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2020年は食欲ではなく倒産の秋。飲食店消滅の悪夢が遂にはじまった=今市太郎

人の動きが止まれば経済が止まる

そんな末端の飲食店の経営状況と、経済・金融市場と何の関係があるんだと無視される方も多いかとは思います。

しかし、この5月あたりの銀座の中央通りのひとっこひとりいない状況こそが、我々が過去にまったく経験したことのない、世界恐慌時の米国の実質GDP28%にほぼ接近する経済の落ち込みを示現させた元凶となっています。

この人が動かない、お店がやっていない、誰も買い物しないという状況こそが、GDPを大きく縮減する強力なドライバーになっていることは改めて認識する必要があります。

さらに、首都圏などでも夜の営業というものはJR各社や旅客機などインフラの営業時間短縮でさらに厳しい状況に陥ることは間違いなさそうで、ここから冬場に感染再拡大となった場合には、飲食とそれに派生する業態から個人消費が驚くほど縮減してしまう可能性を意識しておく必要があります。

この手の話はGDPの遅行指標では判りませんし、ISMのような指標でも水面下に隠れているもので、非常に実態把握が難しい部分といえます。

内閣府が足元で提出している中期計画などの荒唐無稽な経済回復シナリオとは悲劇的に乖離していることは間違いなさそうで、年末に向かって、むやみに景気が回復すると猛信するのはかなり危険な状況です。

企業倒産はさらにずれて12月からか

東京商工リサーチは企業の倒産状況をリアルタイムで粒さに公開していますが、足元ではようやく給付金が到達し、民間の融資なども進んだことから、いったんは倒産件数も収まっているようにみえています。

しかし上述のようにこれから事業を閉めるといった業態が多く出てくることになれば、その結果としての倒産や廃業がピークになるのはまだここから。

まったく余談を許さぬ状況は続いていることがわかります。

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