「コロナ終息はまだか」耐えた企業が軒並み倒産、政府の無策で見殺し＝斎藤満

アフターコロナはいつ来るのか。耐えて嵐が過ぎるのを待っていた企業がどんどん潰れています。対応の見極めを難しくしているのは、政府支援の不透明さです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年10月23日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

息を止めて待つには長すぎた

新型コロナで世界が変わるのか、このまま嵐が去るのを待つのか。企業の見極め、対応が難しくなっています。

嵐は長くは続かないと、息を止めて潜っていた企業にとって、嵐は長すぎました。

感染が収まって客が戻ってくるのを待つにも、半年以上たった今でも客足が戻らずに、やむなく休廃業を決めた企業が1-8月だけで前年比23.9%増の3万5,000社を超えました。

罪づくりなアラート解除

企業の判断を鈍らせた1つの要因が、緊急事態宣言や東京都のアラート解除で、一旦は感染が収束しかけたように見えたことです。

5月19日には新規の感染者数が東京都で5人にまで減少し、感染収束の期待が高まりました。これを受けて、東京都はアラートを解除し、政府も緊急事態宣言を解除しました。

これで息ができると、経済再開に伴って企業も活動を再開したのですが、ウイルスが消え去る前に人々が動き始めて、その後、再び感染者が増加に転じ、全国でも感染者が増加を見せました。

第2波の懸念が高まるなかでも、政府は経済を優先して、規制を徐々に緩和し、スポーツ観戦も条件付きで認められ、さらにその数が緩和されました。

その結果、東京の感染者数は7月の中旬以降、春のピーク水準を超えました。

政府関係者の中には、あくまで東京の問題として責任を東京都に押し付ける動きがあり、東京の活動を制限する形で経済支援を続けました。しかし、東京人の動きを制限しても、感染者は全国に散らばり、そうした人々が自由に動き回れば、感染は拡大します。

高齢者や基礎疾患のある人は「重症化リスク」が高いと言われてきただけに、彼らは巣籠し、在宅勤務を志向する労働者が増えました。

全国の新規感染者は8月初旬にピークをつけ、中旬以降再び減少を見せ、政府は「GoToトラベル」キャンペーンなどでさらに経済活性化を促しました。とりわけコロナで打撃を受けた宿泊業など観光関連、交通関連を救済し、若者がこれを利用して観光地には客が戻るようになりました。特に、東京都発着分もキャンペーンに加えられて以降、客足はかなり戻りました。

しかし、これは感染を克服して元に戻ったわけではありません。

Next: 開発中のワクチンに効果ナシ？政策支援も先が見えない

政策支援も先が見えない

GoToをきっかけに客足が戻ってきていますが、感染を克服して元に戻ったわけではありません。

現に感染者数はこのところ下げ止まり、高水準を続ける中で、キャンペーンが客を戻しています。それでも対象は感染予防対策をとっている企業となっています。

ディスタンスを取る分、客数は限られ、感染予防対策にコストがかかります。あくまでコロナとの共生が前提となっています。

問題は、この政府支援がいつまで支えてくれるのか、不透明なことです。

それだけ企業の判断は鈍ります。「トラベル」に続いて「イーツ」も加わり、飲食店も救済の対象となり、その利用者は増えています。しかし、政策設計が不十分なため、キャンペーンが不正の温床となるケースもみられ、キャンペーンを制限する動きも見られます。

欧米のようにまた感染が拡大したときに、規制がかからないか、不安要素も少なくありません。

実際、欧州では足元で1日の新規感染者数が15万人を超え、一部に経済活動を再び制限する動きが見られるようになりました。春の第1波のピークでも1日4万人程度だったので、これをはるかに上回る感染拡大で、各国とも対応を迫られています。

米国でも感染者数がまた7万人に迫り、10州で過去最多を更新しました。一部では劇場や学校の閉鎖期間が延長されるなど、制約が強まっています。

日本でも、足元で感染者数が下げ止まりから、また増加の気配を見せています。これからインフルエンザの感染期に入る中で、医療機関は危機感を強めています。

政府が経済支援を続けられるかどうか、予算の使いきりよりも、感染者数の増加で医療機関の体制が追い込まれたときに、支援策の再検討がなされる可能性があります。

企業にしてみれば、いつまでも政府支援を前提に営業を続けられるか不透明です。ウィズコロナと言っている間、政府が支援を続けてくれる保証もありません。これも事業継続の判断を揺るがせます。

WHOは「特効薬」の効果を否定

もう1つ判断を曇らせる要因になっているのが、特効薬のないことです。

インフルエンザのように、ワクチンや特効薬があれば、さほど恐れずに通常生活が営めるのですが、新型コロナについては、まだそのいずれもめどが立ちません。

先般はWHO（世界保健機関）が、米国のレムデシビルなど4つの薬について、死亡率を下げたり、退院を早めたりする効果は見られなかったとの治験結果を公表しました。トランプ大統領が投与され、日本でも承認された薬が、実は効果がないということになると、やはり高齢者を中心に不安が残ります。

ワクチンの開発も遅れが報告されています。抗体の有効期間が短く、2度目の感染例が各地で報じられると、ワクチンの効果にも不安が広がります。

それでも抗体があれば、それなりの効果はあるとの意見もありますが、その一方で副作用もあれば考え物です。

特効薬ができるまでは自分で感染防止に努めなればならず、感染しているかもしれない無症状の若い人から感染するリスクを考えると、高齢者や基礎疾患を持つ人の行動は制約されます。電車やスーパーなどでの「密」の場面が増え、マスクをしない人が増えれば、行動を制約される人も増えます。

その影響を受ける業界には負担となります。

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生活は元に戻らない？

日本の伝統芸能、伝統産業の中には、過去何百年もの間に戦争や大震災、スペイン風邪など多くの試練を乗り越え、生き残り、栄華を誇るものも少なくありません。スペイン風邪でも3年待てば収まるとの見方もあります。

この時間に耐えられる企業・業界は、ある程度の政策支援の中で事業継続の判断もありうると思います。

しかし、スペイン風邪でも、戦争を維持することができないほど世の中を変える力がありました。また日本では、まだ集団抗体（免疫）の取得が進んでいません。

そんな中であと何年もじっと巣籠生活を続けられないと、感染リスクの小さい（つまり「密」のない）地方に移住を考える人々が出始めました。

企業も、ファミリー・レストランがテイクアウト専門店舗に切り替えたり、宅配強化に出るところも見られます。

コンサートホールでは換気が重要になりますが、スパコンによる飛沫の流れを分析し、音響に影響しない換気法に期待がかかります。

客の戻りが鈍い鉄道も、密を回避するために時間帯別定期を販売したり、人件費抑制のために終電を早めたり、ピーク時対応要員を減らしたりしています。

しかし、そうした対応が難しいレジャー関連・イベント会社・旅行代理店は、より根本的な変革を求められます。

アビガンなど、特効薬が早期に承認され、少しでも早く元の生活に戻れることを期待しますが、それがダメな場合に、年単位で待つ体力勝負をするのか、コロナ共生型の生活・商売に切り替えるのか、難しい選択の時期を迎えています。

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