菅新政権の誕生でコロナへの関心が薄れているように見えますが、危機的状況が始まるのはここからです。10月〜12月、都内の繁華街から飲食店が劇的に消え、倒産続出の可能性があります。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年9月16日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
コロナへの関心が薄れつつある
仮病という報道もありますが突然に安倍首相が辞任し、まさかの菅政権が誕生することになりました。
そのため世間ではすっかり新型コロナの感染問題に注目が集まらなくなり、現象的に感染者数が減少したことも手伝って、すでにコロナは収束過程にあるような錯覚に陥る状況が続いています。
しかし、実態経済へのコロナの影響はまだまだこれから。続々とネガティブな材料の登場してきます。ここから景気も金融市場も、V字回復などにはまったくならなさそうな雰囲気が強く漂いはじめています。
賃貸店舗の解約は半年前告知。ここから閉店ラッシュへ
都内の主要繁華街や横浜の駅前などをそれとなく見回してみますと、すでにこの3か月の厳しい経営状況下で閉店した飲食店が多く見られます。
銀座などを歩けば老舗の店も驚くほど閉店に追い込まれていることを目の当たりにしますが、それ以外のお店は、なんとか息を吹き返して苦しいながらも営業を継続しているかのように見えます。
さらに、都市部の飲食店の賃貸契約は「半年前に告知する」ことが契約上で織り込まれていることから、すでに閉店しているところでも、賃料は告知から半年支払い続けているところがほとんどとのこと。
つまり、4月の緊急事態宣言直後に「もう継続できない」とギブアップを決めたお店が、なんとかこの半年は賃料分の損失だけでも補填しようと、売り上げ半減の営業状態でも続けてきたところがかなり多いわけです。
いよいよ10月から11月にかけて、賃料契約の終了とともに、店舗が軒並み閉店することになりそうな状況が見え始めています。
1回こっきりの持続化給付金も、若干の時間の延命には役立ったものの、それでコロナを乗り切れたところはほぼ皆無の状況のようです。