なぜ日本だけ消費が戻らないのか？米国と中国はすでに前年水準を回復＝吉田繁治

ポストコロナの新常態は「8割経済」

コロナ自粛と、生活のニュー・ノーマル（新常態）は、民需を8割経済にしています。10％～15％分は、政府が補助金として財政支出をして補っているのです。

7月、8月を見ると、ニュー・ノーマルでの民需（消費）の縮小は、日本が先進国で世界1大きいでしょう。これは世帯のうち52％が、世帯主年齢が60歳以上であるためです。

第二次世界大戦の敗戦国のドイツ、イタリアが、少子高齢化では日本に似ていて、日本を5年遅れで追いかけています。米国の白人世帯は、日本の10年遅れです。中国は、20年遅れで日本の高齢化に近づきます。

問題とすべきは、まず8月〜12月です。6月に新型コロナの新規感染者数が減ったときも、民需は80％経済でした。世界的な自動車販売数の減少（20％）がそれを象徴しています。

晩秋（10月末から11月）には、診療所では見分けるのが難しい「インフルエンザと新型コロナ」が想定されます。有効性のあるワクチンが使われるのは、最速でも2021年の3月からでしょう。

民需の、ほぼ80％経済が続くのは、最短でも、2021年3月頃までと想定できます。（注）政府の財政支出が、消費の10ポイントくらいの引き上げ要因になるでしょう。GDP＝所得＝供給＝需要（民需＋政府需要＋公共投資＋輸出－輸入）です。

2022年の夏にならないと、2019年並みのGDPに回復することはないと感じています。ニュー・ノーマルの消費傾向からもこれが言えるでしょう。

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※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2020年9月16日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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