米国の白人世帯は、日本の10年遅れです。中国は、20年遅れで日本の高齢化に近づきます。

問題とすべきは、まず8月〜12月です。6月に新型コロナの新規感染者数が減ったときも、民需は80%経済でした。世界的な自動車販売数の減少(20%)がそれを象徴しています。

晩秋(10月末から11月)には、診療所では見分けるのが難しい「インフルエンザと新型コロナ」が想定されます。有効性のあるワクチンが使われるのは、最速でも2021年の3月からでしょう。

民需の、ほぼ80%経済が続くのは、最短でも、2021年3月頃までと想定できます。(注)政府の財政支出が、消費の10ポイントくらいの引き上げ要因になるでしょう。GDP=所得=供給=需要(民需+政府需要+公共投資+輸出-輸入)です。

2022年の夏にならないと、2019年並みのGDPに回復することはないと感じています。ニュー・ノーマルの消費傾向からもこれが言えるでしょう。

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  • 家計消費のニューノーマル(新常態)(9/16)
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  • 激震が走る中国金融センターのドルペッグ制(7/22)
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  • アフターコロナに9倍に高騰する金価格(7/8)
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image by:Rodrigo Reyes Marin / Shutterstock.com
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ビジネス知識源プレミアム:1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』(2020年9月16日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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